北朝鮮制裁決議案、初の否決 中ロが拒否権―機能不全改めて露呈・国連安保理

北朝鮮制裁決議案、初の否決　中ロが拒否権―機能不全改めて露呈・国連安保理：時事ドットコム

北朝鮮の問題よりも実際のロシアへの経済制裁が効いている感じがします。

袋小路だとか言っていますが、これまでの北朝鮮の発射スパンやそれぞれの開発及びその成果からすればとても制裁が袋小路と言うより計画的に熟しています。

一番効いているのはコロナ禍で、せめてワクチンを接種させないと駄目かと思います。

その人道的な取引で少しは言う事を聞いて貰うかです。

今からするとトランプ大統領の遣り方でも少しは聞く耳を傾けていたように見えました。

完全な孤立ないし仲間内と言うのを避ける為にも核交渉やミサイルについてなんらかの窓口で対応する方が未だ

特に米韓軍事訓練やその中にあるかどうか知りませんが、特定の人物への急襲がネックなのかと考えます。

せめても韓国なり、中国なりの人道的な行動を確保するべきです。

それと同時になるべく労働者をワクチンを打つなりしてでも海外で働いて貰って実情を知って貰うと未だ北朝鮮国内でも常識的な行動が増えるのかと思います。

全く国内に閉じ籠ると結局は外の世界を知らないから何も起きません。

せめて中国とかでも働けるようにしておけば実際の格差に気づくのかと思います。

問題は資金管理出来るか否かです。

ミサイルの脅威は現実でもそれで何かが変わる訳もなく、反撃されたら結局ロシアか中国が入る事にならないと詰みます。

トルコのドローンではありませんが、もっと本当の軍事技術力に特化した方が脅威です。

仮に現状の物よりも優れているなら、戦争の省人化の面で各国からそれは一目置かれる恐れもあります。

やっている事が軍の為の開発でしかなく、輸出するとか脅威をアピールする代わりに何か政権を認めさせる方が未だ展開はあるのかと推察します。

間違いなく、交戦は疲弊するだけです。

それを現実にウクライナで見ているのですから、もっと説得して戦争よりも経済発展を選ぶようにするべきとは思います。

それに何より朝鮮戦争で日本に出し抜かれたのを想えば、せめても得意分野だけでも強くしてあの状況から脱する方がいいのでしょうね。

「罰」でランニング、トレーナーが救急車進言も監督応じず岐阜協立大、関係者証言

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その場の状況は分かりませんから、矢鱈な事を言っても意味がありません。

大半が対処する行動ではないような気がします。

ニュース：市場安定確保しての出口戦略「簡単でないのは認める」＝黒田日銀総裁

市場安定確保しての出口戦略「簡単でないのは認める」＝黒田日銀総裁

>物価２％「来年も再来年も続くと思えない」─黒田総裁

ですが、アメリカのインフレが収まらない事にはアメリカは金利を上げて、結果日本が低金利なら未だ円安は続きますよね。

もう一方の石油、天然ガスの高騰についても増産が急激に増えて安くなる事は期待出来ません。

その両方を考えると物価2％上昇まで行かなくても上昇基調で国民からは米との金利差の管理を求められます。

それに物価上昇が起きてもその対策に備蓄在庫して原料価格を抑えるような動きでの需要は起きなかったのです。

>岸田文雄首相は同委で為替・資金市場の安定化のため政府に可能な施策の一例としてインバウンド政策を挙げた。

コロナ禍が落ち着いている内は確かに良いのですが、やはり感染拡大してしまうと問題なのかと思います。

一般論としての為替、金融政策、インフレ対策としては答弁されるような話が説明されるのは同意します。

ただ、個別になると特に中小企業等の原油価格高騰に弱い会社やその他でも円安インフレに弱い会社が不安定になるのは有るのかと懸念します。

江田憲司氏は国会対策としての為替管理、インフレ対策、金融政策を論じているのですけど、本質的にはこれらの問題で支障がある業界や会社などからの情報収集なのでしょう。

また、本格的に議論したいなら最悪な事態を想定した為替問題やインフレでの不具合、また倒産や不況などの実態調査なのかと思います。

それを踏まえての経済的な議論なら予防的に経済の悪化を回避するような国会になるのかと考えました。

もっと問題なのは国債償還での予算編成が無理になってき始めている点なんですけどね。

金利が上昇して更にその償却に予算を割くような事になれば予算編成はかなり厳しいと言わざるを得ません。

インバウンド需要を期待して、入国規制を緩和するだけでなく、国内産業の労働力を基礎固めする為にも外国人労働者の補充を画策し管理する必要があるのかと想像しています。

また、神奈川県のアプリ開発依頼のように

北朝鮮技術者、日本のアプリ開発か　知人らを書類送検　神奈川県警（時事通信） - Yahoo!ニュース

となるくらいなら、日本の業者でないと駄目としか言えないものはそう言うべきかと条件の明確化は必要なのかと思います。

経済安全保障を含めての国内受給率の問題も配慮しながら総合的な議論をした方が良いのかと考えます。

そして求人と求職のミスマッチングなども解消しないと経済は回りません。

それに派遣社員やパートなどの低賃金、低待遇の問題を解消しないと個人消費も伸びません。

経済が回る方向に舵を切るとして一般的な経済政策に固執しないで、具体的に回っていない状況にある分野に対策しないとこれまでも経済対策はしたもののその後の国際的な経済状況で市場が冷えるのがありました。

日銀ー財務省と言う繋がりだけでなく、経済産業省や農林水産省、国土交通省などとも連携して成果が出るような一連の流れを想定した対策をしないと見えてきません。

単純に太陽光発電などへの資金も必要で海外企業による投資で環境的に危険なものの排除はしていかないと駄目です。