「多すぎる住宅供与」5.9

「多すぎる住宅供与」
Phuket Gazette. 2005/5/9

一番の津波被害を受けたパンガー県では、住民の要望の2倍もの住居が建設されていると土曜日にパンガー県知事Anuwat Metheeviboonwut氏が語った。県民との対話の中で、政府による住宅建設プロジャクトの完了後も、タイ系・非タイ系のNGOや個人の多くが住居を提供していると語った。「県では2000家屋のみを必要としているのに、NGOなどは4000以上の家屋を提供している。誰がそこに居住するのか、そしてどこにそれらを設置するのか私にはわからない。今最も必要なことは、建設地を探しだすことだが、彼らは自らでオーガナイズし、問題を解決させ、そして不正・汚職のないように努めなければならない。」
　また、パンガー県知事は被災民達に法を犯させ、国有地や私有地を占有するよう仕向けているNGOを批判した。ナムケム村住民が自分達の居住地を偽りの権利書を持った投機家によって奪われていると、再度ジャーナリストに訴えてから日が浅いこともあり、パンガー県知事はこの件に関し、「事実として、その土地は個人の所有地であり、既に文書的な手続きも成されている。しかし地域住民が不法に居住していたので、その件に関して現在裁判中である。津波後、土地所有者はこの機会に土地の返還を住民に求めたが、NGOにサポートされた住民達はそれに反発している」と語った。
　更に、「国有地の不法占拠にも悩まされている。津波以前から国有地に不法滞在していた被災民たちは、津波後の居住を認めるよう求めており、さらに彼らにこのような悪知恵を入れ込むNGOがいる」と不満を述べた。「このことが私の最大の懸案事項です。私の法の遵守を求めているが、住民にそれを犯すよう勧めるNGOがいる。その他にも、被災民達が必要以上の土地を求めていることも悩みの種だ。」
　パンガー県住民の80％の人口（240,000人）は農業に従事しているが、パンガー県での津波死亡者4200人のうちの70％が観光客であったように、津波以前に急成長を続けていた観光産業の不調も津波後の県の状況を悪化させる要因である。失業率、特にカオラック周辺のリゾート地、ホテルの未熟練従事者のそれが非常に高く経営に参画するもの意外はレイオフされている。しかし、このような経費削減も、現在までほとんど受けられていない政府・銀行からの融資を受け、今年末のハイシーズンまでに回復の目途が立たない限りは、先行きは厳しいものである。

「政府観光客予定数の達成困難と旅行会社が警告」5.9

「政府観光客予定数の達成困難と旅行会社が警告」
MCOT 2005/5/9

タイ政府が目標値としている今年の観光客数1338万人には、津波の影響から達成できないであろうとタイ・トラベルエージャント協会会長のAnek Srichiwachat氏は語った。スカンディナビア、ヨーロッパ、アメリカからの観光客は回復傾向にあるが、日本、中国、台湾、韓国の観光客は停滞している。特に日本に関しては、タイ政府観光庁の今後一層の努力が必要であるが、津波によって観光客は激減している。予測値7625万人の国内観光客数に関しては達成できるだろうが、外国人観光客1338万人に関しては政府が大々的に誘致しているが達成は困難となるだろう。
　Anek氏は、「これは感情の問題です。人々はまだ帰ってこようという段階にはない」と指摘した。しかしながら将来的には有望市場である中国人観光客への焦点化が重要であると語った。

「パンガー県被災民への住居提供」5.9

「パンガー県被災民への住居提供」
Dailynews 2005/5/9

被災民の夢である恒久的住居がITVの支援によって建設された。「バーン・ルアムムー・ルアムジャイ」という支援プロジャクトを立ち上げたITVは、タイ国民、その他機関から集められた義捐金を使い、被災者の恒久的住居建設支援を実施。パンガー県タクアパ郡バーンムアンでの作業が完了し、228軒の家屋が被災民に提供された。住居支給を祝う式典にはタクシン首相も代表者として参加し、パンガー県知事に対して、被災民全員に行き渡るよう配給することを命じた。その日の夕方からは、「夢・思いの分け合い」と名付けられたコンサートも開催された。