私にマイナンバーカード申請を進める封書が届いた。
周りの人も、順次届いている様だ。
マイナンバーカードの取得が悪いので、政府はあの手この手で広げようとしてきた。
マイナポイントでしょ、そして今度は運転免許証にも 保険証にもつなげて、便利になると宣伝。
そしてタダで申請できるからと、
郵送料を使って、個人を狙い撃ちだ。
どれだけ余分な税金使ってマイナンバーカードを持たせようとするのだ。
何もかもひとつにまとめたら、おっかないでしょう。
別に今まで保険証と運転免許証と
別れていたって、特に困りはしなかった。
だいたい何もかも一つにまとめたら、とんでもない事が起きるよ。
税金の無駄遣いを抑えて、そのお金で、早く検査体制やワクチン対応や
医療や保健所の問題 拡充などやる事いっぱいでしょうが。
マイナンバーカードを無理矢理広げようと労力使う暇があったら、
今さっさと、国民の不安のコロナウイルス対策をしろ！
総務省の官僚が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社の「東北新社」に接待攻勢を受けていた問題を、
官僚や東北新社の関係者の処分・広報官の辞任で、幕を閉じさせようとしている。
接待を受けたのがたくさんなら問題で、1回なら良いとかというような回数の問題ではない。
一回の接待の金額が高額であるかどうかの問題ではない。
企業接待が何の下心もなくなされるものではない。
下心があるから、接待するのだ。
それを知らない官僚ではないだろう。
接待は受けてはならない決まりを知っている。なのに、
それを破ってまで、接待を受けたのは何故か。
その接待中に直接的に企業にかかわる話が出ていなかったと答弁したりしているが、
だからと言って、その接待が政策に影響がなかったということにはならない。
菅首相が総務副大臣当時から 「NHK改革」と看板政策を掲げていた。
総務省の検討会「衛星放送の未来像に関するWG（ワーキンググループ）」は
2018年5月衛星放送への新規事業者の参入を拡大する報告書案をとりまとめた。
その後WGは2020年4月まで休止し、2020年12月に再び報告書が出された。
その報告書には東北新社が要望したBS右施帯域で４K放送を認めることなどが、新たに盛り込まれた。
WGの休止期間に東北新社が行った接待は２１回。2回目の報告書が出されまでに28回の接待。
そのうち総務省のWG 職員は計45回 の接待を受けていた。
すさまじい接待攻勢だ。
おまけに、2018年10月には菅首相が、東北新社社長から献金を受けていること、
予算委員会で追及を受けていたと。
行政がゆがめられた。私はそう感じた。
コロナの新規感染者が減ってきたということで、緊急事態宣言が首都圏以外は解除された。
首都圏は、下げ止まりということもあり、緊急事態宣言は延長された（（される。）今日決定される）
緊急事態宣言という言葉の響きから、自粛。行動規制が働く。
これまで、ほとんどが
私たちの感染予防生活、自己行動規制によって、
感染者が減ってきた。
これで感染対策としていいの？
緊急事態宣言を解除されたら気のゆるみで、リバウンドするとか心配されている。
たしかにそれはそうだけどお、逆に緊急事態宣言が出ているだけの感染抑止対策しかなされていないということでしょ。
経済を回していかなくてはならない、感染は抑止しなければならない。
相矛盾しているかのように問題にされるけれど
経済を回し、感染は抑止される道をどうするのか、それが、政治・政策ではないのか。
今、変異株が、少しずつ広がってきている。
神戸市が3月1日に
1月1日～2月18日の
市内の新型コロナウイルス陽性者の検体を調べたところ、
計36件の 変異株ウイルスが確認されたと発表した。
新規感染者 中変異株検査 変異株
1月1~28日 1962人 677件（陽性者の34,5％）０
29~2月4日 317 173（ 54,6%） ８（検査数に占める変異株の割合4,6%）
2月5~11日 175 105 （ 60%） 11 （ 10,5%）
2月12~18日 122 79 ( 64,4%） 12 ( 15,2%)
恐ろしいことに変異株の割合が増加している。
しかも2月１９日以降の検査数に占める変異株の割合が増加しており、直近では半数を超えるという。
国は感染者のわずか５～10％分について変異株の確認検査の実施を求めている。
そんなんで、現在の状況を正確に判断し、早い対応ができるのか。
神戸市が独自に陽性者の6割を対象にして検査を実施した。
変異株は、感染力が強いとわかっている。
もはや、自粛とかいう手立てだけでは、コロナ対策は限界だ。
個々人が手洗いやマスク等の対応をしたうえで、何を政府は対策として出すのか。
