江蘇：ヒラメの淡水化養殖に成功

　７月中旬より、江蘇省泰興天禄珍品水産有限公司の技術員が、１万尾余りのサザンフラウンダー稚魚を温室から養殖池に放った。これは同社が新たに導入した稚魚の淡水化養殖が成功したことを意味し、江蘇省水産養殖の技術空白を埋めるものとなる。

　泰興天禄珍品水産公司は今年３月、山東から高い塩含有量のサザンフラウンダー稚魚を導入した。稚魚の体長は約３センチメートル。淡水化養殖を経て、生育率が９５％以上に達した。現在では、体長１２センチメートル以上に成長。今年１０月には成魚が市場で発売される見込みだ。

新華社通信　2005年7月19日

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「領土の大切さ分かった」

　台北駐日経済文化代表の許世楷氏夫妻が１６日に根室市を訪れ、納沙布岬から北方領土を視察した。許氏は、釧路プリンスホテルで１５日に開催された釧路商工会議所主催の台湾経済交流セミナーに講師として訪れた。許氏夫妻は、藤原弘市長の案内で納沙布岬から北方領土を視察。北方館や道立北方四島交流センターニホロで、旧ソ連時代から不法占拠されている北方領土の現状や不利益を被っている漁業・水産業の実態について説明を受け、北方領土返還署名簿に署名した。記者の質問に対して、許氏は「これらの施設を見ても、日本人が自国の領土を大切にしていることがひしひしと分かる。たとえわずかでも領土は大事にしたい。わたしたち（国民）もよく学びたい」と理解を示した。また観光事業の面では「国土を守る大切さを知る場所として、ぜひ台湾の人たちに学習させたい」と研修地の有意義性を語った。

釧路新聞　2005年7月17日

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日本と南太平洋フォーラム漁業機関、入漁許可のための登録制度一本化を協議

　２００５年７月１・２日の両日、ソロモン諸島のホニアラで日本とＦＦＡ（南太平洋フォーラム漁業機関）の間の漁業協議が開催された。
　ＦＦＡは太平洋島嶼国を含む１７の国・地域により構成された漁業問題に関する地域協力・調整機関。
　今回の協議ではＦＦＡ側が、ＦＦＡ加盟国・地域の水域について入漁許可を与える条件としている２つの制度、「地域登録制度」と「漁船位置追跡システム（ＶＭＳ）登録制度」の一本化が議題となった。
　地域登録制度はＦＦＡ加盟国・地域の水域へ入漁を希望する外国漁船に対し、ＦＦＡへの漁船登録を義務付ける制度。入漁希望漁船は毎年、船名、船主名、漁業種類、船体写真をＦＦＡに提出し、ＦＦＡ側が違反記録がないと認めた漁船のみが登録できることになっている。
　一方、ＶＭＳ登録制度は、入漁希望外国漁船にＦＦＡへのＶＭＳ登録申請を義務付ける制度。ＦＦＡ本部は入漁希望漁船から毎年提出されるＶＭＳ識別番号を使って、その位置情報を取得し、加盟国・地域に伝達している。
　今回の協議では、２つの登録制度の一本化に向けての技術的な問題が登録手数料の問題を除いてほぼ解決した。
　登録手数料についてはＦＦＡ側が、現行の１，３４５ドル（地域登録手数料５００ドルとＶＭＳ登録手数料８４５ドル）から、一本化後は２，０９０ドル（地域登録手数料８５４ドルとＶＭＳ登録手数料１，２３６ドル）に値上げすることを主張しているため、日本側がこれに反対している状況。双方は引き続き議論を続けていくことで合意した。

EICネット　2005年7月7日

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中国の海洋産業の生産総額、1兆元以上に

9日、上海で開催された「海洋政策フォーラム」によると、中国の海洋経済が急速な発展を遂げ、生産額は1兆元の大台を突破し、国内総生産（GDP）に占める比率は3.8％に達し、伸び率は9％を上回り、すでに国民経済の新しいホットスポットとなっている。

中国の海洋産業の在来部門、海洋水産業、海洋輸送業、海底オイルガス採掘業、海洋船舶業、海洋観光業が引き続き好調を示すと同時に、新しい海洋産業、海洋情報業、海洋電力業、海洋バイオ医薬なども大きな伸びを見せている。

中国の海洋経済全体のレベルは世界の海洋国家の中で中以上のレベルに達し、いくつかの分野では世界の前列に立つようになった。例えば、塩の生産高は世界トップで、海洋漁業の生産高も世界一となり、造船は世界三位に躍進し、商船保有量は世界五位となっている。

中国の海洋区域経済は持続的に急速な発展の勢いを保っており、汎渤海、長江デルタ、珠江デルタの三大海洋区域経済が基本的に形成されている。中でも、長江デルタの発展が最も速く、海洋産業の年間生産総額はすでに6000億元を上回っている。上海の昨年の海洋産業の生産総額は1000億元を突破した。

上海国際水上輸送センターの洋山深水港第一期プロジェクトと東中国海鉄橋の架設工事には大きな進展が見られ、それぞれ年内に完工する予定。上海から陸上に延びる6つの系統、9本の国際海底光ケーブル、天然ガス・給水パイプライン及び沿岸部の工業の発展も注目されている。上海の海洋エンジニアリングと深海における海底科学研究でも著しい成果を収めており、海洋資源と環境管理、海洋環境モニタリング及び予報サービスなどの事業にも軒並み大きな進展が見られている。

人民日報　2005年7月11日

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日台漁業交渉で「尖閣」棚上げ方針、台湾秘書長が表明

　台湾の游錫コン（ユウ・シャクコン）総統府秘書長（官房長官に相当）は８日、台北の総統府で読売新聞と会見、日本と台湾が今月行う予定の漁業交渉で、尖閣諸島（台湾名・釣魚台列島）問題が絡む境界画定は棚上げし、漁業問題の解決策を求めていく方針を表明した。

　游氏は「日本は台湾の大切なパートナーだ。中国のような非理性的な（反日）民族感情が高まることを望んでいない。（尖閣の）領有権問題を漁業と絡めると、他国（中国）が介入して複雑になる」と述べた。先島（さきしま）諸島近海での日本の取り締まり強化に対し、台湾の漁業団体や親中派野党が「日本に強硬姿勢を示すべきだ」と陳水扁政権に圧力をかけているが、政権中枢にいる游氏の発言は、日台関係に配慮して冷静に対処する姿勢を明確にしたものだ。

　今年は、中国や台湾にとっては「抗日戦争勝利６０周年」にあたり、親中派には中国と連携する動きがある。この点について、游氏は「終戦という言葉が適切で、歴史問題で隣国同士がいがみあうことは地域の平和にマイナス。未来に目を向けるべきだ」と、「抗日」を強調して反日感情をあおる動きを批判した。（コンは「方」の字を２つ並べた下に「土」）

読売新聞　2005年7月10日

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ガス田試掘で「支障ない」／鹿児島県が経産局に回答

日本と中国が対立している東シナ海のガス田開発問題で、帝国石油が申請した試掘権の設定願について、鹿児島県は５日、「支障はない」と九州経済産業局に回答した。試掘権の許可には、関係する都道府県知事との協議が必要で、沖縄県も近く回答する。

　鹿児島県によると、試掘場所の周辺水域では、一本釣り漁などの届け出が漁業者から約９０件出されている。県は、留意事項として海洋汚染がないようにするほか、漁業関係者とも協議することを申し入れた。

　一方、九州経産局は５日、周辺水域で巻き網漁をしている日本遠洋旋網（まきあみ）漁業協同組合（福岡市）に試掘願に関する説明をした。漁協側は、漁業に悪影響が出るとして反対した。

四国新聞　2005年7月5日

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日本、韓国漁船を不法操業容疑で拿捕

韓国漁船が、日本側排他的経済水域（ＥＥＺ）内で不法操業をした容疑で、日本の漁業指導船に拿捕された。

浦項（ポハン）海洋警察署などによると、２日午後１２時３７分、独島（ドクト、日本名・竹島）南東側５６マイル（日本ＥＥＺ内４．４マイル）の海上で、慶尚北道厚浦（キョンサンブクド・フポ）船籍の９２．６トン級カニかご漁船「第７ボムヤン号」（船長キム・ジンウ、４７）が、日本漁業指導船に拿捕されたという。

これに先立ち、第７ボムヤン号は同じ日午前５時４０分、日本ＥＥＺ内から韓国側水域に向かって航海している途中、境界水域で検問中だった日本水産庁の船舶に摘発され、現場で７時間ほど調査を受けた。

日本の海岸警備隊と水産庁は、第７ボムヤン号が５月１５日、兵庫県から北に１３０キロ離れた日本ＥＥＺ内で許可なく操業していたところ、航空巡察中だった水産庁の偵察機によって摘発され、韓国側水域に逃げた疑いがある、と明らかにした。

第７ボンヤン号は日本ＥＥＺ侵犯で罰金４００万円を入金した後、４日中に帰還する予定だ。

中央日報　2005年7月3日

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水産大手４社、海外事業強化へ３年で1400億円投資

　日本水産など水産大手各社が海外事業を一斉に強化する。今年度から2007年度までの3年間で大手4社合計の投資額は企業買収中心に1400億円強と過去最高規模となる。魚介類の需要は国内では低迷が続くが、欧米ではＢＳＥ（牛海綿状脳症）などの影響や健康志向の高まりで増加している。各社は早期の事業拡大には買収などをテコにした海外展開が不可欠と判断。経営の軸足を海外事業に移す。

　日水は2日、冷凍食品大手の米キング・アンド・プリンス・シーフード社（ジョージア州）を買収する契約を締結した。買収額は1億4800万ドル（約160億円）。同社はエビを中心とした業務用水産冷凍食品の大手で、04年12月期の売上高は約1億3000万ドル（約140億円）。買収により日水は米レストラン向け水産物事業を大幅に拡大する。

日本経済新聞2005年7月2日

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法操業の韓国船拿捕、船長を逮捕

　水産庁境港漁業調整事務所と境海上保安部は２日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で操業したとして、漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで韓国のカニかご漁船「７ボムヤン」（９２・７トン、１２人乗り組み）を拿捕（だほ）し、船長の金辰祐容疑者（４６）を逮捕した。

　同事務所によると、長崎県・対馬沖のＥＥＺで５月３１日、違法操業の疑いがある韓国漁船が立ち入り検査しようとした海上保安官を乗せたまま逃亡した事件以降、韓国漁船の拿捕は初めて。

　６月３０日には福岡市で、水産庁と韓国海洋水産省の担当者らが違法操業防止策を協議したばかり。

　調べでは、金容疑者は５月１５日正午すぎ、兵庫県香美町の北約１３０キロのＥＥＺ内で、無許可でカニかご漁をした疑い。第８管区海上保安本部（舞鶴）の航空機が違法操業しているのを発見したが、逃走した。

　水産庁の取締船が２日午前５時ごろ、島根県沖の島町の北約６０キロのＥＥＺ内を航行している同船を発見。海上で船長を逮捕、鳥取県・境港に連行した。

日刊スポーツ2005年7月2日

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中国から輸入のカンパチなど、アニサキスを確認

　厚生労働、農水両省は１５日、中国から昨秋以降に輸入し、国内で養殖しているカンパチとイサキの一部から、生で食べると腹痛を引き起こす寄生虫「アニサキス幼虫」が確認されたと発表した。

　まだ市場に出荷するほど成長していないが、両省は、養殖・加工業者らに輸入自粛を求めるとともに、寄生した可能性のある魚を出荷する際は、冷凍して死滅処理するよう指導した。出荷前には保健所が処理状況を確認する方針。

　冷凍処理の対象になるカンパチは、国内で養殖されている約２５７０万匹のうち約１割の約２００万匹。２月以降、鹿児島、宮崎、大分、熊本、愛媛、高知各県の定期検査で発見され、熊本県ではイサキでも確認された。中国でのエサが原因とみられる。

（読売新聞） - 6月16日10時55分更新

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