「未だ失業中の被災民のストレス」5.30

「未だ失業中の被災民のストレス」
Phuucatkaan 2005/5/30

パンガー県タクアパ郡コーカオ島行政区の60歳のLaiat Angsakunさんは、幸運にも6人の家族みなが生き残ったが津波によって住居を破壊され、バーンナーイシー行政区のプルティアオ村避難キャンプに居住している。息子が「プイ基金」が提供する50軒の住居支援の抽選に当たったために、その住居に移る日を待ちわびつつ日々を無為に過ごしている。「今おばちゃんは住むところはあるけど、仕事はないのよ。毎月の収入はなくて、息子達が養ってくれているの。前はおかずを売っていたんだけど、仕事道具や2台のバイクもみんな流されちゃって、もし仕事道具があれば幾ばくかの収入をまた得られるんだけど」と悲しそうに語った。今求める支援とは、家族を養える雇用の創出であり、この家族では、18歳の末っ子が職業訓練としてバティック生産に従事し支出を賄える程度の収入を得ている。プルティアオ村避難キャンプに暮らすコーカオ島村からの来た32歳のPrayong Phoongsanit氏は、避難キャンプに妻・息子3人と暮らしており、津波によって姉1人、甥2人が行方不明となり未だに遺体は発見されていない。40隻の船舶の造船に携わり、10日間の1日200Bahtを受け取り、さらに労働中に怪我をしたために補償手当てを受け取っている。彼は幸運にも漁船譲与の抽選に当たったが、漁具などの購入資金をどこから調達したものか途方にくれている。幼稚園に通う娘の教育費に対する支援に関しては、父親・母親が死亡していないこと、さらに子供が5才以下であることから、支援対象条件に当てはまらない。厚生省のAnutin Chaanwiirakuun氏は、全ての被災民に該当することではないが、未だに仕事に就けない被災民の状態が、精神的安定を大きく損なっており、PTSDや薬物依存に陥る被災民への支援の必要性を指摘した。

「プーケットでの住居建設支援、津波支援金2億Baht」5.30

「プーケットでの住居建設支援、津波支援金2億Baht」
Phuucatkaan 2005/5/30

プーケット県知事は当県での津波被災者への支援に2億Baht以上が使われたこと、そして住居建設に関しては関係機関が建設を急いでいると語った。5月のプーケット県行政定例会議において、支援の中でも住居建設の分野を最優先に急ぎ、その他の部門に関しても抜かりなく支援を行わなければならないとプーケット県知事は語った。プーケット県社会開発・福祉事務所のPhannii Sittikaan女史は、恒久的住居建設支援の進行具合に関し、関係機関が建設する合計129軒の住居のなかで、既に建設終了したものが55軒、建設中のものが36軒、建設を開始していないものが31軒であると発表した。さらに土地所有権の問題を抱えている地域では、建設までに今しばらくの時間が必要となると語った。
　プーケット県災害防止・軽減機構長のNakhon Tipyasat氏によると、津波発生から現在までにプーケット県での遺体搬送、被災家族への補償、漁船、養殖池被害の補填、労働者への支援、失業者への臨時雇用確保、小規模自営業者に対する関係機関の支援額合計は2億4100万Bahtに達していると報告した。更に、未だ支援を受け取っていない被災民などへの対応に関しては（それはほんの一握りだけだが）、本当に支援を受け取っていなかったのかなどの時間のかかる事前審査が必要であるが、当機構が支援を継続していく。

「被災民の土地権利闘争」5.26(5月30日ではありません。）

「被災民の土地権利闘争」
Bangkok Post 2005/5/26

昨年12月の津波によってパンガー県ナムケム村レームポムのArton Sooksrigaewさんの家は破壊されてしまったが、彼の悲劇はそれのみで終わることはなかった。津波直後、土地の権利を主張するある企業によって土地が囲い込まれ愛する親族の捜索もできないままに立ち入りを禁止されてしまった。土地に関しては裁判中にも関わらず、その企業は津波をレームポムの住民を追い出す絶好の機会と捉えた。しかしArtornやレームポムの海岸沿いに暮らしていた隣人たちは、そのような非人道的・不公正な振る舞いに屈服することはなかった。死の恐怖にも関わらず、政府からの一切の支援もなく、電気や水道などの公共サービスも欠いた状態で住民たちは再びレームポムでの住居再建に取り組んでいる。ボランティアや市民団体からの援助を除けば、彼らは孤独で危険な状態である。
42歳の老いた父親は、不当な投資家に対するコミュニティーの闘争に夢中になるあまり、悲しみとストレスを抱えていた息子をかまう十分な時間を取ってやれず、自責の念に駆られている。しかし本当に責任を感じるべきは誰だろうか？
　レームポムはかつて採掘地で、その使用期間が終わると、鉱山労働者たちの住むコミュニティーは漁村へとかわった。村人たちは、もし土地行政職員との何らかの癒着がない限り、公有地の土地権利が投資家の手に渡ることがあり得るのかと疑問を感じている。
住民達は政府に土地権利が不当になされたかどうかを調査するよう、そしてもしそうであるならば、その権利を無効にするよう望んでいる。更に、もし政府が公有地を私有地化したいのであれば、お金持ちの投資家の前にその土地の居住民へもたらされるべきではないかと。他の住民たちも同様の意見だ。
法務局によると、津波発生後の住民と資本家間での土地問題は5000ライ以上の土地で生じている。市民団体の連合であるSave Andaman Networkによると、30以上の村落が居住地の権利について争っており、その多くが有数の観光地の付近にある村だ。
　レームポム同様、例えば海の民が居住するタップタワン村では、一体どうして先祖代々居住している土地の権利がよそ者の手に渡ってしまったのか、住民達は疑問に思っている。しかし冷酷にも、政府は住民の土地権利に関する調査要望を無視している。
住民たちは公正さと真っ当な権利、そして尊厳を求めているにも関わらず、政府はただ口で語るのみだ。最近のタクシン首相のラジオ演説では、住民達は侵入者であり、企業側は彼らの土地の一部を譲与しようと努力しているが、住民達はあまりに多くを求めすぎており、首相はそれが多すぎる要求であると述べている。地方行政の情報のみに依拠しているために、彼の裁きは住民達を悪魔に、資本家側を天使にしている。
ちなみに、議論の的となっている土地は、影響力のある政治家一家に繋がっている。全国に土地に関する汚職が知れ渡った結果、タクシン首相はレームポムの土地調査を実施するよう命令し、一部の政治家たちは戦々恐々としている。しかしタクシン首相は彼らへの断行はしないだろう。住民対は諦めはないだろうが、彼らの闘争は短期的に終わるものではないだろう。

（註；Arton Sooksrigaewさんは5月20日首を吊って自殺した18歳の Pitwat Suksiikeewさんの父親。SooksrigaewとSuksiikeewはタイ語を英語表記する段階で異なる表記をしているが同名。）

「津波Mental Health Centerのオープン」5.30

「津波Mental Health Centerのオープン」
Phuket Gazette 2005/5/30

5月26日、パンガー県タクアパ郡クックカックに、2000万Bahtの費用をかけたMental Health Recovery Centerがオープンした。センター長のBenjaporn Panyayong女史は、センターの目的が、南部6県の津波被災民の精神的ケアであると語っている。被害の大きさからパンガー県を設置場所として選定。統計によると1万7501人以上の被災民が精神的治療を必要としていることが判明しているが、Bnejaporn女史はサンプリング調査からは、南部被災6県で3万人以上の人々は何らかの治療が必要だろうと試算している。