開示前の人工島文書配布は「議員説明の一環」～市がＮＰＯに釈明

　福岡市の人工島事業に絡み、同市が第３セクター「博多港開発」の融資銀行団に出した「損害を与えないことを確約する」との文書を開示する直前、一部市議に開示請求者の団体名を明かしていた問題で、市は８日、開示請求者のＮＰＯ法人「市民オンブズマン福岡」（児嶋研二代表幹事）の公開質問状に回答した。

　市港湾局の担当者が、山崎広太郎市長名の回答文書を示して説明した。

　開示前日の８月１日から当日の２日にかけ、市議６２人中４２人に開示文書を配布したことについては、「誤解を招いたので、今後は適切な対応に努める」とした。しかし、配布理由については「人工島事業を巡る問題についての議員説明の一環で、時期がたまたま重なっただけ」と釈明。配布市議名については明らかにしなかった。

　回答に対し、同法人の児嶋代表幹事は「知る権利の侵害という事態の重要性への認識が薄く、配布理由は全く説得力がない。地方公務員法違反（守秘義務）での告発など、法的手段も含め対応を検討する」と話した。

　この問題では、一部市議が読売新聞の取材に対し、「オンブズマンの請求で開示するので、事前に説明する」として、港湾局職員から事前に文書配布を受けていたことを認めている。

読売新聞　2005年9月9日

Link