「政府へ被災者支援を要求」5.24

「政府へ被災者支援を要求」
KhaoSot 2005/524/

5月23日、政府スポークスマンは、政府や地方政府、関係機関による津波被災者支援状況が前進しているとしながらも、地方政府から中央政府へ要請が来ている4点について指摘した。①政府は被災者がもとの仕事につけるよう支援を行うべき。しかし環境変化に伴い、もとの仕事に就けない状態となっている被災者には何らかの適した新規代替雇用を探す。②被災者の生計を維持するために、もとの居住地に住めるよう支援を行う。③土地所有権を主張する資本家によって、被災者が土地から締め出されることがないようにする。④精神的問題を抱える被災者が1万5000人あまりいる現状において、政府は被災者の精神的ケアに勤める。

「水産資源への影響も」5.24

「水産資源への影響も」
Bangkok Post 2005/5/24

12月26日の津波は、単に漁民達の漁船を洗い流すだけでなく、水産資源へも影響を与えている。漁獲高の減少は漁民達の生計の建て直しを困難にする。ある漁民は、漁業以外選択の余地がないと述べ、一方別の人々は農業や建設業へと仕事を転換している。パンガー県タクアパ郡カオピライ村の58歳の漁民は、津波後になって漁獲量が急激に減少してしまい、油の高騰も影響して収入が減少していると語った。ラノーン県のムスリム漁村に住む55歳の男性は、支援団体からの支援に比して政府支援が来ないことを指摘し、現在漁獲量の減少によって一回の稼ぎが800-900Baht足らずだと語った。
　アラブ首長国連邦は、被災漁民への200隻の漁船供与事業を支援しており、パンガー県漁民へ92隻、プーケット県漁民へ27隻、ラノーン県漁民へ81隻が23日渡された。UAEは漁船供与支援を今後も継続していく予定。

「副首相が漁船授与」5.24

「副首相が漁船授与」
KhaoSot 2005/5/24

5月23日、パンガー県タクアパ郡カオピラーイ村付近で、津波被災漁民への200隻の漁船と漁具の授与式が開催され、Chitchai副首相などが参加した。アラブ首長国連邦が1000万Bahtを寄付し、そこお金を使用して小型の漁船200隻と関連漁具を被災漁民に授与した。200隻の漁船は、パンガーの92世帯、ラノーン81世帯、プーケット27世帯へ授与され、関連漁具なども含めると、一世帯に総額約4万８000Bahtが支援されたことになる。

「大蔵省が津波・鳥インフルエンザ被害者の保証人」5.24

「大蔵省が津波・鳥インフルエンザ被害者の保証人」
Phuucatkaan 2005/5/24

内閣の会議において、大蔵省が津波被災者の保証人となるという案に関し、審議が行われた。大蔵省が保証人を担当するものとしては、合計46億6000万Bahtの銀行貸出金で、農業銀行からの32億Baht、中小企業開発銀行からの10億Bahtなどが含まれている。津波被災者以外にも、鳥インフルエンザの影響を受けた養鶏業者などへの融資にも適応を検討。大蔵省が保証人となることで被災者達は、年間2％という低金利での借り入れが可能となる。

「津波行方不明者の死亡者認定」5.24

「津波行方不明者の死亡者認定」
The Nation 2005/5/24

政府は火曜日、昨年12月26日の津波による未だ行方不明者な1924人のタイ国民を、死亡者として扱う案を国会で提案した。この新法案によって行方不明者親族は、2年間の承認期間や、法的プロセスを経なくとも相続やその他の便益を得ることが可能となる。
　タイの法律では、行方不明者親族が裁判所に死亡者認定を申請し、相続や年金などの便益を得るためには2年の期間を必要とする(民法61条）。このことは支援や相続などが得られない津波による行方不明者親族にとって大きな問題であると政府スポークスマンのSansanee Nakpong氏は指摘。さらに彼女は、もし思いがけず行方不明者が生存していた場合は、その家族は裁判所で死亡者認定の取り消しを行えると語った。法案は今後、上院や下院、最高行政裁判所などでの三度の審議を必要とする。もし法案が成立した場合は、法務省は15日以内に行方不明者を死亡者として認定する旨を宣言する。法案はタイ国民の行方不明者のみに適応され、登録されている898名の外国人行方不明者は除外される。