「政府へ被災者支援を要求」5.24

「政府へ被災者支援を要求」
KhaoSot 2005/524/

5月23日、政府スポークスマンは、政府や地方政府、関係機関による津波被災者支援状況が前進しているとしながらも、地方政府から中央政府へ要請が来ている4点について指摘した。①政府は被災者がもとの仕事につけるよう支援を行うべき。しかし環境変化に伴い、もとの仕事に就けない状態となっている被災者には何らかの適した新規代替雇用を探す。②被災者の生計を維持するために、もとの居住地に住めるよう支援を行う。③土地所有権を主張する資本家によって、被災者が土地から締め出されることがないようにする。④精神的問題を抱える被災者が1万5000人あまりいる現状において、政府は被災者の精神的ケアに勤める。

「水産資源への影響も」5.24

「水産資源への影響も」
Bangkok Post 2005/5/24

12月26日の津波は、単に漁民達の漁船を洗い流すだけでなく、水産資源へも影響を与えている。漁獲高の減少は漁民達の生計の建て直しを困難にする。ある漁民は、漁業以外選択の余地がないと述べ、一方別の人々は農業や建設業へと仕事を転換している。パンガー県タクアパ郡カオピライ村の58歳の漁民は、津波後になって漁獲量が急激に減少してしまい、油の高騰も影響して収入が減少していると語った。ラノーン県のムスリム漁村に住む55歳の男性は、支援団体からの支援に比して政府支援が来ないことを指摘し、現在漁獲量の減少によって一回の稼ぎが800-900Baht足らずだと語った。
　アラブ首長国連邦は、被災漁民への200隻の漁船供与事業を支援しており、パンガー県漁民へ92隻、プーケット県漁民へ27隻、ラノーン県漁民へ81隻が23日渡された。UAEは漁船供与支援を今後も継続していく予定。

「副首相が漁船授与」5.24

「副首相が漁船授与」
KhaoSot 2005/5/24

5月23日、パンガー県タクアパ郡カオピラーイ村付近で、津波被災漁民への200隻の漁船と漁具の授与式が開催され、Chitchai副首相などが参加した。アラブ首長国連邦が1000万Bahtを寄付し、そこお金を使用して小型の漁船200隻と関連漁具を被災漁民に授与した。200隻の漁船は、パンガーの92世帯、ラノーン81世帯、プーケット27世帯へ授与され、関連漁具なども含めると、一世帯に総額約4万８000Bahtが支援されたことになる。

「大蔵省が津波・鳥インフルエンザ被害者の保証人」5.24

「大蔵省が津波・鳥インフルエンザ被害者の保証人」
Phuucatkaan 2005/5/24

内閣の会議において、大蔵省が津波被災者の保証人となるという案に関し、審議が行われた。大蔵省が保証人を担当するものとしては、合計46億6000万Bahtの銀行貸出金で、農業銀行からの32億Baht、中小企業開発銀行からの10億Bahtなどが含まれている。津波被災者以外にも、鳥インフルエンザの影響を受けた養鶏業者などへの融資にも適応を検討。大蔵省が保証人となることで被災者達は、年間2％という低金利での借り入れが可能となる。

「津波行方不明者の死亡者認定」5.24

「津波行方不明者の死亡者認定」
The Nation 2005/5/24

政府は火曜日、昨年12月26日の津波による未だ行方不明者な1924人のタイ国民を、死亡者として扱う案を国会で提案した。この新法案によって行方不明者親族は、2年間の承認期間や、法的プロセスを経なくとも相続やその他の便益を得ることが可能となる。
　タイの法律では、行方不明者親族が裁判所に死亡者認定を申請し、相続や年金などの便益を得るためには2年の期間を必要とする(民法61条）。このことは支援や相続などが得られない津波による行方不明者親族にとって大きな問題であると政府スポークスマンのSansanee Nakpong氏は指摘。さらに彼女は、もし思いがけず行方不明者が生存していた場合は、その家族は裁判所で死亡者認定の取り消しを行えると語った。法案は今後、上院や下院、最高行政裁判所などでの三度の審議を必要とする。もし法案が成立した場合は、法務省は15日以内に行方不明者を死亡者として認定する旨を宣言する。法案はタイ国民の行方不明者のみに適応され、登録されている898名の外国人行方不明者は除外される。

「ピーピー島の学校は来学期から再開予定」5.23

「ピーピー島の学校は来学期から再開予定」
Phuucatkaan 2005/5/23

文部省次官が23日津波に被災したクラビー島を訪問し、学校再建事業の進行状況について視察した。再建が最終的に終わるのは来学期以降と考えられ、当面は臨時の学校に通わなければならない。学校建設計画案は既に作成済みであるが、ピーピー島での土地規制が定まらないため、未だ着手してはいない。建設予算は800万Bahtと雑費250万Baht。全壊した教育施設の再建とともに、学生をいち早く受け入れるための仮設の教育施設を同時に建設。しかし当面の間は、児童たちは島以外のクラビー県の学校に通う必要がある。

「速やかな土地計画作成を」5.23

「速やかな土地計画作成を」
Bangkok Post 2005/5/23

クラビー県行政機構副代表のThamasak Phuphan氏は、津波から5ヶ月あまり経過している中で、復興計画をすみやかに実施するよう求めた。県行政機構では、新規観光市場開拓予算として200万bahtやホテルに対する一年間の税免除を用意している。観光シーズンの到来が近いにも関わらず、ピーピー島の56のホテル・リゾートでは未だ復興作業が実施っできない状況であり、政府によるピーピー島の復興を強く求めている。彼は、一部の報道で観光関連事業主などがクラビー県が既に復興したといっている件に関しては、おそらく真実を話したくないではと疑問を抱いている。ピーピー島の新土地計画に関しては、特区開発機構が計画案を提出するとしていた5月16日という期限には間に合わなかった。クラビー県知事は政府が開発機構か公共・土地計画局の計画案、もしくは双方を混ぜ合わせた計画案を採用するかに関する会議を開催する。土地規定や建設規制などが定まらない限り、津波復興事業が進まないためだ。ピーピー島の事業主達も開発機構による計画案が速やかに作成されることを強く求めている。

「18歳少年の自殺と精神的問題を抱える15000人の被災者」5.23

「18歳少年の自殺と精神的問題を抱える15000人の被災者」
Matichon 2005/5/23

20日、パンガー県ナムケム村レームポム付近に住む18歳の少年が首吊り自殺をした件に関し、国家人権委員会のSunii Chaiyarot女史は、とてもショックを受けたと述べ、国家人権委員会の数回にわたる現地視察の結果では、津波から数ヶ月たった現在も、政府が被災民の苦しみを洗い流すことができないために、住民達が切羽詰った状態にいると指摘。「政府は土地問題に関して放置し曖昧な状態にしておくのではなく、各区画での土地調査を行うべきである。なぜならば、土地権利書が不適切なものをあるだろうからで、政府は真相究明に努めるべきである。そしてもしその地域が本当にある個人の土地であると判明した場合は、被災民達の要望に沿う形で問題解決に取り組むべきである。私達の視察では、被災民達が非常に多くの苦しみを訴えてきました。政府は支援に関して、口だけではなく、実際に行動に移さなければならない。もし土地問題に関して、政府は放任するのであれば、土地所有者側による住民への脅迫などが行われてしまう。私達は既にパンガー県行政に対して、この問題に関して行政は放任すべきでないと進言している。」
　国有地占有問題解決委員会に設置された津波被災6県土地問題解決小委員会代表のSurin Phikunthoong氏は、ナムケム村の土地問題に関して、既に2回ほど現地視察を行った。そして、問題の土地に関する全ての土地権利書を再発行するべきであるとの意見を進言した。いくつかの区画では、住民達が30年以上居住しており、土地権利書が他人にいつのまにか移っていても、賃貸料を請求されることはなかった。このような住民側の意見が本当であるならば、土地権利書発行に関して不透明な点があると言え、5月27日にSurin氏は再度現地を訪問し真相究明に努める。
　自殺をした少年の42歳になる父親は、津波以前には家族は海老の養殖・販売によって100万Bahtを稼いでおり家族みなが幸せであったが、津波によって家を失い、さらに未だ発見されない妻や、娘の死によって息子までも命を落としてしまったと語った。彼に対しては、陸軍から1万Baht、NGOから2万Baht、そしてコミュニティーの友人などから4千Bahtの慰安金と食料などが授与された。
　津波被災者メンタルケアセンター代表でスラタニー県の病院長を務めるKoopchook Cuuwong氏医師は、家族や知人の死亡や、仕事の喪失、借金、家族を養うための生活費の不足、さらに住む場所の問題などが、5ヶ月あまりあった現在も、被災者達の精神状態を回復させない要因であると指摘。現在までの統計では、精神的な問題を抱える被災者で、一回以上医師の診断を受けた者は、1万5747人にまで増加し、パンガー県で7621人、クラビー県で3555人、プーケット県で2454人、ラノーン県で1172人、サトゥーン県で704人、トラン県で241人。男性が60％を占め、治療として薬を服用が必要な被災者もいる。

「津波支援のソフトローンは500億Baht弱」5.23

「津波支援のソフトローンは500億Baht弱」
Phuucatkaan 2005/5/23

タイの銀行による津波被災者へのソフトローン供与は既に488億1400万Bahtが承認された。5月19日時点で、承認されたソフトローンの合計額は、2368人に対する合計488億1400万Bahtで、10の商業銀行からは2310人に対する455億4300万Bahtと融資機関などからの32億7100万Baht。商業銀行側では、既にソフトローン供与を完了しているのが、1824人に対する252億8500万Baht、融資期間側では、71人に対する32億7100万Baht。ソフトローン供与には、資格審査・調査などに時間が必要なため、未だ全員には供与がなされていない。ソフトローン供与対象の大部分を占めているのが、ホテル・レストラン事業への融資で、920に対する376億4800万Baht。さらに輸送関連業への融資が229人に対する8億9900万Baht、不動産業への融資が23人に対して6億6000万Baht。ソフトローン申請の一番多い県はプーケット県で1460人に対する288億4900万Baht、次にパンガー県で399人に対する102億5200万Baht、クラビー県の474人に対する63億8300万Bahtで、その他若干ラノーン県、サトゥーン県、トラン県でもある。

「トラン県で避難訓練実施」5.23

「トラン県で避難訓練実施」
Matichon 2005/5/23

トラン県知事は、5月26日の8時ぐらいから、トラン県カンタン郡リボン島行政区ハートヤーオ海岸付近で、津波・地震発生時を想定した避難訓練を実施すると発表した。今回の避難訓練には、カンタン郡、シコ郡、パリアン郡、ハートサムラーン支郡に51村落の住民など1200人あまりが参加する見通し。避難訓練では、被災地域の把握、避難警報や避難経路、そして病院での対応なども含まれ、実際の災害時に住民や観光客が混乱しないようにする目的がある。

新聞記事について

このブログで訳出しています新聞についての説明です。
新聞記事の検索方法は、各新聞記事ＨＰの検索システムで
英字新聞であるなれば「Tsunami」、タイ語新聞であるならば
「สึนามิ」で検索してヒットした記事の中から
必要と思われる記事を訳出しています。
写真に関しましては、その記事に載せられていますいます
写真を参考として貼り付けています。
主な参考新聞は以下の通りです。

＜タイ語新聞＞
มติชน(Matichon)http://www.matichon.co.th/matichon/
ข่าวสด(Khaosot)http://www.matichon.co.th/khaosod/
ผู้จัดการ(Phuucatkaan)http://www.manager.co.th/

＜英字新聞＞
BangkokPost http://www.bangkokpost.com/
Phuket Gazette http://www.phuketgazette.com/
The Nation(Bangkok's Independent Newspaper) http://www.nationmultimedia.com/

「終わらない津波の悲しみ、ナムケム村住民が首吊り自殺」5.21

「終わらない津波の悲しみ、ナムケム村住民が首吊り自殺」
Matichon 2005/5/21

津波被災地域では、支援の不十分さが問題となっているが、その他にも、土地の権利を主張する資本家による土地からの被災民の立ち退きが問題となっており、遂に首をくくるまでに至らしめている。5月20日、パンガー県タクアパ郡ナムケム村付近で住民が首とくくっているという報告があり、タクアパ郡バーンムアン行政区ムー2、ナムケム村ソーイ46に居住する18歳のPitwat Suksiikeew氏の遺体が発見され、タクアパ病院に搬送された。死後約4時間あまりが経過していた。
　彼の母親と6歳の妹は津波によって命を失い、42歳の父親は、ナムケム村レームポムの土地権利を主張するFar East社によって告訴され、脅迫を受けていた。これらのことが結果的に彼を自殺へと追いやった。
　Pitwatの叔母の夫にあたる35歳のSomchaai Uampim氏は、津波発生以前には、この5人の家族（父、母、兄、Pitwat、妹）は幸せに暮らしていたが、津波によって母親と妹を亡くしてからは、寡黙で思いつめたように変わってしまい、自殺する前までは、ナムケム村から父を移動させようと努力していたと語った。レームポム地域は、上記の会社が土地の所有権を主張しており、津波後に住民達をその土地から追い立てており、タクシン首相は、この件に対処し、経緯を報告するよう内務大臣に命令を下した。
　その他にも先日タクアパ郡のホテルで発見された津波犠牲者の遺体に関する引き続きの捜査活動は、従業員などを切り詰めているホテル側の非協力によりあまり進展しているとはいえない。
　さらに、プーケット県では、未だ2万Bahtの補償金を受け取っていないというターチャットチャイからの住民100人あまりがプーケット県庁前に集まり補償金供与の要求を行った。
　プーケット県では、現在までに被災者2571人に対して2万Baht,合計5142万Bahtを支払ったが、被災調査に漏れた968人は未だ支援を受け取っていないことが判明している。

「補償金を受け取っていないとプーケット県被災住民が県知事に訴え」5.20

「補償金を受け取っていないとプーケット県被災住民が県知事に訴え」
Phuucatkaan 2005/5/20

1人2万Bahtの津波被災者への補償金を未だ受け取っていないと、被災住民達がプーケット県知事に訴えた。プーケット県タラーン郡ターチャットタヤイ、チューンタレー行政区、ムー５、ターチャットチャイ村の100人以上の住民がプーケット県庁前に集まり、未だ補償金を受け取っていない件に関してプーケット県知事に会わせてくれるよう願い出た。
　Wichian Hoomruang氏は、津波によって多大な損失を被り、被害について登録を行い、被災状況に関して調査をしにきた行政官も被災が真実のものであると宣告したのだが、現在に至るまで、支援をほとんど受けておらず、家屋が全壊した住民には合計2万Bahtが支給されるとしながらも、それも受け取っていないと語った。仕事に関しては、災害予防・軽減事務所が1人当たり2千Bahtを支給すると発表し、いくらかの人々には支払った。
別の村人は、ターチャットチャイ村のほとんどは津波によって被災し、住民みなが困窮している。被災状況について登録したものが89名と残りのものが40名いる。自分達の名前もしっかりと書いたのだが、未だ補償金をうけとっておらず、調査から漏れた者に対しては、行政側は全く関心をもっていないと語った。残念ながらプーケット県知事との面会はかなわなかったが、住民側は、誰かを困らせたいわけではなく、行政側が5月20日までに完了するとしている補償金供与作業に関して、自分達がちゃんと補償金を受け取れるのか、受け取れないかという点をはっきりとさせ、更に関係機関に引き続き何らかの対応をしてくれるよう望んでいるだけですと語った。
　現在プーケット県では、調査漏れなどから、零細事業者約989人の被災者達が未だ支援を受けていないことが判明している。

「調査漏れ被災者のために3000万Bahtを用意@プーケット」5.20

「調査漏れ被災者のために3000万Bahtを用意@プーケット」
Phuucatkaan 2005/5/20

プーケットの災害防止・軽減センターは、未だ支援を受けていない被災民たちへの支援として、3000万Bahtの予算を捻出する準備に取り掛かっている。当センター長の報告では、当センターによるプーケット県の被災者支援は既に4000万Baht,そして他の行政機関のものも含めると1億Bahtに至る。当センター、支援に関係する各行政機関が全力で対応しているのだが、当センターの調査によって、遺体の輸送費や居住地に関する支援が行き届いていない被災者達がいることが判明している。特に居住地に関しては、社会開発機構による住宅建設地を必ずしも好ましいとしない被災者達もおり、それらに対して当センターが、被災者自身による住宅建設費用を補償金として供与する考えだ。補償金供与の前段階として調査が必要なことも補償金供与がうまく進まない要因のひとつだ。そこで、当センターでは、更に約3000万Bahtの支援金を用意し、今まで関係機関などから支援を受けていないという証拠があるものに対して、6月中に補償金供与を実施する予定である。

「津波災害の記録収集に1000万Baht予算」5.20

「津波災害の記録収集に1000万Baht予算」
Phuket Gazette 2005/5/20

バンコクに1000万Bahtをかけ建設する津波情報センター（TIC）にどのような情報を保管するかという点に関する会議が19日開催され、バンコクや被災6県の政府職員200人あまりが参加した。芸術局下のタイ公文書館が主催。現代史記録職員のSureerat Wongsa-ngiem氏は、公文書は5つの側面を捉えるべきとし、津波発生時に何がおきたか、どのように犠牲者を救助し、どのような被害は発生したか、津波後の支援に関して、そして将来的な津波を防ぐ対応に関して記録収集を行うべきと述べた。TICはバンコクに建設されることが決定しており、予算1000万Bahtは未だ政府から支給されていないが、支給された時点で建設を開始する。予定では来月から建設を開始する。さらに情報収集に関して、プーケット県Rajabhat大学が地元住民からの情報収集に協力する。タイ公文書館では一月より情報を収集整理しており、9月まで継続して作業にあたる。