活断層のある地域

熊本市に長い活断層があるとは思ってもみませんでした。高層ビルやコンクリート建造物にも亀裂が走っており、住むには大規模修繕が必要になることでしょう。我々は先祖伝来の住居が安全であるという神話を信じがちではないでしょうか？200年前や300年前に起こった大地震を記憶にとどめている人間は存在しないのです。歴史文書を参考に危険地域を昔の人は想定せざるを得なかったのでしょう。しかし、現在では全国、各県ごとの活断層をインターネットで把握できます。危険予知の行動指針に従えば、危険な地域に住まないことがベストです。しかしながら仕事や学業のため危険な活断層地域に住まざるを得ない住民がほとんだと思います。

その場合は耐震構造の住宅に住むことが必要です。阪神淡路大震災でも震災地の新築ハウスはほとんど地震の影響を受けませんでした。セキスイハウスに被害が少なかったため耐震ハウスとして有名になりましたね。マンションでもＳＲＣ構造のマンションには被害が少なく、古いＲＣ構造マンションは大きな被害を受けたと記憶しています。

いずれも新築ハウスに建て替える場合も、新築ＳＲＣマンションに住居を移転する場合も大きな費用がかかります。自分たちの命を守ることにはお金がかかるということです。地獄の沙汰も金次第ということわざを思い出しました。

さて熊本市の被害状況をＴＶに鑑賞しました。古い木造家屋が倒壊しているにも拘わらず、隣に建っている新築の家屋には外観上被害を受けた様子はなかったようです。室内はわかりませんが、しっかり建物外枠が残り住民の命を守ったことと思われます。

近い将来、住民の命を守るために消防車が入れる広い道路へ整備すること、住宅の区画整理を行うこと、耐震構造マンションへの建て替えなどが考えられます。しかし、コストがかかるため行政や個人がどう関わっていくのか大きな課題が残っています。

日本は地震国なのだから、壊れても直ぐ建替えが可能な安価な軽量ハウスにすれば良いという極端な意見もあるようです。しかし、野となれ山となれという楽観的な提言では子や孫を守ることはできないのです。

例えば東北大地震の教訓から住民の命を守る6帖和室シェルターを開発したハウスメーカーが出現しました。従来の家屋内に堅固なシェルターを500万円で設置できるのです。これは一人暮らしのお年寄りの命を守る部屋として脚光を浴びました。発売当初、遠方に暮らす子供たちから設置したいという希望が殺到しました。ところが古い家屋には土台から基礎工事をしなければ設置できないというメーカーの所見もあり、コストが高くつくことがわかりシェルターブームは終焉を迎えているそうです。

今の時代こそ先見の明と革新的な考えの建築家が求められているのです。危険な活断層地域に住む住民の命をいかにして救うのか、大胆な知恵と行動力が各個人に切実に求められていると実感している近頃です。

早く熊本県内の頻発地震が止むことを願ってやみません。


震度5以上の地震が多発しており、例をみない大規模地震群と気象庁専門家が驚きを持って解説しています。

熊本市、大分県内、八代市にある活断層が14日の震度７の地震に影響発されているのでしょうか？