ニュース：市場安定確保しての出口戦略「簡単でないのは認める」＝黒田日銀総裁

市場安定確保しての出口戦略「簡単でないのは認める」＝黒田日銀総裁

>物価２％「来年も再来年も続くと思えない」─黒田総裁

ですが、アメリカのインフレが収まらない事にはアメリカは金利を上げて、結果日本が低金利なら未だ円安は続きますよね。

もう一方の石油、天然ガスの高騰についても増産が急激に増えて安くなる事は期待出来ません。

その両方を考えると物価2％上昇まで行かなくても上昇基調で国民からは米との金利差の管理を求められます。

それに物価上昇が起きてもその対策に備蓄在庫して原料価格を抑えるような動きでの需要は起きなかったのです。

>岸田文雄首相は同委で為替・資金市場の安定化のため政府に可能な施策の一例としてインバウンド政策を挙げた。

コロナ禍が落ち着いている内は確かに良いのですが、やはり感染拡大してしまうと問題なのかと思います。

一般論としての為替、金融政策、インフレ対策としては答弁されるような話が説明されるのは同意します。

ただ、個別になると特に中小企業等の原油価格高騰に弱い会社やその他でも円安インフレに弱い会社が不安定になるのは有るのかと懸念します。

江田憲司氏は国会対策としての為替管理、インフレ対策、金融政策を論じているのですけど、本質的にはこれらの問題で支障がある業界や会社などからの情報収集なのでしょう。

また、本格的に議論したいなら最悪な事態を想定した為替問題やインフレでの不具合、また倒産や不況などの実態調査なのかと思います。

それを踏まえての経済的な議論なら予防的に経済の悪化を回避するような国会になるのかと考えました。

もっと問題なのは国債償還での予算編成が無理になってき始めている点なんですけどね。

金利が上昇して更にその償却に予算を割くような事になれば予算編成はかなり厳しいと言わざるを得ません。

インバウンド需要を期待して、入国規制を緩和するだけでなく、国内産業の労働力を基礎固めする為にも外国人労働者の補充を画策し管理する必要があるのかと想像しています。

また、神奈川県のアプリ開発依頼のように

北朝鮮技術者、日本のアプリ開発か　知人らを書類送検　神奈川県警（時事通信） - Yahoo!ニュース

となるくらいなら、日本の業者でないと駄目としか言えないものはそう言うべきかと条件の明確化は必要なのかと思います。

経済安全保障を含めての国内受給率の問題も配慮しながら総合的な議論をした方が良いのかと考えます。

そして求人と求職のミスマッチングなども解消しないと経済は回りません。

それに派遣社員やパートなどの低賃金、低待遇の問題を解消しないと個人消費も伸びません。

経済が回る方向に舵を切るとして一般的な経済政策に固執しないで、具体的に回っていない状況にある分野に対策しないとこれまでも経済対策はしたもののその後の国際的な経済状況で市場が冷えるのがありました。

日銀ー財務省と言う繋がりだけでなく、経済産業省や農林水産省、国土交通省などとも連携して成果が出るような一連の流れを想定した対策をしないと見えてきません。

単純に太陽光発電などへの資金も必要で海外企業による投資で環境的に危険なものの排除はしていかないと駄目です。