ｃｂｗａネット’ＴＰＰをビッグチャンスとする国民と政府の決断
この拾数年ほどの間に、科学技術が飛躍的に進歩し、素粒子、原子、分子、ＤＮＡ、ＩＰＳ等昔の常識とは、知識の基礎が大変革しており、新しい技術文明の世界に突入しつつあると思います。生活も大きく変化しつつあるが、政治・法律・経済の面では、新自由主義、コミュニタリアズム、保守・原理主義(既得権擁護)が，合い拮抗し、三すくみの状態にあり、国民的合意、決断が困難な状況です。
しかし、新しい技術文明に適応し、国民の未来を拓くために、まず、財政の現実を直視し財政再建を優先的に明確化することが前提です。
また、国民の未来を拓くためには、過去の悪弊、行過ぎた既得権を打破するとともに、弱者、女子、若者にたいする最大の配慮と援助、人間の安全保障の重視、格差の縮小によるＰＨＰの実現を図る。また、ＴＰＰ域内におけるウエルエイジングのマーケットを創成し、域内諸国民の信頼を得る。そのためには、先ず国内体制を立て直すことが重要であると思います。
１ 現時１０００兆円をこえようとする国債残高をＧＮＰの３分の２程度３００～３５０兆円まで毎年償却により引き下げる。そのためには、２０４５年から２０５５年位まで、３０年から４０年かけて、毎年消費税の５％相当分２０兆円程度を確実に引き当てることにより、国際金融界の信頼をかち取る必要があると思います。将来の政権を長期的に縛るのは如何かと言う批判がでますが、それを乗り越えて法制化する事は、可能です。
２ 消費税は毎年１～３％程度ずつ確実な引き上げを制度化する。２０年～３０年かけて、２０～２５％(地方消費税を含む。)までの引上げが、最大限度ではないでしょうか。最大限、無駄を徹底的に省いて２０％程度で抑えるべきだと思います。最低賃金も、それにあわせ、インフレ率、デフレ率を加味しながら、毎年１～３％引き上げる必要があると思います。また、上記二つが実行出来れば、それを前提として、その他の財源を遣り繰りして減税、インフラ整備等に知恵を絞ることになります。
これらを基本的前提条件として今後の財政及び行政の運営方針をさだめるべきだと思います。
３ 国際競争に対応するため法人税を国際水準にあわせ大幅に引き下げる
（続く）
