モズク生産２割減

　２００５年産の糸・本モズクの生産実績が前年を２１・８％下回る１万２６９６トンになったことが７日、県モズク養殖業振興協議会（会長・西銘仁正県漁業協同組合連合会会長）の定期総会で明らかになった。２年連続の減少で、協議会が設定した目標生産量の約６割にとどまった。県内モズクの市場規模は約３０億円に伸びたが、価格動向は需給バランスの崩れで適正価格の２倍を超える高値取引もあった。協議会では今後、不安定な生産量や取引価格の是正に向け、漁協組織を利用しないブローカー（仲介業者）取引問題の解決や、協議会の事務局体制の強化などに乗り出す方針だ。

　同生産実績は、糸・本モズクの養殖漁業者が加盟する県内１７漁協の生産実績を積算。伊平屋、伊江、沖縄、座間味の４漁協を除く１３漁協で前年実績を下回った。全体の目標生産量２万２０００トンに対し、達成率は５７・６％と低迷したが、伊江、沖縄、座間味の３漁協は目標生産量を達成した。

　ただ、同協議会では、漁協組織を経由せず、直接、生産者からモズクを買い付ける仲介業者の存在などで、生産実績が実態を表していない可能性もあるともみている。

　減産要因について同協議会は「養殖期間中、長雨が続き日照不足に陥ったため、生育に必要な光合成ができず、養殖網から藻体の落失などが見られた」と説明しているが、科学的な実態調査はしておらず、正確な原因究明には至っていないのが現状だ。

　一方、モズクの価格動向については、需要に対して供給が追い付かない状況から需給バランスが崩れ、５月初旬には適正価格（１キロ当たり１２０―１５０円）を大幅に上回る２５０―３３０円の高値で推移。６月後半の終盤では、３３０円を超える高値の取引もあったという。

　西銘会長は、生産実績の把握の難しさや取引価格の高騰について「投機目的で暗躍するブローカーの存在があり、そういうブローカーについていく生産者がいることが影響している」として、漁協系統を利用しない取引を問題視。

　その上で「（ブローカー取引の問題など）この辺をしっかり（整理）しないと、沖縄の独占産地としての力を発揮できない。モズク養殖が始まって以来のジレンマだが、各漁協がリーダーシップを発揮しないと産業として支えられない。県漁連としてもしっかり指導していきたい」と述べ、今後は生産者、漁協、県内加工業者などと連携を強化し、モズク養殖事業を推進していく考えを示した。

沖縄タイムス　2005年9月8日

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