新「北上市農協」が発足 旧和賀中央を吸収合併

　不透明な融資で財務悪化に陥った旧和賀中央農協（岩手県北上市）を吸収合併した新「北上市農協」（同）が１日、発足した。和賀中央農協の本所、支所計４店舗は新農協の２つの支店として集約。理事９人は旧農協地区担当のエリア運営委員という役職に就任した。職員は６７人中２４人が８月末までに依願退職、４３人を新農協が引き継いだ。

　新農協は組合員約９６００人。出資金２６億円、貯金高５１２億円。自己資本比率８％を確保するため、岩手県農協中央会などが８億円近い資金援助（贈与）を行う。資金援助の総額はこれまでの贈与分と合わせ、約２０億円に上る見通し。

　新農協の出発式で、菅野豊志組合長は「合併まで苦しい道のりだったが、関係機関の支援にあらためて感謝したい」などとあいさつした。

　旧和賀中央農協の財務悪化は昨年７月、農水省や県の会計検査で発覚した。栃木県内の企業グループ関係者への約１１億円に上る不透明な融資が主な原因。自己資本比率が４％を下回ったため救済措置として、北上市農協が吸収合併した。

河北新報　2005年9月1日

Link

福井のＪＡ、22億不正融資の疑いで職員を告訴

　福井県大野市のテラル越前農業協同組合（ＪＡテラル越前）で男性職員（55）による約22億円の不正融資の疑いが浮上している問題で、ＪＡテラル越前は1日、背任容疑で職員に対する告訴状を大野署に提出、同署が受理した。

　告訴は、22億円のうち、裏付けが取れた一部が対象。職員は不正融資を認めており、ＪＡテラル越前は、近く職員を懲戒免職にする方針。

　職員は1999年から2005年8月までの間、架空名義の伝票を作成するなどの手口で、知り合いの男性組合員に、無担保で融資を繰り返していたという。

日本経済新聞　2005年9月1日

Link

農協不祥事防止を 秋田県、対策の強化要請

　相次ぐ農協職員の不祥事を受けて、秋田県は３１日、関係機関を集めて対策会議を開き、不祥事が発覚した場合には必ず警察に通報するなど厳格に対処し、９月末までに防止対策を作成するよう農協側に指示した。

　会議で県側は、県内１６農協のコンプライアンス（法令順守）担当者に（１）役員、管理職の責任の明確化（２）不祥事を防止する組織的な取り組みの定着（３）不祥事発覚時の対応の厳格化―をあらためて指導。県農協中央会、農林中央金庫側も、無通告検査や内部監査体制を強化する方針を示した。

　各農協は「職員全員に法令順守マニュアルを配った」「全職員と個別面談を行い、不祥事を引き起こす芽を摘んでいる」など、現在取り組んでいる対策を報告した。

　県内の農協では２００３年度以降、業務上横領など計２０件の不祥事が発覚。本年度だけでも、あきた白神農協をはじめ４農協で６件の不祥事が判明した。
　７割が信用・購買に関する不正で、発覚まで２、３年と時間がかかるほか、若手職員に多いなどの特徴がある。

河北新報　2005年9月1日

Link

農協系不良債権、昨年度は３４３０億円減

農水省は３０日、０４年度末の農協系金融機関の不良債権（リスク管理債権）の総額が前年度末より３４３０億円少ない２兆２２３０億円になった、と発表した。貸出金総額４２兆７４８０億円に占める割合は５．２％で、同０．６ポイントの改善。

　「債権売却などによる不良債権の処理が全国で順調に進んでいる」（農水省金融調整課）という。全国団体の農林中央金庫、都道府県の信用農協連合会、各地の単位農協の各層で不良債権が減った。

　農協系金融機関の不良債権額が減るのは２年ぶり。

朝日新聞　2005年8月30日

Link

百石・下田両農協/価格低迷でキャベツ廃棄へ

　夏秋キャベツの卸売価格の低迷による国の産地廃棄の決定で、青森県内ではももいし、下田町両農協が来週中にも、今月下旬出荷分のキャベツ計百九十トンを廃棄する。両農協は、八月中旬出荷分計二百二十トンを廃棄したばかり。
　今回、重要野菜を対象とした国の緊急需給調整事業で産地廃棄を行うのは全国七道県の生産団体で、計一万二千二百九十トンを廃棄する。最も多いのは群馬県の一万百トン。
　全農青森県本部によると、夏秋キャベツの八月上旬の卸売価格（東京・大田市場）は、一キロ当たり四十二円。同事業で産地廃棄の基準となる指標価格五十二円を下回った。八月中旬にも、青森県や群馬県など六道県の生産団体が計六千九百七十トンを廃棄したが、思うように価格が上がらず、再度産地廃棄を行うことになった。
　廃棄した農家には一キロ当たり三十二円の交付金が支払われる。

デーリー東北新聞　2005年8月27日

Link

ＪＡ建物更生共済 平均１２００万円補償

　中越地震で大きな被害を受けた旧山古志村の住民に、ＪＡは「建物更生共済」で合計８０億円、１世帯平均で１２００万円以上の共済金を支払っていたことが２３日、わかった。「建更」には、山古志地区全６７４世帯中、９割以上の約６３０世帯が加入し、約１７００件で支払いが発生した。行政の支援金や義援金額を大きく上回る補償に、住民も行政も驚いている。住民に安心感が広がる一方、離村に拍車が掛かると懸念する声もある。

　「建更」は火災に加え、風水害や雪害、地震などの自然災害も補償の対象となる。８月１２日現在、地震で生じた共済金の支払いは約８万３８００件で７４７億円。小千谷市の「ＪＡ越後おぢや」では約９千件で１０５億円、川口町の「ＪＡ川口町」では約２５３０件で４１億円だった。

　山古志の支払額の多さの理由として、被災地で唯一、被害認定の調査を雪解け後の５月に行った点がある。

　地震被害では全壊でも加入額の半分の支払いだが、雪なら最高で補償額の満額が支払われる。例えば２千万円保障で損害割合１００％の場合、地震なら１千万円、雪なら２千万円以上が出る。ＪＡ共済連広報部は「（山古志は）地震か雪か、判断がつきにくい場合は雪による被害と判断した」としている。

　自宅が全壊した山古志の５０歳代の男性は、共済金の支払いが約３千万円だった。男性は「これでそこそこの家なら建てられる。家業復活のメドも立った」と喜ぶ。ただ、、「山古志以外で家を建て、山へ戻る人が減るかもしれない」と心配する。

　長岡市は当初、「建更」の支払額を５００万円程度と見込み、８００万、１千万円程度の復興モデル住宅の提案を計画してきた。

　市復興推進室の青木勝主幹は「想定外の額でびっくり。住民に余裕が出たのはプラス。山を下りての住宅再建も当然、個人の自由だ。帰郷を目指す住民に対する行政の支援に変わりはない」と話している。

朝日新聞　2005年8月24日

Link

もう新米、早さで勝負 山口阿武農協

■「早場」拡大に力

　山口県阿武町の山口阿武農協は、コシヒカリの早場米栽培に力を入れている。盆明けからの新米出荷で、産地米の特徴づくりの一環。米の流通自由化の中で「売れる米づくり」の工夫が産地で競われており、同時期には宮崎県など九州産の早場米の攻勢も強い。同農協は試食会などで販路拡大に懸命だ。

　早場米は暖地で四月中旬に田植えをし、八月中旬に刈り取り、月内に販売を終える。寒暖の差を生かして、食味にこだわる山間部に対し、比較的寒暖の差が小さい沿岸部での「売れる米づくり」の試みだ。

　同農協では二〇〇四年度から、早場米コシヒカリの栽培を始めた。今シーズンは管内の阿武町と、合併で今春に萩市となった須佐、田万川両町、川上村の計一〇・三ヘクタールで栽培。昨年より三ヘクタール増え、約五十トンの出荷を予定する。

　盆明けから「阿武米」として出荷が始まった。「道の駅阿武町」で、二キログラム入り千百二十円で販売し、長崎県内の大型店にも並べている。

　出荷の開始に合わせ、同農協であった試食会では、宮崎産新米と食べ比べ。「一歩もひけを取らない味」と評価された。

　同農協の横山秀美販売課長は「早くから新米を出して、出荷時期を長くし、ブランドのイメージアップにつなげたい」として、早場米を拡大する意向だ。

中国新聞　2005年8月23日

Link

大野のＪＡ職員 22億円を不正融資

無担保、架空名義使う

テラル越前　背任容疑で告訴へ

　ＪＡテラル越前（大野市、斎藤貞夫代表理事組合長）の職員が、同市内の組合員の男性に、六年間にわたり総額約二十二億円に上る不正な融資をしていたことが十九日、分かった。同ＪＡでは概要が明らかになり次第、この職員を背任の疑いで県警に告訴する方針。

　同ＪＡによると、不正融資をしていたのは、下庄支所次長の男性職員（５５）。一九九九年九月二十七日から、オンライン端末機を不正に操作し、無担保で架空名義の手形貸付金を実行し、口座に振り込むなどの犯行を繰り返していた。

　同ＪＡでは今月、各支所の貸付金内容の調査を抜き打ちで実施。下庄支所の一日当たりの手形貸付件数が多いことから、九日にこの職員に確認したところ、犯行を認めた。職員は、不正に融資していた男性から持ち掛けられての犯行で、着服はしていないと供述し、動機については話していないという。

　調査では、この職員は百二十四人の架空名義を使い、百三十八件の不正な融資をしていたことを確認。一回当たりの貸付額は三百万円から千八百五十万円だった。この職員は九五年三月から同支所次長に就任。それ以前を含め通算二十年近く信用業務を行っていた。同支所の総貸付額残高は三十四億五千万円で、発覚した不正融資はその六割以上を占める。

　この間、毎年五、六回の定期監査が行われていたが、監査の日が事前に知らされていたため、不正に融資した分を事前に別の融資金で返済。この際、金額や日付をずらすなど、巧妙な手口で発覚を防いでいた。融資時の支所長による決済も適正に行われていなかった。

　斎藤代表理事組合長は「全容解明を急ぐとともに債権回収に全力を尽くし、再発防止に努めたい」と会見で謝罪。二十日には組合員対象の説明会を開く。また、十九日の懲罰委員会でこの職員を懲戒解雇にすることを決めたが、事件が解明されるまで執行はしない。

　今回の不祥事を受けて、ＪＡ県中央会は県内全ＪＡに対し、手形貸付金の内容の緊急点検を実施するよう指導した。ＪＡ県中央会の池端昭夫会長は「県内ＪＡで想像を超える金額の不祥事が起きたことは、誠に遺憾で残念。組合員や地域の皆さまに申し訳なく思う。今回の不祥事に対しては県連としても全面的にバックアップし、ＪＡの信頼回復にあらゆる努力をしていく」と話している。

日刊県民福井　2005年8月20日

Link

ＪＡ職員不正融資 組合長不備認める

　なぜ２２億円もの不正融資に誰も気づかなかったのか－－。ＪＡテラル越前（本所・大野市中挟１丁目）の下庄支所次長（５５）による不正融資が明らかになった１９日、斎藤貞夫組合長らは本所で記者会見を開き、監査体制の不備を認めて謝罪した。約２２億円の回収見込みについては「わからない」と言葉を濁した。

７月から調査

　ＪＡの説明によると、発覚の発端は７月から始めた内部調査。下庄支所の融資件数が１日あたり６、７件と多いことから、８月９日に調査担当者が次長に確認したところ、不正を認めたという。

　同ＪＡでは通常、融資を申し込む組合員は、担保としてＪＡに開設している定期預金の証書や借り入れ申入書などの必要書類を提出。これをもとに職員が端末で実行票を作成し、支所長が決裁したうえで、貸付金を組合員の普通口座に振り込んだり、現金を手渡したりしている。

　しかし、この次長は実在しない組合員の名前で書類を偽造し、架空名義で開いた口座に振り込むなどしていたという。支所長は書類の中身に目を通さず、決裁していたため、不正に気づかなかったという。

金は１組合員へ？

　同ＪＡの事情聴取に対し、次長は約２２億円の不正融資を認めたうえで、大野市在住の組合員の名前を挙げ、「金はすべてこの組合員に渡った。不正融資はこの組合員から持ちかけられた。自分自身は着服していない」などと説明。しかし、不正に手を染めた理由などは話していないという。

　金が渡ったとされる組合員について、ＪＡ側は「次長とどういう間柄なのかは把握していない。司直の手にゆだねるつもりなので接触はしていない」としている。

監査免れる

　斎藤組合長らは、９９年に始まった不正が長期間発見できなかった理由として、県やＪＡの監査を年数回実施しているが、監査日が予告されていたため、次長が、別の借入金で融資を償還するなどの隠蔽（いんぺい）工作をしていた▽次長は９５年以来配置換えもなく、支所の融資事務を事実上１人でこなしていた－－などと説明。内部監査の強化や人事異動の活性化などに取り組む考えを示した。

　同ＪＡは２０日午後２時から本所で、同日午後７時から勝山市滝波町の勝山ふれあいセンターで、組合員への説明会を開く予定。今後、裁判などを通じ約２２億円の回収を目指す方針だという。


◇


ＪＡ中央会長「未然防止の指導を強化」

　ＪＡ県中央会の池端昭夫会長は「県内ＪＡにおいて、想像を超える金額の不祥事が発生したことは、誠に遺憾かつ残念なことであり、組合員、地域の利用者の皆様には申し訳なく思っている。本会としては全ＪＡに対し、手形貸付金の内容の緊急点検の実施を指導した。今後、一斉点検の実施など不祥事の未然防止の指導を強化する」とする談話を発表した。

朝日新聞　2005年8月20日

Link

２０億円超の不正融資か 福井県の農協職員

　福井県大野市のテラル越前農業協同組合の５０歳代の男性職員が、同市内の取引先の男性に総額２０億円を超える融資を不正に繰り返していた疑いのあることが１９日分かった。

徳島新聞　2005年8月19日

Link