ところで下記の件で反応があるのかと思います。
それから考えても下手に身内に甘いと新法が集中して攻撃されます。
前例から考えるとまた事実上の更迭になる傾向なのかと思えてしまいます。
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開幕から約２週間にわたる交渉では先進国と途上国の隔たりが埋まらず、会期延長の可能性も出ている。
①温暖化が原因で起きた災害の「損失と被害」に対する資金支援
②温室効果ガスの排出削減を加速させる作業計画の策定
温暖化問題を解決する目的の会議なのに現実は支援交渉になり、かつ新興国や開発途上国の一部は対策計画の策定すら難航させています。
それにこの温暖化対策会議を開催しても効果がないのは「京都議定書」(1997年)から25年経過しても実質的な温暖化対策は先進国で進んでいる程度です。
新興国だと中国やインドが公害対策や電力供給の点で導入していますよね。
それで電気自動車や太陽光発電はそれなりに取り入れられています。
インドの太陽光発電を検索するとこんな感じです。
そこで、インドの再生可能エネルギー導入策の中心となっているのが、太陽光発電であ る。 総発電量に占める太陽光の割合は、現在の4％から2030年には16％、2040年には31％に拡大すると予測さ れている。
問題は議論ではなく実際の再生エネルギーや電気自動車の普及率なのかと思います。
普及率が上がれば政府指導でなくても民間で多数派が使いやすいのでそちらへと流れていきます。
結局は先行する者たちにとってそれらの技術は金になります。
反対に今でも中古車を買っている国にガソリン車やディーゼルが集まるリスクが有ります。
それでも何もしないよりは廃棄される二酸化炭素は減る方向でしょう。
なので地域指定でガソリン車やディーゼル車を使用禁止にするような奨励が効果的なのですけど。
社内調査によると、次長は知人の外国人の求めに応じて送金手数料の立て替えに応じたのをきっかけにたびたび相手の要求に応じるようになり、資金が底をついて関連会社の資金を横領したという。
こっちが気になりました。
約４年前に知人の紹介で知り合った自称投資コンサルタントの外国人から、今年３月以降、ＳＮＳを通じて報酬を一時的に預かってほしいと繰り返し求められ、手数料の立て替えなどの名目で送金していたという。
想像していたのとは違って、共同通信情報取引絡みでないようですね。
マスコミの情報が偏るのも仕方ないのかと思います。
日本人が直接行けない以上、それに代わるような情報源が要るのでしょうから。
ロシアの言い訳でEU、NATOが東へと拡大してロシア国境に迫る状況について国民的な選択なのにそれを力による現状変更と同じようにしか考えないKGBあがりの屑思考ですから。
それをプーチン大統領に現実直視させられないのでしょうね。
ロシア国民、軍部、それに国際社会の政治家や組織のお偉いさん達もです。
民主主義になれば独裁国家は崩壊すると言う現実は理解しているのにそれを認めないだけの偏屈ですから。
鈴木宗男氏なら、まだロシア寄りでもその程度の人物と諦められますが、森元首相は流石に鳩山由紀夫氏並みに外国から利用されるのはまずいです。
中国なら、体調不良とか口実にして介抱されて会場から出されるような立場なのかと…。
それにゼレンスキー氏が幾らウクライナ国民に犠牲を強いたとしてもそれを国民が悪くは言わないのかと思います。
どう見てもやはり憎きはプーチン大統領でしかありません。
情報が公開されているウクライナと非公開なロシアとの差です。
ロシア流のガタガタな論旨だとポーランドのミサイル着弾の件ですら、アメリカの情報無しには信用されなかったのでしょう。
普段から嘘で固めて自己保身しかないような話ぶりですから。
そのロシア流の論旨に流されるくらいなら、高齢を理由に失言等を報道しない保護措置も必要なのかと推察されます。
報道するから拡散する訳で、しなければ単に会場に居た人だけの話ですから。