‘ｃｂｗａネット’、地域資源（里山）活用系モデル

‘ｃｂｗａネット’、地域資源（里山）活用系モデル

１里山資本主義の活用による日本経済の活性化の実現

（地域間交流とセミ・ボランテァによる、自然エネルギー、木材エネルギー、再生可能エネルギーによる水素経済への転換。同時に消費税の直撃を受ける低所得者対策（小規模米作農家含む）として、セミ・ボランテァ制度で低所得層、高齢層の新職場確保と所得増加を図る等の地域活性化策）

 

「里山資本主義　藻谷浩介ＮＨＫ広島取材班「日本経済は安心の原理で動く」」角川書店７８１円」で、紹介されている事例によると、岡山県真庭市、広島県庄原市、オーストリアの木材活用の最新技術の活用例があり、これは、開かれた地域主義が成功しつつある有力な先行事例である。また、山口県の周防大島でジャムでの成功例、高知県の大豊町の限界集落での木材工場例、島根県と南町での耕作放棄地での牛乳生産例、イタリアンレストラン開設例、八頭町の耕作放棄地でのモロコ養殖等様々な事例も、新しい開かれた地域資源活用の試みとして、これから全国に「里山資本主義藻谷浩介ＮＨＫ広島取材班「日本経済は安心の原理で動く」」が、広まる先端事例になることは間違いない。

かって、昭和５０年代の初め石油ショクのあと、石油価格暴騰による狂乱物価高騰により、全国的に未来への悲観主義が蔓延していたころ、岐阜県山岡町、山梨県早川町、長崎県の五島列島の新魚の目町等７、８町村の町村長があつまり、これに三原朝彦さん、渡辺嘉美さん、上田清志さん等が加わり、地域資源活用機構なるものを設立したことがあった。この実施部隊として建設大学校系の若者７，８名が山岡町に住み込んで、共同で村興しを試みる、最初は上手くいっておったが、その後、時代が好景気化し、バブル化してゆき、それが金融危機に発展し、現在のデフレ時代、財政危機時代に進行するなかで、通産省系にひきつがれて消滅した。

今日、アベノミクスが国民の支持を得て、強い日本の復活の期待される時代になって、この里山資本主義（地域資源活用モデル）もおおくの注目をあびることになると期待される。

特に地域資源活用系では、ＲＯＥ（自己資本利益率）の低い公益的事業が多いいので、セミ・ボランテァが必要であると思われる。

これに、更に、養老さんが「「バカの壁をぶち壊せ！正しい頭の使い方」日下公人、養老孟司」ビジネス社刊１，４００円」で説く「２１世紀的参勤交代」と合わせて、更に、セミ・ボランテァ制度等と組み合わせて新しい制度を設計できれば、日本のみならず、ＴＰＰの圏域におけるウエルエイジングという巨大なマーケットの整備による、日本の成長戦略にも実現性がでてくると期待されます。具体的制度設計については後述

参照ｃｂｗａネット’新しい「かたち」と「きもち」を創るためのセミ・ボランテァ制度の効果（続き）2013-10-11 11:08:58 | 日記）

つぎは地域資源活用系モデル２のアンテナ・ショップ系、道の駅系について検討します