自民１２区支部、補助金交付４漁協から寄付 ０１－０３年

　自民党の武部勤幹事長が代表を務める自民党北海道第十二選挙区支部が二○○一－○三年の三年間で、国と道の補助金を交付されていた網走管内の漁業協同組合四団体から計百八十万円の寄付を受けていたことが二十七日、分かった。武部氏は○一年四月から○二年九月まで、農水相だった。

　政治資金規正法は原則、国や自治体から直接、補助金の交付決定を受けた法人が一年以内に政党などに寄付することを禁じている。こうしたことから各漁協は○四年から寄付をやめている。

　道選管の政治団体収支報告書によると、同支部は○一－○三年に、雄武漁協から七十二万円、網走、常呂、湧別の各漁協から三十六万円ずつの寄付を受けていた。

　道などによると、補助金は冷蔵施設や水産加工場の整備などに対するもの。受給額は、雄武漁協が○一、○三年度に計五億三百万円、網走漁協が○一－○三年度で計二億二千五百万円、常呂漁協も三年間で一億四千万円、湧別漁協が○三年度に三千四百万円だった。

　今回のケースでは、補助金交付決定前の寄付が含まれているほか、いずれの補助金も地元市町を通じた「間接補助」のため、規制対象外の寄付も含まれているとみられる。ただ、各漁業とも○四年から寄付をやめたことについて「○三年末に上部団体から法に抵触する可能性を指摘された」（雄武漁協）などとしている。

　寄付を受けた同支部会計責任者の田村哲也・武部勤北見事務所長は「地元議員として寄付をいただき、法律に気を配っていなかった。（受け取った寄付の）取り扱いは支部役員と相談して決めたい」と話している。

北海道新聞2005年6月28日

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県漁協：新組合長に佐藤富斎門氏選ぶ－－総代会 ／山形

　県漁業協同組合総代会が２５日、酒田市船場町２の本所で開かれ、役員人事で斎藤辰男組合長（７６）と船見健治専務（６４）が退任し、後任の代表理事組合長に佐藤富斎門氏（７０）を選んだ。斎藤組合長の退任は、２期６年の任期切れと、今年度から常勤役員の７５歳定年制を設けたため。

　また組合員減少に対応してスリム化を図り、今年度から理事定数を１６人から１１人に削減した。代表権のある専務理事制度を廃止し、一般職員が一般職の身分のまま新設の常務理事を兼務する。常務理事は０６年１月から水産業協同組合法で信用事業担当常務を置くことが義務付けられたことによる。

毎日新聞　2005年6月26日

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アサリの天敵『ツメタガイ』 浜名漁協挙げて駆除作戦

　浜名漁協は２５日、南浜名湖一帯でアサリの天敵、ツメタガイの駆除作戦を実施した。

　漁協全体で取り組むのは初めてで、採貝組合連合会に所属する約百五十隻の船と、漁業者四百人が参加した。

　湖に繰り出した参加者は、腰まで水につかりながら箱めがねを使って水中を観察。湖底に生み付けられた通称、砂茶わんと呼ばれるツメタガイの卵の塊を、たもなどで採っていった。

　砂茶わんは、手のひらに載る茶わんのような形で、粘液と砂で固まっている。一つに三万個から五万個の卵があるといわれ、この日は午前七時から八時までの一時間の作業で約千五百キロを除去、陸揚げした。乾燥すると卵は死滅する。

　ツメタガイは、一個で年間、二百個のアサリを食べるといわれる。浜名湖では一九九七年に初めて確認され、アサリの漁獲量減少の大きな原因となっている。漁協女性部などは、ツメタガイの料理を開発しているが、卵の段階で駆除するのが一番効果的で、産卵期に合わせ実施した。

　星川寿美雄組合長は「ツメタガイはすごく増えており、組合員みんなが力を合わせた効果に期待したい」と話していた。

中日新聞2005年6月26日

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漁協の合併を推進

　ＪＦ沖縄漁連（県漁連、西銘仁正会長）は二十日、本年度通常総会を那覇市の県水産会館で開いた。漁協合併や事業再構築などを柱とした「ＪＦ改革の実現に向けた特別決議」を承認、漁協合併促進法の期限が切れる二〇〇八年三月までを目標に合併を推進する。〇四年度決算は相次ぐ台風の襲来や燃油高騰、モズク・魚類養殖などの不振で、取扱高は計画を１０・４ポイント下回る五十四億一千万円（前年度比３・５％減）。購買・販売・製氷冷凍冷蔵・加工の各項目で軒並み計画を下回った。落ち込み幅の最大は加工で、計画の四割にとどまった。主要なソデイカ、おきなわスギ、モズクの原料不足が要因。

　このため事業総利益（売上高）は二億一千万円となり、前年実績を一億一千万円下回った。当期剰余金は六千万円を計上し、二期連続で黒字を確保。ただ、四億五千万円の前期繰越損失金があるため、当期未処理損失金は三億九千万円のマイナスとなっている。

　〇四年度事業報告書など六議案を審議、承認。〇二年度決算に絡む経営責任裁判については、五回の裁判を経て現在なお係争中であることが報告された。その上で、旧役員は元管理職の責任を主張しているとして、元管理職についても訴訟告知を行ったことが明らかにされた。

沖縄タイムス2005年6月21日

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