「私有地占有津波被災者救済を首相がパンガー県知事に命令」
Phuucatkaan 2005/5/19
タクシン首相はパンガー県知事に対し、いかなる権威が介入することなく、私有地を占有する津波被災民の困窮を軽減するよう命令、同時に被災民の住居建設のため私有地を政府に売却するよう交渉する準備をしていると発表した。
パンガー県タクアパ郡において、資本家が住民を土地から立ち退かせようと銃器で脅している問題に関し首相は、住民は私有地を長年占有していることから、私達は住民が住居を建設するための土地を売却してくれるよう努めるべきで、資本家は長年住民の占有を黙認してきたのだから、土地の一部を売るなり、何らかの微調整をしてくれるだろうと語った。また、資本家が政府に土地の一部を売却すれば、行政側は義捐金を使って住民の住居建設支援と住民の困窮軽減に対応する、そしてパンガー県知事に対しては、この土地問題に関して、いかなる権威が介入するようなことがなく、直接的に住民の困窮を軽減するよう対処させると語った。
首相は、裁判の判決に関して以下のように語った。もし住民の権利剥奪という結果でも、判決自体を尊重すべきであるとしながらも、もし判決がチャノート(土地所有権)に則ったものでなければ正確とはいえず、土地権利に関してパンガー県は調査を実施しなければならない。チャノートの場合はその土地の権利は確かのものであるが、もしソーコー1(土地権利のレベル1)の場合は、その大部分が不明確なために、確固たる証拠とはならない。もし判決が出せない場合は、更なる協議が必要である。裁判の判決に関しては、私達はその経緯を凝視する必要がある。
総理府津波支援機構のまとめによると、津波発生から国民、企業、海外から政府に集められた義捐金合計額は5月16日までに12億2838万1136.40Baht。更に2005年度中央政府予算における津波支援予算は59億7283万9027Baht。
Phuucatkaan 2005/5/19
タクシン首相はパンガー県知事に対し、いかなる権威が介入することなく、私有地を占有する津波被災民の困窮を軽減するよう命令、同時に被災民の住居建設のため私有地を政府に売却するよう交渉する準備をしていると発表した。
パンガー県タクアパ郡において、資本家が住民を土地から立ち退かせようと銃器で脅している問題に関し首相は、住民は私有地を長年占有していることから、私達は住民が住居を建設するための土地を売却してくれるよう努めるべきで、資本家は長年住民の占有を黙認してきたのだから、土地の一部を売るなり、何らかの微調整をしてくれるだろうと語った。また、資本家が政府に土地の一部を売却すれば、行政側は義捐金を使って住民の住居建設支援と住民の困窮軽減に対応する、そしてパンガー県知事に対しては、この土地問題に関して、いかなる権威が介入するようなことがなく、直接的に住民の困窮を軽減するよう対処させると語った。
首相は、裁判の判決に関して以下のように語った。もし住民の権利剥奪という結果でも、判決自体を尊重すべきであるとしながらも、もし判決がチャノート(土地所有権)に則ったものでなければ正確とはいえず、土地権利に関してパンガー県は調査を実施しなければならない。チャノートの場合はその土地の権利は確かのものであるが、もしソーコー1(土地権利のレベル1)の場合は、その大部分が不明確なために、確固たる証拠とはならない。もし判決が出せない場合は、更なる協議が必要である。裁判の判決に関しては、私達はその経緯を凝視する必要がある。
総理府津波支援機構のまとめによると、津波発生から国民、企業、海外から政府に集められた義捐金合計額は5月16日までに12億2838万1136.40Baht。更に2005年度中央政府予算における津波支援予算は59億7283万9027Baht。