漁協合併問題：県信漁連、繰越欠損金１０１億円に－－県漁連などが総会 ／山口

　◇田中会長「合併達成が最重要課題」

　県内沿岸漁協合併に向けて作業を進めている県漁連と県信漁連など県内漁協系統６団体の通常総会が３０日、下関市内であった。合併の最大のネックとされる県信漁連の繰越欠損金を約１０１億円とする０４年度決算が報告された。両漁連の田中傳（つたえ）会長は水産業を取り巻く厳しい現状を踏まえ、改めて「合併を一日も早く達成するのが最重要課題」と訴えた。

　県信漁連の０４年度の経常利益は３億２９００万円（前年度比２８００万円減）。当期利益は３億１１００万円（同６００万円減）と最終減益ながら、２期連続の最終黒字を確保。また、当初目標の２億１１００万円も上回った。結果、繰越欠損金は０３年度末の１０５億円から１０１億円に圧縮。国債先物取引の失敗などで、９３年度に約２０３億円あった欠損金はほぼ半減した格好だ。

　目標を上回ったことについて県信漁連は、（１）０４年度中に新たな不良債権が発生せず、当初計画で積んでいた引当金（３０００万円）が必要なかった（２）貯金残高減に伴う利息支払い減少で、貯金等の調達利息が予想を下回った－－ことを要因としてあげている。

　合併に伴う新漁協発足は８月１日予定。県漁連、県信漁連は来年４月に合流する予定。県は既に、最大で約３２億円の財政支援方針を決め、６月議会に関連議案を提案している。

毎日新聞　2005年7月2日

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島根県内漁協が合併仮契約調印式

　二〇〇六年に予定されている島根県内の沿海二十一漁協の合併に向けた「合併仮契約調印式」が一日、松江市内のホテルであり、各漁協の組合長が仮契約書に調印、合併に向けて大きく前進した。今後、各漁協の総会などを経て、来年一月には県一漁協の「ＪＦしまね」が誕生する予定。低迷傾向が続く県水産業の中、経営基盤強化で組合員の所得向上や新たな市場開拓を図る。

　調印式には漁協、市町村、国の関係者らが出席。岸宏県漁連会長は「県漁業はきわめて厳しい状況にあるが、名実とも全国に誇れる組織にしていきたい」とあいさつ。

　続いて、各組合長が合併仮契約書に調印し、立会人の澄田信義島根県知事と岸会長が署名した。澄田知事は「県の水産業をＰＲする意味でも合併の意味は大きい」と祝辞を述べた。

　二十一漁協は来年一月の合併に向け、十月一日に総会を開催。実質的には四月に県漁連と信漁連が合流して新組織の事業などが本格的にスタートする。新組織の予想職員数は四百十七人で全国一位、販売取扱高も二百五十億円で同二位の規模になる。

　新組織は、本所と、浜田、益田などに十二カ所の支所が置かれ、支所内に運営計画の検討などを行う運営委員会が設置される。

山陰中央新報2005年7月2日

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島根２１漁協が合併仮調印

　島根県内の沿海二十一漁協の合併仮契約調印式が一日、松江市内のホテルであった。二〇〇六年一月一日に新組合「ＪＦしまね」（仮称）を設立する。解散する県漁連、県信漁連を同年四月から引き継ぎ、組合員数約一万三千人と日本最大規模の漁協となる。

　調印式には、漁協や県などから約百二十人が出席。二十一漁協の組合長が仮契約書に押印し、多伎町漁協の伊藤裕組合長が「水産業振興に寄与するとの責任を感じている」と決意を述べた。

　式典後に会見した県漁連の岸宏会長は「資材の一括購入などによるコスト削減で、組合員の所得向上を目指す」と話した。

　〇六年四月一日の組合員数は一万三千二百三人となる予定で、出資金三十六億円や職員数四百十七人とともに全国一位、販売取扱高二百五十億円は全国二位となる。

　島根県では〇二年十月、漁協合併推進会議を設立し、昨年十二月に県一漁協基本事項に合意した。今年十月に合併総会を開く。

　中国地方での一県一漁協は、〇三年七月に合併した鳥取県に次いで二県目。全国では、山形、秋田、大分の三県で一県一漁協を実現させている。

中国新聞2005年7月2日

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東大西洋・地中海のくろまぐろ小型魚を漁獲規制 指定漁業許可取締省令改正案

　水産庁は「指定漁業の許可及び取締り等に関する省令」の改正案を公表し、この案について２００５年７月２７日まで意見募集を行うことにした。
　今回の改正は、漁業に関する国際条約の勧告に基づき、小型魚の漁獲規制を規定した省令別表第２の「遠洋かつお・まぐろ漁業」の項が対象。
　０４年１１月開催の「大西洋まぐろ類保存委員会（ＩＣＣＡＴ）」年次会合で、くろまぐろ小型魚の漁獲規制を実施するよう勧告が行われたことを受け、（１）東大西洋海域・地中海海域の６．４キログラム未満のくろまぐろについて、漁獲尾数１０％を許容範囲とする規定を廃止するとともに、（２）東大西洋海域の６．４キログラム未満のくろまぐろと地中海海域の１０キログラム未満のくろまぐろの採捕禁止、（３）西大西洋海域の小型くろまぐろ漁獲規制の現状維持－－などの内容を盛り込んでいる。
　水産庁ではこの改正省令を０５年８月上旬に公布し、同日施行したい考え。
　意見は郵送、ＦＡＸ、ウエッブ上の専用意見提出フォームで受付けている。

EICネット2005年6月28日

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今年はウニ漁禁止、資源回復目指す 今帰仁、羽地両漁協

　ウニの激減に伴い、今帰仁漁業協同組合（諸喜田敦組合長）と羽地漁業協同組合（伊禮功組合長）は今年のウニ漁の禁止を決定した。禁止区域は両漁協間である今帰仁村、名護市羽地、大宜味村の沿岸一帯。禁漁は７月１日から実施される。両漁協によると、禁漁措置は初めてという。
　今帰仁漁協によると、同漁協のウニの前年生産量は約８万個。今年はその１割にも満たない数量しか確認されていないという。両漁協は資源回復を目的に禁漁区を設定。今帰仁漁協ウニ部会などが禁止区域に設定した古宇利島や屋我地島を含む今帰仁村から大宜味村の沿岸などで、パトロールや看板設置を行い、注意を呼び掛ける。
　２７日には共同漁業権者の名護漁協と本部漁協に禁漁の協力を要請した。今帰仁漁協は「（ウニ激減の）原因は分からないが、来年は漁ができるように資源回復を目指したい」と禁漁への理解を求めた。

琉球新報2005年6月29日

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（山口）県「継続は困難」／合併不参加漁協の信用事業

　県内漁協の合併問題で、安光弘治・県水産部長は２８日、合併不参加漁協の信用事業について、合併後の継続は難しいとの見方を示した。県議会一般質問に答えた。

　安光部長は「合併漁協が漁協の全国組織の支援を受けるには、不参加漁協の信用事業廃止が必要。漁協や信漁連など当事者間で解決すべき問題だが、県としても必要に応じて指導や助言をする」と述べた。

　漁協の全国組織は合併漁協に５０億円を支援する条件として、融資などの信用事業を行う漁協を合併漁協だけに限定するよう求めている。

　また、県が合併漁協を支援する際は、漁協関係の公益法人に２５億円を融資する形を取り、法人が漁協に２１億円を贈与、４億円を貸し付ける。県漁政課によると、贈与分の負担方法は農林中金などが検討中で、貸付分の担保は県漁連の不動産を充てるという。

朝日新聞2005年6月29日

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服部会長を再任－県漁連通常総会

　香川県漁連は二十八日、高松市北浜町の漁連会館で第五十七回通常総会を開き、一県一漁協の構築を目指した基本構想の作成やハマチなど県内水産物の販路拡大などを柱とする二〇〇五年度事業計画を決めた。役員人事では会長に服部郁弘・引田漁協組合長を再任した。

　総会には組合長ら約五十人が出席。服部会長はあいさつで「漁業を取り巻く環境は厳しく、一県一漁協の構築を念頭に置き、漁業発展のため努力したい」と強調した。

　事業計画では、本年度の総取扱高を五百六十七億円に設定。重点項目としては▽一県一漁協の構築を目指した基本構想の作成▽漁船漁業振興対策としての資源回復計画の推進▽県内水産物のＰＲと販路拡大―などを盛り込んだ。また、合併計画の完遂などを掲げた「ＪＦ改革の実現に向けた特別決議」を採択した。

　〇四年度の総取扱高は前年度比５・２％減の五百五十七億四千万円。事業別では、販売が四百三十七億七千万円、共販が七十三億五千万円、購買が三十三億九千万円などとなっている。鮮魚販売では、全国的なカンパチの生産過剰で価格低下が起こり、その影響を受けてハマチ、タイも安値で推移した。

四国新聞2005年6月28日

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とある漁師さんのブログ

漁師になろう掲示板で紹介されていたのをこちらでも紹介してみます。

や～れこい！福浦定置網というブログ。

神奈川県湯河原町福浦で定置網をされている漁師さんのブログだそうです。
漁師や家族の日常や気持ちをそのまま書いてあり、とても馴染みやすく分かりやすい内容です。
「漁業で生活する」というのを一番身近に感じやすいブログではないでしょうか。
こういうものがもっと増えるといいですね。

漁民側の抗告を許可 諫早干拓事業で福岡高裁決定

　農水省が長崎県で進める事業を巡り、工事差し止めを認めた仮処分決定を取り消した福岡高裁決定を不服として漁民側が申し立てた最高裁への抗告について、同高裁は２７日、許可を決定した。今後は、最高裁が書面で、最高裁判例と今回の高裁決定を検討し、差し止めの是非を判断する。

　高裁は許可決定にあたり、漁民側が抗告理由に挙げた６点のうち、事業と漁業環境悪化の因果関係については「通常人が疑いを差し挟まない程度に真実と確信できることが必要で、それで足りる」などとした最高裁判例に高裁決定が反しているとした３点について、申し立て理由に当たるとした。

　また、「高裁決定は漁業被害について十分な審理をしていない」などと主張していた残りの点については、「法令の解釈に関する重要な判断を含む場合に当たらない」として退けた。

朝日新聞2005年6月27日

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釣ったブラックバス買います 生態系保全へ「確実駆除」 金沢漁協、１匹２００円

　河川の生態系を荒らすとして問題となっている外来魚の駆除に向け、金沢漁協は七月から、捕獲された外来魚を買い取る新事業を展開する。買い取り価格は一匹二百円。外来種被害防止法の六月施行を受けて、犀川、浅野川、森下川とその支流で捕れたオオクチバス、コクチバスのブラックバス二種、ブルーギルを対象とする。釣り人にとっても、楽しみながら駆除に協力、しかも有料で引き取ってもらえるという”一石三鳥”の妙案で、同漁協は外来魚の一掃につなげる。

　外来種被害防止法では、第一陣の特定外来生物として三十七種を指定しており、このうち県内ではオオクチバス、コクチバス、ブルーギルとアライグマの生息が確認されている。

　同法は特定外来生物の輸入や譲渡、飼育のほか、野外に放したりする行為を原則禁止しているが、釣った魚を川に戻す再放流（キャッチ・アンド・リリース）は規制の対象外となっている。このため、金沢漁協は確実に外来魚を減らす方法として、漁業権を保有する三河川で有料の買い取り事業に乗り出すことにした。

　金沢漁協によると、買い取り期間は七月から九月末までの三カ月間。体長十センチ以上を対象とし、犀川、浅野川、森下川とその支流でブラックバスなどを釣った人は冷凍した上で漁協に持参すればよい。

　ブラックバスの密放流は既に県内水面漁業調整規則で禁止されているが、生命力が強いため繁殖しているとの見方もあり、渓流魚やアユの放流などへの影響が懸念されている。金沢漁協の野尻安司組合長は「このままでは、外来魚に在来種が食いつぶされかねない。まずはアユ釣りなどをしている人に協力をお願いしたい」と話している。

　外来種被害防止法では、駆除を徹底するため県や漁協など民間団体が、河川などの特定区域を対象に防除計画を策定することができる。二十七日に県庁で開かれた県内水面漁場管理委員会では、川村始農林水産部次長兼水産課長が「漁業権が設定されている河川では、積極的な防除を行う必要がある」と指摘した。県は漁協が防除計画を作成する際には、助言や指導などで協力していく考えである。

北國新聞2005年6月28日

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