「6月2日にピーピー島復興案に関する会議」5.31

「6月2日にピーピー島復興案に関する会議」
Phucatkaan 2005/5/31

クラビー県知事Anan Phonhamanarot氏は、昨年の津波によって各地域、特に海岸付近が被害を受け、その後復興が進んでいるが、ピーピー島だけは、居心地が良く、理想的な観光地にするための新しい土地規定が定まらないために復興が進んでいないと語った。単に元の状態に戻すのではなく、津波というものを１つの契機として新しいピーピー島へ再生するためだ。津波から5ヶ月あまりが経過している現在も、持続的観光のための土地利開発機構と公共・土地計画局の2つの土地規定案のどちらか望ましい方を地方政府が選定しなければならないために、未だ土地規定やその詳細が定まっていない。
　クラビー県知事は、県民との会議では、関係者の大半が、基本的に被災者たちはもとの居住地に住めるが、海岸から30メートルの範囲内では居住を禁止するという公共・土地計画局の案に賛成しており、甚大な津波の被害を受けたロダーラム湾、トンサイ湾付近の住民はみな山に移住させるという持続的観光のための土地開発機構の土地規定案には反対していることがわかったと語った。
　持続的観光のための土地開発機構は、5月16日より60日間の期間を設定してその期限までにピーピー島の新しい土地規定を作成するとしており、6月2日にはバンコクにおいて、土地開発機構と公共・土地計画局の間でピーピー島新土地規定案に関する協議が行われる予定でクラビー県知事も参加する。この協議の後にはピーピー島の復興に関する枠組みが明らかとなると考えられる。