尾崎夏樹弁護士 に関する 緊急声明

　　＜尾崎夏樹弁護士に関する緊急声明＞
　 　

2015年3月27日　　関西大弾圧救援会

　2012年11月13日、放射能汚染の危険性があるがれきをごみ焼却場で燃やすために、此花区民ホールで行われた大阪市主催の「震災がれき焼却説明会」。関西大弾圧救援会（以後、救援会）では、この動きに抗議して逮捕・起訴された当該のうちの一人の弁護を、2013年1月、大阪弁護士会所属の尾崎夏樹氏に依頼しました。
　
　裁判は公判前整理手続きを経て2013年11月28日、大阪地裁で懲役８ヶ月・執行猶予２年の不当な有罪判決が下されました。当該はすぐに控訴をし、2014年10月から大阪高裁による審理が行われましたが2015年1月26日、控訴は棄却され、有罪が確定したものです。

　控訴審の審理中であった2014年11月29日、尾崎氏は大阪維新の会から大阪府会議員選挙（2015年4月）への立候補を表明。池田市内で橋下徹氏らとともに街頭演説を行ったことがこのほど判明しました。尾崎氏がいつ維新の会に入会し、府議会議員選挙への立候補を決意したかは定かではありませんが、裁判中はもちろんのこと、現在に至るまでも、当該や救援会に対して何ら入会及び立候補についての説明はありません。

　2月下旬、尾崎氏の街頭宣伝カーを偶然にも当該が見かけ、大きな衝撃を受けました。これにより救援会も立候補の事実を知ることになるのですが、尾崎氏は一審の途中から主任弁護人をしていただけに、当該はもちろんのこと、救援会も信頼してさまざまな相談をしてきたのです。救援会としてもこのような事態は受け入れがたく、尾崎氏の行動は公安事件を担当する弁護士としての基本的な資質に欠けるとともに、弁護士の職業倫理に照らしても、あまりに無責任、無節操なやり方ではないかと考えます。

　尾崎氏が大阪維新の会に入会後も救援会の弁護団の一員として活動を続けたことは、利敵行為に当たると言っても過言ではありません。そのため当該や救援会の情報が尾崎氏を通じて検察・大阪市側に流れたのではないかと危惧せざるを得ない状況が生じており、入会を決意した時点で、すみやかにその旨を当該・救援会に通知し、弁護団を辞任すべきであったと考えます。

　今回のことで、救援会として弁護士選任に当たっての選考基準の曖昧さ、調査不足の点があったと反省するとともに、このような弁護人のもとで行われた裁判をご支援くださった多くの皆さまにお詫びいたします。

　尾崎弁護士は、橋下徹大阪市長が推進した「がれき焼却」に真っ向から反対し、抗議し、逮捕・起訴された被告の主任弁護人でありながら、その一方で橋下徹氏率いる大阪維新の会に入会し、活動していたのです。私たちはこのような到底、理解しがたい背信行為を続けた尾崎弁護士を許すことはできません。


＜参考資料＞
大阪維新の会　公認者一覧

2014年11月29日、池田市での街頭演説
（尾崎夏樹弁護士の演説は13分55秒から）

　

沖縄オスプレイ反対で１人逮捕・・・

＜普天間基地の野嵩（のだけ）ゲート前で
　　　　　　　　逮捕された1名の即時釈放を求める緊急声明文＞

2013年8月3日、米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前にて、
新型輸送機オスプレイの普天間基地導入に反対し、
抗議の座り込みをした方々がいらっしゃいました。

抗議の意思を示すために座り込みをした方々の行為が、
憲法21条で守られた正当な抗議行動であることは言うまでもありません。
しかし沖縄県警宜野湾（ぎのわん）警察署は、
あろうことか抗議者を次々に暴力的に強制排除をし、
その内の1名の男性を逮捕するという暴挙に出ました。
男性の逮捕容疑は、「警察官の制服のボタンを
引きちぎった・制服を破った」との言いがかりの公務執行妨害罪です。

オスプレイがどれほど危険なシロモノであるか、
また戦後から現在に至るまで米軍基地を押し付けられている
沖縄の苦難については、ここに書くまでもない周知の事実です。

先に手を出したのは誰ですか？
暴力的強制排除に踏み切ったのは警察の方でしょう！
それなのに、ただ座り込みをしていた方に因縁をつけて
逮捕するなど、言語道断、職権濫用だと言わざるを得ません。
これは沖縄県警宜野湾署の、法を逸脱した違法行為そのものであり、
絶対に許すことはできません。

仮に警察側の言う通りの行為があったとしても、
そもそも米軍やこの国の醜悪な国策に手を貸している
警察権力のやり方こそが、暴力であり違法行為なのです。
沖縄県警が一体誰の味方をしているのか、
今回の住民への強制排除と1名への暴力的逮捕行為が物語っています。

沖縄県警宜野湾警察署は、逮捕した方を即刻釈放して下さい。
そして自らの謝りを認め、猛省し、被逮捕者に心から謝罪して下さい。
警察は、憲法21条に規定されている「表現の自由」を侵害するな！
警察は、警察法に基づく適法な職務を、責任を持って遂行しろ！
警察は、国策と米軍を守るのではなく、目の前にいる庶民を守れ！

以上

2013年8月3日
ぱぉん、こと大山裕喜子

※保釈中につき、この声明は担当弁護人を介しての発表です。

佐賀駅前でのＫさん逮捕について ぱぉん

＜6月25日の佐賀駅前でのＫさん逮捕についての抗議声明文＞

6月25日、佐賀県警は佐賀駅前でＫさんを逮捕した。市保護課職員への傷害容疑だという。

福岡市の保護課職員は、市民一人一人の生活を丁寧にケアすることが本来の職務であるところ、それを放棄した上、むしろＫさんを追い詰める事態を自らが作った。
そして、Ｋさんとのやり取りの間にちょっとしたトラブルが生じたのを、「全治一週間のケガを負った」などと言い、警察に110番通報した。こうしてトラブルの翌日、Ｋさんは令状逮捕されている。

逮捕翌日には佐賀県警・福岡県警が連携して令状逮捕・居所を家宅捜索するなど、あらかじめ市と警察当局が連携していたのではないかとの憶測を呼んでも仕方のない捜査を行っている。

Ｋさんには持病があり、それに関して役所の職員との話し合いを行っていたところ、市職員が職務を放棄、民事不介入であるはずの警察を導入させて逮捕させるなど、Ｋさんへの人権侵害は甚だしく、絶対に許せるものではない。

そもそも行政とのやり取りに、佐賀県警・福岡県警などの警察権力は、お呼びでない。トラブル程度の事柄が発生したのをきっかけに、単に相談窓口である行政の保護課を、それも自身の事前要請を無視された状態で訪れていたＫさんを翌日逮捕、家宅捜索までするなど、言語道断だ。

「全治一週間の暴行を加えられた」と市職員が110番通報をしたのなら、県警はなぜ翌日まで逮捕しなかったのか？市職員の言うことが本当に正しいのなら、現行犯逮捕して然るべきではないか？

また、警察自ら「住所不詳」としておきながら、逮捕翌日には自宅や関係者事務所などを捜索するなど、逮捕手続きが正当なものかどうかすら疑わしく、矛盾しか感じられない。

とんでもない人権侵害を行った市職員の言い分だけで、逮捕・勾留・家宅捜査までされるのは、市民への弾圧であるという以外にない。本来の職務を放棄した上、無関係の警察権力を介入させた市職員は、今すぐＫさんに謝罪するべきだ。

勾留を決めた福岡地検・地裁にも、猛烈な抗議の意思を示しておく。

福岡県警は、持病を持つＫさんを今すぐ釈放しなさい。そして誤った逮捕行為について猛省した上でＫさんに謝罪し、逮捕事実を取り下げるよう、強く求めます。

2013年6月29日
ぱぉん、こと大山裕喜子　

※保釈中につき、担当弁護人からの発表です。


★事実経過の詳細はコチラ

経産省前テントひろば 声明（5月15日）

＜５月１０日（金）に発生したテントスタッフの逮捕・勾留に関する声明＞

■　声　明　■
　　　　　　　
2013年５月10日、丸の内署は、テントスタッフの一人Ｂさんを暴行と器物損壊の容疑で逮捕した。

　Ｂさんは防犯カメラの台座（コンクリート製）に腰掛けて何気なく周辺を眺めていただけであるが、経産省の職員数名がやってきて、「台座に腰掛けるな」とＢさんに要求、若干のやり取りのあと、Ｂさんは素直にそれに従った。しかし、経産省の職員Ｃは、執拗にＢさんの顔を至近距離から撮影し続けた。Ｂさんは当然ながら、「肖像権の侵害だから止めるように」、と何度も要請したにも関わらず、顔の数センチまで接近して撮影を続けた。たまりかねたＢさんは、手でカメラをどけながら、「あんたも、こうやってなでられたら嫌だろう」、とＣの顔をなでるようにした途端、Ｃは突然「暴力だ！」と叫びだし、別の職員が警察に緊急連絡し、丸の内署、警視庁本庁から総勢約50名ほどの警察官が駆けつけた。警察が、私たちと経産省職員の間に入って、双方から事情を聞くというような行動となり、Ｂさんを初め現場にいたテントのスタッフＤさん等が、今起きたばかりの事態を説明した。ややあって、事態は収束したかのようであったが、最後に刑事が、Ｂさんに「丸の内署まで来て、事情を説明してほしい」とＢさんに要請し、Ｂさんは、自らはやましいことは全くなかったので、何らの疑いも持たずに同行することになった。その際、Ｄさんが「一緒に行こうか」とＢさんに話し掛けたが、Ｂさんは「大丈夫ですよ」ということであったので、Ｄさんも全く大した問題ではないとの判断から、Ｂさんは一人で丸の内署に行くこととなった。
　その後、帰還があまりに遅いので、気をもんでいたところ、救援連絡センターから連絡が入り、Ｂさんが逮捕されたと情報を得た。

　目撃証人によれば、事実は、Ｂさんが超至近距離からの執拗な撮影を拒否し、それに抗議し、カメラをよけようと手を挙げた時、たまたまその手がＣ職員の顔に触れた（らしい）だけである。顔を叩くとか殴るとかとはおよそ縁遠い行為である。それを職員Ｃは大仰に騒ぎ立てて警察を呼び、警察は文字通り事情聴取ということでＢさんを丸の内署に同行し、そのまま逮捕したのである。容疑は暴行と器物損壊ということである。

　最近の経産省職員のテントに対する対応・嫌がらせは敵愾心丸出しである。すでに「防犯カメラ」と称する監視カメラを２台もテント付近に据え付けてあるのに、ハンディカメラによる執拗な撮影は挑発的で目に余るものがある。
　経産省職員による執拗な撮影行為は、個人の肖像権を侵す行為であるのは言うまでもないが、それこそ暴力行為そのものであろう。

経産省は直ちにこのような犯罪的行為を止めよ！
今回の「（土地）明渡訴訟」と連動したかのような、挑発行為を一切止めよ！
　経産省は、私たちの請願権さえ認めようとしていない。請願書を、請願者を一人に限定して職員に門前で受け取らせるなどという卑劣な行為を直ちに止めよ！
　
警察は、経産省の職員による犯罪的行為を放置し、経産省の職員の一方的な証言に基づいてテント関係者を逮捕し本人の自宅の家宅捜索にまで及んでいる。これは不当極まりない行為であり、露骨な弾圧であることは言をまたない。警察は不当な弾圧を止めよ！Ｂさんを直ちに釈放せよ！また警察は、私たちと経産省との係争に不当に介入するな！

　東京地裁は、Ｂさんの勾留延長を絶対認めてはいけない！
　　
　我々は、今後も非暴力・不服従を貫き、闘っていく。

２０１３年５月１５日
経産省前テントひろば

救援連絡センターが抗議声明 5月15日

＜5・10弾圧に対する抗議声明　　救援連絡センター＞

5月10日、丸の内署は経産省前テントひろばスタッフであり、救援連絡センターの古くからの仲間であるＢさんを「暴行」容疑で「現行犯」逮捕したと発表した。

しかし、Ｂさんにその事実はない。ことの発端は経産省側の執拗で強引な人権侵害行為にある。いやがるＢさんを、経産省職員は無礼にもビデオカメラで撮り続けた。そうした人権無視行為に対して、肖像権を保護すべく対応したＢさんに、経産省職員は事前に練習した如く過剰に反応し、警察に通報した。通報に対して、警察は大挙して押し掛け威圧した。すでに、事もなく事態は納まっていたのである。

しかし、警察は、Ｂさんに任意での事情聴取を持ち掛け、丸の内署に呼出して、だまし討ちのごとく逮捕した。

これらは、この間の経産省前テントをめぐる攻防に係わることであり、警察と経産省で連携した弾圧策動としてなされたことは明らかである。
東京地方検察庁は、警察の付けた「暴行」容疑だけでは勾留請求するには薄弱だと考え、ビデオカメラについて「器物損壊」容疑も付け加えたと思われる。

Ｂさんは、「暴行」も「器物損壊」もしていない。無実である。

ことの原因は、経産省側にある。卑劣な経産省前テントへの弾圧は許されない。
任意の事情聴取と呼出して逮捕してだまし討ちした警察の汚いやり方は許されない。　
救援連絡センターは民衆の権利としてある社会運動、抗議行動への国家権力の人権侵害行為に対して、満腔の怒りをもって抗議する。

警察は弾圧を止めろ！　Ｂさんを即時釈放せよ！
経産省－警察の連携した弾圧策動はやめろ！
経産省は、「明渡訴訟」と連動した挑発行為を止めろ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2013年5月15日
救援連絡センター