来春合併の三八4農協が名称募集

　来年四月の合併を目指す三八地区の四農協（八戸広域、まべち、しんせい五戸、田子町）が、新農協の名称を募集する。

　新農協は、八戸、階上、福地、三戸、南部、名川、五戸、新郷、田子の九市町村を管内とし、ナガイモ、ニンニクのほか、トマト、ネギ、イチゴ、リンゴ、サクランボ、プラム、肉牛なども生産している。農畜産業が盛んな地域にふさわしい、夢のある名称を期待したいという。

　使用する文字は漢字、平仮名、片仮名。読み仮名数で十字以内とし、濁点も一字に数える。採用作品の特選一点には賞品として五万円分、準特選五点に各一万円分、入選十点に各二千円分の商品券を贈る。

　各農協にある所定の用紙や官製はがきで新農協の名称とその由来、住所、氏名、年齢、性別、職業、電話番号を記入、九月十二日までに応募する。

　応募、問い合わせは三八地区JA合併促進協議会三八JA新名称係（郵便番号039－1109、八戸市豊崎町中村一七ノ一、八戸広域農協豊崎支店内、電話0178-23-4729）へ。

東奥日報　2005年8月18日

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あさひな農協の特別栽培米 食味勝負、決め手は土 宮城

　あさひな農協（宮城県大和町、上野薫組合長）が作る堆肥（たいひ）「郷の有機」を使い、管内の黒川郡４町村で収穫された特別栽培米「ひとめぼれ」が７月半ばから、大手スーパーの県内、首都圏の１０店舗で販売されている。栄養たっぷりの堆肥で育てたコメは、もっちりした歯応えと深い味わいが特徴。売れ行きは好調で、農協は地域ブランド米化を目指す。

　特別栽培米は、一袋２キロ入り１２００円。パールライス宮城とあさひな農協が企画、イトーヨーカ堂とタイアップした。県内は仙台泉店や石巻あけぼの店など３カ所、首都圏では東京武蔵境店など７カ所で販売されている。
　６月の試験販売が好評で、本格販売となった。農協はすでに計１０００袋を納入し、追加発注を受けている状況。首都圏ではリピーターも多く、一日で４４袋売れた店もあるという。

　使われた郷の有機は、管内の牛飼育農家から出るふんやおがくずなどを主原料に、野菜くず、米ぬか、木炭、海草類、カニ殻を加え発酵させた自然循環型堆肥。アミノ酸、キチンキトサン、フコイダン、ミネラルを含む。

　農協は、特別栽培米の栽培基準を（１）郷の有機を１０アール当たり５００キロ以上使用（２）農薬・化学肥料の使用は通常の半分―などと定め、希望する農家と契約。経過報告も義務づけ、収穫後は食味計で審査し、品質管理する。今年は、昨年のほぼ倍に当たる約１３０戸の農家が、計２００ヘクタールで耕作している。

　郷の有機はこれまで主に花や野菜、果物に使用されてきたが、２００３年に試験的にコメに使用した。同農協の佐藤政悦理事は「コメの収量は標準だが、食味の良さで勝負したい。コメ作りに活気が出れば、ほかの作物栽培にも弾みがつく」と話している。

河北新報　2005年8月14日

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Ｔｈｅ・おおいた「農山漁村活性化戦略」素案まとまる

　県は新農林水産業振興計画「おおいた農山漁村活性化戦略」の素案をまとめた。一次産業の一体的な振興を目的にした初めての計画案。消費者ニーズに的確に応える流通戦略や、地域間や産業間の連携によるニュービジネスの創造を盛り込み、「Ｔｈｅ・おおいた」ブランドの確立を目指す内容。九月末の策定に向けて十日、県民からの意見募集（パブリックコメント）を始めた。

　戦略案は十年後の二〇一五年度が目標年度。(1)消費者の心をつかむ商品づくり(2)時代に対応する生産構造の構築(3)地域資源の活用と産業間の連携(4)多面的機能を支える農山漁村の整備―が柱。

　具体的には、市場競争力を強化する広域出荷の促進や、コメ政策改革に沿った売れるコメづくりなどについて新たな目標を設定。一定規模以上のやる気のある農林漁業者（または事業体）に施策を集中させ、中核的な担い手を育成することを強調している。

　さらに、付加価値を高める取り組みとして、農協や漁協、森林組合の相互の連携や異業種交流による商品開発などを積極的に推進。トータルとして「知恵を出し、汗をかいてもうかる一次産業の実現」により、農山漁村を活性化させる。

　「豊の国農業・農村ビジョン２１」をはじめ、農業、林業、水産業それぞれの現行計画は二〇一〇年度が目標。しかし、少子高齢化や過疎化による担い手不足の深刻化や、価格低迷による一次産業の衰退が予想以上に進んだ。このため「厳しい現実」を踏まえたプランが求められていた。

　県農林水産企画課は「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を契機とした消費者の安全・安心志向の高まり、ＷＴＯ（世界貿易機関）交渉などに伴う流通のグローバル化の流れを踏まえた」と説明している。

　メモ　　新計画の素案は県内１２カ所の情報センター（地方振興局など）で閲覧できるほか、県のホームページにも掲載。意見の募集方法は、郵送の場合は住所、氏名、電話番号を明記の上、〒８７０―８５０１、大分市大手町３ノ１ノ１、県農林水産企画課まで。ファクス（０９７・５３２・２４１５）や電子メール(A15000@pref.oita.lg.jp)でも受け付けている。９月９日まで。

大分合同新聞　2005年8月11日

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農協職員が機転、「振り込め」防ぐ 沼田

　空知管内沼田町で四日、町内の七十歳代の女性が振り込め詐欺に遭いそうになったのを北いぶき農協沼田支所職員が見抜き、被害を未然に防いだ。

　沼田署などによると、同日午前十一時半ごろ、この女性宅に、孫を名乗る男から「友人の借金の保証人になった。百万円貸してほしい」と電話があり、銀行口座を指定して振り込みを要求した。

　女性は同支所窓口で振り込もうとしたが、不審に思った職員が事情を聴いていたところ、同町内に住む孫本人が支所に隣接するスーパーで買い物をしているのを同僚が発見。本人に確認したところ、振り込み依頼にかかわっていないことが分かった。同署で詐欺未遂事件として調べている。

北海道新聞　2005年8月5日

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県農協が製麺業者を提訴 うどん不正表示で

　「県産小麦１００％」をうたって県農協が販売した讃岐うどんやそうめんなどに豪州産小麦が使われていた不正表示問題で、県農協は３日までに、購入者への返金などで損害を被ったとして、製造を委託していた内海町の製粉業者に約４１７０万円の損害賠償を求める訴えを高松地裁に起こした。
　訴状によると、０２年２月ごろ、県農協は製粉業者にうどん、そうめん、冷や麦に県産小麦を１００％使用した製品の製造を委託し、製品の袋に「県産小麦１００％使用」と表示して販売した。だが０４年９月の県農協の調査で、原料の大半に豪州産小麦が使用されている事実が判明。消費者からの信頼を失い、購入者への返金やおわび広告などで有形、無形の損害を被ったとしている。

　県農協は「（製粉業者に）製造を丸投げしチェックが甘かったために起きた問題だが、（県農協の）刑事責任は問われず、農協の関与はなかったと考えている。損害に対するけじめとして訴訟を起こした」と話した。一方、製粉業者は「県農協にも問題があると考えており、訴えは一方的だ。合意を目指して話し合いたい」としている。
　昨年１１月に不正表示問題が発覚してから、県警は県農協の立件も視野に捜査を進めたが、農協が製造業者側と交わした契約書類が残されていないなど、契約が担当者間の口約束を中心に進められてきたことが壁となり、今年３月、製粉業者などを不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで高松地検に書類送検した際、農協の立件は見送られた。

朝日新聞　2005年8月4日

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食卓に珍しい野菜いかが 飯田の農協直売所で販売

　紫色のニンジン、海草のような野菜、特大のナスにミニミニナス－などこの地方では見慣れない形や色の野菜が飯田市鼎東鼎にあるみなみ信州農協の農産物直売所「およりてふぁーむ」で販売されている。ほとんどは飯田下伊那地方の農家が最近新たに栽培を始めた野菜。「試しに買ってみて食卓に新しい彩りを加えて」と同直売所ではＰＲしている。

　ムラサキニンジンは、その名の通り紫色で、普通のニンジンよりやや細め。しんまで紫色のものと中はオレンジ色の二種類ある。同直売所の羽生光志所長が肥料メーカーで見つけ、飯田市内の農家に栽培を勧めた。甘みが強く、目や肝臓に良いとされるアントシアニンが豊富。ただし、煮物にすると鍋全体が紫色になるという。

　バナナピーマンはそのものズバリ、バナナのような形のピーマン。色まで黄色のものと、赤い色のものがある。普通のピーマンよりピリッと辛く、サラダなどにおすすめだ。市内で生産。

　「オカヒジキ」は海岸などに自生し、柔らかい茎や葉がひじきのように煮て食べられる。市内の農家が昨年から栽培を始めた。

　緑のタマネギのような形状の「コールラビ」はキャベツの一種。柔らかいキャベツのしんのような歯触りで、癖のない味。スープに入れるとおいしい。阿智村の農家が生産している。

　ナスは多彩だ。からし漬けなどで目にすることが多いのは、大人の親指ほどの小ナスで、豊丘村で生産。緑色の球形は白ナス。淡泊な味わいで焼きナス、漬物、煮物などと、調理法を選ばない。ユニークなのは天龍村特産の特大ナス「ていざなす」。戦前から作られていたが、地元では特産だという認識がなく、村外への積極的な売り出しは最近になってから。味が濃く、焼きナスに最適という。

写真の上側左から小ナス、白ナス、ていざなす。下側左からコールラビ、バナナピーマン、ムラサキニンジン。中央がオカヒジキ

中日新聞　2005年8月3日

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岐阜の農協職員が１億5000万円着服

　岐阜県関市のめぐみの農業協同組合で、男性職員（４４）が、自分の家族名義などで架空融資を繰り返して計約１億５０００万円を着服、２１日付で懲戒解雇されていたことが３０日分かった。

　めぐみの農協によると、職員は同農協上之保支店で融資を担当していた０３年２月から０４年１０月にかけて、家族や取引先の企業の名義を勝手に使い、架空融資を繰り返し、計約１億５０００万円を着服。職員は融資の書類を隠したり、架空融資で手に入れた金で前回分を穴埋めしたりして発覚を免れていた。「石油の先物取引などに使った」と話しているという。一部は既に弁済した。

　他の職員が今年６月、融資の書類がないことに気付き発覚。同農協は「残念で申し訳ない。対応については警察と相談したい」としている。

日刊スポーツ　2005年7月30日

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不祥事の根絶へ１６組合長に文書 秋田県農協中央会

　秋田県で農協内部の不祥事が相次いでいることを受け、県農協中央会（渋川喜一会長）は２９日、県内１６の各組合長に再発防止の徹底を指示する文書を出した。

　文書では「農業生産をはじめ、金融や共済事業を担う農協での不祥事は、グループ全体の信用失墜につながる」と指摘。不祥事の根絶に向け、（１）法令順守意識の高揚（２）内部けん制機能の強化（３）未然防止策の確立―に取り組むよう求めた。

　県内では今月、あきた白神（能代市）、秋田しんせい（由利本荘市）、秋田ふるさと（横手市）の各農協で、着服や差損金隠ぺいのための書類改ざん、補助金の不正受給が相次いで発覚した。

河北新報　2005年7月29日

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全農・種市会長が辞任／コメ不正取引などで引責

　全国農業協同組合連合会（全農）の通常総代会が２９日、東京・品川のホテルパシフィック東京で開かれ、全農の最高責任者である種市一正会長は冒頭のあいさつで「最近の全農の問題（の責任）を痛感し、本日で会長職を辞する決意をした」と述べ、全農秋田県本部（ＪＡ全農あきた）と子会社のパールライス秋田によるコメ不正取引問題などの責任を取り、同日付で辞任した。

　種市会長は、前任会長の残りの任期１年間を引き継ぐ形で昨年７月に会長就任。全農あきたによるコメ不正取引の発覚を受け、ことし６月に辞任の意向を表明し、辞任時期を「改革の道筋をつけた上で」としていた。

　今回、会長職を辞任するが、経営管理委員会のメンバーにはとどまるという。新役員は２９日午後の同委員会で決定する。

秋田魁新報　2005年7月29日

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秋田ふるさと農協 補助金５９万円を不正受給

　ＪＡ秋田ふるさと農協（横手市）が２００３年度までの３年間に、実施しなかった事業の補助金を国などに申請し、約５９万円を不正受給していたことが２８日、分かった。

　同農協によると、補助申請したのは、乳製品の需要拡大のための試飲会などを内容とする国産牛乳需要拡大定着事業。国などから計９８万３０００円の補助金を受け取ったが、実際に支出したのは３９万１０００円で、差額の５９万２０００円を収益金として処理していた。

　不正受給の認定は、国などの判断に委ねられており、補助金全額が返還対象となる可能性がある。返還について農協側は、国などの指示に従い、適正に対応するという。

河北新報　2005年7月28日

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