2005年にあったこと（総務省の使い方(1)）

歴代総務相達と衛星放送・携帯電話周りの総務官僚の問題が追及されているが。まずい気がする。


ドコモ子会社化も外資規制違反も重大。「お友達」や「癒着」といった向き合うべき問題。
首相・総務相の姿勢・能力の疑わしさ、誰が見ても批判したくなる答弁。
文春砲が週一で材料を提供。
野党の質疑冴えてる。
「調査には時間がかかる」といったんテーブル上から下げ、何ヶ月かたってほとぼりが冷めてから第三者委員会の調査結果を示す・・・という第2次安倍政権方式の繰り返し？

国会でのきっちりした調査が行われ、対策（私は総務省解体だと思う）の議論そして結論を得る。速やかな完了、それが理想なのに。
だってやることが他にいっぱいあるから。COVID-19関係だけでも、感染拡大防止・治療体制・支援策（経済面も精神面も）など、テーマは数え切れない。その上、台風・地震など自然災害発生も織り込まなければならない。



2005年にも、政治関係の報道や話題が総務省所管のわかりやすい問題に集中してしまった。郵政民営化選挙だ。
あれはおかしな日々だった。「小泉劇場」というラベルを貼った箱に入れて終わりにしてはいけない、と考えている。

郵政民営化解散に持ち込む考え方。なぜか異様に盛り上がったこと。
そういった「あのおかしな日々がどのように実現させられたか」は、私のような素人にさえ調べ甲斐あるごっついテーマだが。
今は、「あのおかしな日々を実現させた理由」を妄想せずはいられない。



2000年代には戦争関係の裁判記事をよく見かけていた気がする。小泉首相が靖国神社に参拝したことが発端？　それはあるだろう。
でも、他に、終戦時に20歳だった方々が裁判を起こすにはぎりぎりの時期、それが2000年代だったのではないか。2005年は終戦から60年後。終戦時に20歳だった人達が80歳。当時の平均寿命からすると、85歳は長寿だった。

靖国神社関係の裁判が目立ったが、原告が高砂族の元兵士だった裁判もあった。が、小泉首相の話なので（そして私は日本史ほんとに詳しくない。いろいろ読み直さないととても書けない）、山西省残留日本兵のことを書きたい。「陰謀論」とか「珍説」とか笑われてしまうのだろうけれど、今は敢えて書きたい。