「ピーピー島でのゾーニング案」5.15

「ピーピー島でのゾーニング案」
Bangkok Post 2005/5/15

津波後のビーチ建設規制計画において、ピーピー島の新たな規制が自分達を追い出すのでものではなかと地元住民たちは危惧している。世界でも有数の美しさを誇るピーピー島は過去何年にも渡り観光関連事業によって開発されてきた。ピーピー島の再整備に関して、政府は津波という惨事を契機としたいと考えている。焦点のひとつに海岸沿いから30メートル以内の土地での住居・建造物を禁止するというゾーニング案がある。問題はいかに地元住民に対する公平さを保てるかという点である。対象の住民達は、規制案の詳細が明らかとなる日を待ち続けている。彼らは住民のことを軽視した規制案により、ホテルやリゾートの開発が許可される一方で、彼らが追い出されるのではないかと危惧している。住民の1人は「新しい規制案が施行されるかは明らかでないし、またそれが貧しい住民を受け入れたものかもわからない。」と不安そうに語った。

「クラビー県で学ぶパンガー県児童」5.15

「クラビー県で学ぶパンガー県児童」
Phuucatkaan ５．１５

津波被災者児童230人は勉学を続けるため、クラビー県の学校に通うこととなる。パンガー県の一部では津波によって学校が損傷を受けたために、クラビー県の中等学校が児童の教育を短期的に担当する。パンガー県の学校の修復が終わればもとの学校に戻る予定で、およそ一学期間はクラビー県の学校に通う。パンガー県クックカック行政区パーコック村から来た12歳の少女は村のことが恋しいと述べながらも学友ととみに一学期間我慢して勉強に励むと語った。クラビー県側では宿泊施設なども提供する。

「内務省の津波支援会議」5.15

「内務省の津波支援会議」
Matichon 2005/5/15

5月14日、津波被災者支援会議において、議長であるChitchai Wonsatit副首相は、多くの報道の中で未だ支援を受けていない被災民のことが取り上げられているが、行政側が全力で支援に当たっている中であまり信頼できない情報だとし、支援における障害やその他の条件、問題に関しては、タクシン首相が近日中に会議を開催して対応すると語った。
パンガー県副知事のCit Phasomphong氏は、パンガー県においては、本当に死亡したのか確証がないために補償金を受け取りに来ていない被災者親族が203人、そして土地問題に関しては、ナムケム村、タップタワン村、ナイライ村の3地域の105世帯、また、パンガー県のリゾート地で働き土地を間借りし、津波後に恒久的住居を要求している人々については、津波後もとの住所に戻っていないことから支援対象として不具合が発生している点、更に漁船・漁具への補償金の支給については、その補償額が少ないと思っている被災民などの問題があると指摘した。
　クラビー県知事Aanon Phonhomnaat氏は、クラビー県での第一の問題はピーピー島などにおける居住地建設問題で、公共事業・土地計画局と開発特区機構による土地計画が作成されるのを待っている状態であり、現在も未だ着手されていないと指摘。公共事業・土地計画局のSwang Sriisakun氏は、パンガー県、クラビー県の全ての島における土地計画の詳細は既に作成し、おそらく10日後には発表することができる予定で、土地計画案作成後には、建設が承認されるよう全力を尽くすと語った。海岸沿いでの建設に関しては、30メートル以内での建設を禁止するが、その土地の所有権を否定するものではないことから、何らかの補償を施す予定はないと語った。