2013年にマイナンバー法が成立。
国民全員に番号が割り振られる事に決まった。
「国民総背番号制だ」
「囚人じゃない」
「国が管理しやすい様に番号つける。それは、戦争への道」
たくさんの反対があって長い間きまらなかったそう。
2016年 マイナンバーの交付が始まった。
そう言えば、職場で事務官から、
給与振り込みに要るからとマイナンバーのコピーの提出があったな。
でも、確定申告でもマイナンバーが書いてなくても受理されると言う事になっていたけど、
カードを持てとやいやい言ってなかった。
それが、どうしてマイナンバーカードを無理矢理もたせ、運用しようとするのか
ちょっと色々調べてみた。
JーLIS(地方公共団体情報システム機構)・・・国と地方公共団体で管理する法人だそうで、
ここの2014年から2020年の資料によると
発注したマイナンバー関連事業の発注件数207件で
予算額1300億円を超え総額1388億円(平気でどんどん超過できるんだね。おかしいなあ)
その内 随意契約 154件 74%
1社入札 15件 7%
2社以上競争入札 38件 18%
つまり
81%で競争は働いていない。契約したのは、
NTT コミュニュケーションズ、凸版印刷 NET等の大手企業
随意契約っていうのはもともとそこにやってもらうと決まってるていうことだ。
更にその後2021年22年の2年間で総額1660億円もあったって
2年で、前の7年だか8年だかの間に使うよりたくさん発注したんだ。
日立製作所だとか日本電気だとか
大手8企業でほぼ独占してた。
そういえばやたらコマーシャルがエスカレートした時期と重なる。
マイナポイントがつく様になり
それでも、なかなか進展しない。
2022年4月経済同友会が保険証とカードを統合することで、
全国民が、常時マイナンバーカードを携行する。
と岸田政府に提言した。
すると
6月 保険証の原則廃止を閣議決定
オー
提言は、
マイナンバーカードは保健証などと一元化をとか保険証の交付は少なくとか・・・
これまでにもあったその度、政治が動いたってことね。
しかも、マイナンバーカードの保険証利用で、命に関わるトラブル騒ぎが出ている中、
6月保健証を廃止するマイナンバー法を
自民、公明、維新、国民各党が賛成してきめた
10月首相から指示を受けた河野デジタル相が廃止を24年秋とした。
河野デジタル相が
強気と言うけど元はどこだ！
今も経済会24年の秋を廃止 を守れと圧力かけてる。
併せて考えてみると、
どう考えても、大企業の儲けのためだー
大企業は、受注事業による儲けの他に何かある？
アー
そう言えば、ビッグデーターが利用できるとか、
経団連はそれも要求してるんだよね。
2020年10月時点でマイナンバーカードの普及率は20、5%
マイナポイント付け、コマーシャル拡大に、
カード取得率で地方交付金を減らすと脅しかけ
保険証廃止とか、無理矢理 無理矢理。
マイナンバーカード普及に向けて、総務省が実施した事業の予算額２兆円超
それだけのお金は、もっと大事に使ってよ。
本当に国が信用でき、マイナンバーカードが必要なものだと国民が理解したら、こんな無茶苦茶なことしなくても広がっていく。
河野デジタル相がお手本だという台灣でも取得者、利用者は、半分未満。
それでもこんな強引な事はしていない。
お手本にしたら･･!
