朝日社長陳謝／これでは信頼回復に程遠い

　企業不祥事では、企業は不祥事を隠し通そうとし、それが発覚すると責任者がその場逃れの形だけの謝罪で済ませ、肝心の不祥事を起こした原因や経緯についての説明責任を果たそうとしない。それで結局、不祥事を繰り返す――こんな場面を国民は何度見てきたことか。どうやら朝日新聞社もこの例外ではなさそうである。

説明責任を果たしてない
　朝日記者が捏造（ねつぞう）した取材メモに基づき虚偽報道を行った問題で、秋山耿太郎社長が陳謝の記者会見を行い、箱島信一取締役相談役（前社長）がその責任を取って日本新聞協会会長を辞任することを表明した。
　秋山社長は虚偽報道について「朝日新聞のみならず、新聞全体に対する信頼を傷つける結果になった」と陳謝し、「『解体的な出直し』に不退転の決意で臨む」と述べた。だが、信頼回復から程遠い会見と言わざるを得ない。

　そもそも朝日への不信感は何も今回の虚偽報道で起こったのではない。今年に入って一月の「ＮＨＫ番組改変報道」、四月の「武富士ウラ広告費」、八月の「ＮＨＫ取材資料流出」、そして八月末の「捏造メモ虚偽報道」と、立て続けに不祥事が起きている。

　その間、朝日の責任者は一度も記者会見をせず、不祥事を隠し通そうとする態度に終始していると批判されてきた。この疑問は今回の記者会見でも拭（ぬぐ）えていない。秋山社長は「説明責任に対する認識の甘さがあったことを反省し、おわびする」と述べたが、肝心の説明責任を果たそうとしなかったからである。

　捏造メモ報道に対して朝日は「信頼される報道のために」委員会を設置し、取材現場の実態や問題点を再点検するとしている。しかし、同委員会の中身を詳しく説明していない。発表によれば、吉田慎一・常務取締役（編集担当）を委員長、東京、大阪、西部、名古屋各本社の編集局長を副委員長とするとあるだけだ。

　これは、編集部門の幹部をずらりと並べて委員会をつくっただけのことである。いったい誰が委員で、どのような手順で点検するのか、関係者や読者にきちんと説明があってしかるべきだが、それが今なおない。

　何よりも問題なのは、不祥事の核心の「ＮＨＫ番組改変報道」について、真相究明を相変わらず行おうとしていないことである。

　記者会見で秋山社長は「七月二十五日に特集の記事を掲載して、一応の社としての区切りをつけたつもり」と述べ、この対応が独り善がりでないか、社外の有識者で評価してもらっているとしている。これは呆（あき）れた認識の甘さである。

　「改変報道」問題は、取材テープによるものとみられる「社内資料」の流出問題が加わり、真相究明が不可欠になっている。「圧力」を掛けたとされた政治家、それに受けたとされたＮＨＫ幹部から再三にわたり回答を求められている。それに答えず、事実関係を明確にしないままで流出問題の謝罪文を送り、受け取りを拒否されてもいる。それを「区切りをつけたつもり」とはどういう認識なのか。有識者に聞くまでもなく独り善がりな態度と言うほかあるまい。


ＮＨＫ問題から逃げるな
　これでは「解体的な出直し」は望むべくもない。秋山社長は記者会見で「すべてを洗い直してすべてを見直す」と述べているが、それならなぜ「ＮＨＫ番組改変」報道の真相究明から逃げるのか。ここにメスを入れない限り、信頼回復などあり得ないと知るべきだ。

世界日報　2005年9月10日

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立候補予定者の個人情報、朝日記者がファクスで誤送信

　朝日新聞豊橋支局の記者が、衆院選公示前に愛知１５区の立候補予定者２人の個人情報が記された調査表を、愛知県豊橋市内の学校法人にファクスで誤送信していたことが１０日、わかった。

　調査表には自民、共産両党の立候補予定者の住所、経歴、学歴、家族などが記入されていた。朝日新聞名古屋本社によると、ミスがあったのは８月１２日で、支局から同本社に送ろうとしてファクスのボタンを押し間違えたという。

　学校法人からの連絡で誤送信に気付き、１９日に調査表を回収したが、２人には今月９日に報道機関から問い合わせがあるまで謝罪していなかった。

　朝日新聞名古屋本社広報センターは「謝罪は思い至らなかった。今後は資料の取り扱いに、より一層の注意を払うよう徹底したい」としている。

読売新聞　2005年9月10日

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江刺産リンゴ 8千円の高値 初競り

　江刺市農協が初出荷した「サンつがる」の初競りは１０日、東京の青果市場で行われ、今回出荷した中では最も等級が高い「秀」３２玉の２ケース（１ケース１０キロ）がいずれも８０００円の値を付け幸先のよいスタートを切った。

　等級は上から特選、特秀、秀、○（まる）秀、特の順。初競りには、９日の「江刺りんご」出発式で送った１００ケースと追加分の計１３７ケースが並んだ。

　同農協によると、台風１４号の接近による早もぎの影響で上位等級の特選、特秀の出荷はなかっただけに、例年との比較は難しいという。

　しかし、９日に行われた他産地のサンつがるの初競りで最高値を付けた特選２８玉の８０００円と比べると、江刺産は高価格で取引されたという。

　江刺ブランドと例年以上の品質の良さが認められたとみられる。１ケース当たりの平均価格は３３２２円。

　１０日は、大阪の青果市場でもサンつがるの初競りが行われ、１３０ケースを持ち込み東京とほぼ同じ傾向という。

　同農協の菊池仁人主事（２２）は「上位等級がない中で大健闘の価格。このまま高い値段で推移してくれれば」と期待する。

岩手日報　2005年9月11日

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小学6年生が不正アクセス！

報道によると
当時小学校6年生だった現在中学1年生の男子生徒を不正アクセス禁止法違反の非行事実で補導したと発表。

2004年に男子生徒は小学6年生でネットゲームをプレイ。報道によるとネットゲームのタイトル名は伏せられています。


アイテムを買う…
ゲーム内の他のプレイヤーが自分のキャラクターとプロフィールを公開。男子生徒はそのキャラクターとプロフィール内容からゲームにログインするためのIDとパスワードを推測。そのプレイヤーのキャラクターを使って無断でネットゲームにログインしました。

これが不正アクセス禁止法に値します。

IDとパスワードを不正使用されたプレイヤーは25歳の女性です。男子生徒と同じネットゲームをプレイしていました。2人の間に面識があったかどうかは不明。


プロフィールから情報が
一部のネットゲームではシステム上、他のプレイヤーに向けてプロフィールを公開できるメニューがあります。またゲーム内でのプレイをBlogやホームページなどで紹介したりゲームの外でコミュニケーションを活発にする楽しさもあります。

そこにはゲームで使われているキャラ名やネット上でのハンドル名を公開している場合もあります。ログインするためのIDとパスワードに重複するような情報であるメールアドレスも見かけられます。

これらの情報から男子生徒は女性プレイヤーのIDとパスワードを推測して自分のパソコンからゲームにアクセス。公開された情報から何パターンもの言葉の組み合わせを入力。やがてネットゲームにアクセスできる彼女のIDとパスワードを発見したのです。


アイテムを購入できるネットゲーム
このネットゲームはプレイに便利なアイテムや装備を日本の通貨である『円』で購入できるシステムになっているようです。男子生徒も当初は自分の小遣いで購入していたようです。しかしネットゲームに掛けられる小遣いにも限界があります。

不正アクセスした女性プレイヤーのキャラクターを自由に操作し、このキャラクターが所持していたアイテム約10点を自分のキャラクターに渡した。その後男子生徒は自分のキャラクターでゲームをプレイ。他人のアイテムをまんまと不正アクセスして横取りした訳です。


ネットで公開に注意
ネットゲームにおける事件で、このIDとパスワードを他人に不正使用されるケースは増加傾向。警察でも注意を呼びかけているのが金融機関の暗証番号と同様に安易に個人情報から読みとれるようなパスワードにしない！

ゲームのシステム上でアイテムを購入できますが、その購入資金を計算すると女性プレイヤーの奪われたアイテム約10点は『円』に換算すると数千円になるそうです。

補導された時点では男子生徒は中学1年生でしたが不正アクセスした時は小学6年生。ネットに関わる事件は今後も低年齢化するのでしょうか？

All About　2005年9月11日

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人気ゲームに不正接続 サーバー設置の中国人逮捕

　インターネットの人気オンラインゲーム「リネージュ２」へのアクセスを不正に中継し、運営会社の業務を妨害したとして、長崎県警生活経済環境課などは１０日、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、中国籍のパソコン店経営于濤容疑者（２９）＝東京都豊島区池袋＝を逮捕した。
　調べでは、于容疑者は７月２８日、自宅に設置したサーバー５、６台で、東京のゲーム運営会社のコンピューターに中国からの大量のアクセスを中継し、障害を生じさせて同社の業務を妨害した疑い。
　同課によると、于容疑者は、ゲームが国外からのアクセスを禁止しているため、知人を通じて中国のインターネットカフェ経営者から中継を頼まれたという。

河北新報　2005年9月10日

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住基ネットで生存確認、社保庁が年金受給者対象に

　社会保険庁は１０日、国民年金や厚生年金などの受給者に対して年１回行っている文書による生存確認をやめて、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で確認する方針を決めた。

　今年度中にシステム開発を終え、２００６年度中に実施する。社保庁改革に伴う事務効率化の一環で、文書送付経費などの削減につなげる狙いだ。

　社保庁が年金受給者に送る文書は「現況届」と呼ばれ、年に１回、受給者の生まれた月に送られる。受給者の生存について記入して送り返し、死亡している場合は年金の給付を停止する。現況届が送られる前に、家族などから受給者の死亡が申告されない場合には、死亡した人にも年金給付が続くことがある。

　死亡した受給者に年金の給付が続いていた場合は、社保庁が過払い分を返還請求する。死亡者への給付による過払い額について、社保庁は「把握していない」としているが、住基ネットで受給者の生存状況が現在よりも早く把握できれば、過払い返還請求事務の削減にもつながる。

　２００２年に導入された住基ネットによる生存確認は、すでに恩給給付などで行われている。社保庁は、住基ネットによる年金受給者の生存確認システムが導入された後に現況届を廃止する方針だ。

読売新聞　2005年9月10日

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天然ブリがズラリと市場に～秋の異変、漁民や買受人もビックリ

5日から水揚げをスタートさせた秋サケ定置網。沖網を入れ終えたところで台風14号の到来となったが、9日には水揚げを再開させ、いよいよフル操業に入った。台風被害を防ぐため「陸網」を撤去していたマス小定置も10日からフル操業となり、シーズン最後の漁獲を飾りそうだ。再開した秋漁の中で起きた大きなハプニングは天然ブリ（ハマチ）の好漁。紋別漁協市場の9日午前8時のセリには秋サケ約2万5000匹のほか、大型のブリ110匹がズラリと並び、同漁協職員、買受人も「こんなにブリがとれたのは初めて」と驚いている。この日は2回網揚げが行われ、サケは約5万匹の豊漁となった。

北海民友新聞　2005年9月10日

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「検察官が捜査を放置」と、裁判官が指摘

2001年9月、福岡県久山町内でクルマを無免許運転し、8人を死傷させた22歳の男（事件当時は少年）に対する判決公判が7日、福岡地裁で開かれた。裁判所は被告に対して懲役2年の実刑判決を言い渡した。裁判官は判決で検察側の捜査体制の怠慢を指摘する異例の展開となっている。

起訴状によると、問題の事故は2001年9月9日深夜に発生している。当時18歳だった被告はクルマを無免許運転し、速度超過が発端となって運転操作を誤り、道路脇の山林に突っ込んで立ち木に激突。直後に対向車線側に弾き飛ばされ、ここを順走していた対向車にも衝突した。この事故で1人が死亡、7人が重軽傷を負った。

被告は当時少年だったことから、2002年8月に業務上過失致死傷罪で福岡家裁に送致。その後「刑事処分相当」と判断され、2003年1月に福岡地検に逆送された。ところが被告は別の盗難事件で中等少年院に送られ、事故に関して起訴されたのは逆送から13カ月が経過した2004年2月で、被告はすでに成人となってからだった。

7日に行われた判決公判で、福岡地裁の平島正道裁判官は「逆送を受けた2003年1月当時に事件を担当した副検事は異動を3カ月後に控えており、手持ちの担当事件の処理を優先。少年の事件については必要な補充捜査を行わず、事件の捜査を事実上放置した」と指摘した。

弁護側はこれまで「事件がもっと早く処理されていれば、少年だった被告にとって有利になる展開も考えられた。理由無き放置は公訴権の乱用にあたる」と主張していた。

裁判官は「捜査の遅れは事実であり、この件について担当の検察官は職務怠慢の誹りを免れることはできない。だが、多忙な検察官が古い順に捜査したのは不当とは言えず、捜査の遅れが公訴権の乱用にはつながらない」として、これについては認めず、被告に対して懲役2年の実刑を命じている。

Response　2005年9月11日

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公共工事節約、１位は宮城７８．６％ オンブズマン発表

　全国市民オンブズマン連絡会議は１０日、大分県別府市で開いた全国大会で、全国の自治体が０４年度に発注した公共工事の平均落札率のランキングを公表した。都道府県で最も低かったのは宮城県で７８．６％。長野県（８３．１％）、滋賀県（８３．９％）が続いた。全国平均は９４．０％。最も高かったのは熊本県で９８．２％だった。政令指定都市では横浜市（８４．５％）が最も低く、さいたま市（９７．７％）が最も高かった。

　落札率は予定価格に対する落札額の割合で、低いほど工事費が節約できたことになる。

　連絡会議によると、談合がしにくいとされる一般競争入札を導入している宮城、長野両県など、入札改革に取り組む自治体が低かった。全都道府県と政令指定都市が宮城県並みの落札率になったと仮定すると、総額３５３３億円が節約できたことになるという。

　全工事に占める落札率９５％以上の工事の割合を「談合疑惑度」として連絡会議が集計した結果では、都道府県では（１）富山（２）山梨（３）北海道（４）宮崎（５）熊本（６）沖縄（７）佐賀（８）島根（９）山口（１０）千葉の順で疑惑度が高かった。

　連絡会議は、都道府県と政令指定都市では予定価格１億円（東京都は３億円）以上の工事７８９７件を対象にした。同ランキングの発表は今年で３回目。

朝日新聞　2005年9月10日

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小売り「仕入れ値」で攻勢

　スーパーやコンビニエンスストアなどの商品の仕入れ値を巡って、これまで価格決定を主導してきたメーカー・卸側に対し、大手小売企業が主導権を握ろうと攻勢を強めている。日本でも米欧のように小売企業の巨大化が進むにつれて、小売り側の発言力が増してきた表れといえそうだ。


　●清涼飲料・ビール皮切り


　セブン―イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂を擁するセブン＆アイ・ホールディングスがめざすのは「一物一価」。これまでコンビニの仕入れ値は同じ商品でもスーパーより割高だったが、スーパー並みに引き下げを求めている。その第１弾が、今回、売れ筋商品を値下げした清涼飲料だ。

　ビール・発泡酒のメーカー・卸側が仕入れ値引き上げを提示したのに対して、イオンが強く反発したのも、小売りに主導権が移りつつある例だ。イオンは流通効率化でビールの店頭価格は据え置き、発泡酒については逆に値下げする構えだ。

　メーカー側は従来、世界的に価格決定で大きな力を持ってきた。しかし近年、米欧では価格交渉の主導権が巨大小売企業に移りつつあり、小売業の巨大化が進む日本でも同様の流れが出ている。国内大手スーパー首脳は「日本でも米国並みとはいかないまでも欧州並みには小売りの力が強まるのではないか」と語る。

　これに対し、ある大手メーカー首脳は「小売り側の発言力がだんだん強くなるのは間違いない。ただ、流通システムはメーカー、中間流通、小売りの三者で維持しており、それぞれがコストと利益をとれることが大前提。どこか一つに犠牲を強いた仕組みは続かない」と指摘する。

　メーカー側は、新商品の大々的な広告を通じてコンビニでの売り上げ増に力を入れてきた。納入価格が下がればメーカーの宣伝も縮小し、コンビニにとっても不利益が大きいとの指摘もある。


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【セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長に聞く】


●一物一価でお客さんも納得


　――清涼飲料の値下げの狙いは。

　「飲料メーカーは、スーパーの目玉商品については協力して、安く売ってくれている。一方でコンビニには、これだけの販売量を持ちながら、高く売っている。一物一価という考え方からしたら矛盾だ」

　「お客さんはよく買う商品の値段はよく知っている。だから一番矛盾を感じることになる。そういうものはある程度、お客さんが納得いくようにしないとおかしい」

　――値下げを加工食品など他商品に広げていく考えはありますか。

　「ラーメンは、ナショナルブランドの安いものが並んでいても、我々のオリジナル商品を買ってくれている。そんなに売れていない商品についてはお客さんもそれほど関心はないのではないか」

　「さしあたっては今回の７品目どまり。ほかの商品まで恒常的に下げるということは、今のところ考えていない」

　――メーカー側には何を求めていきますか。

　「仕入れ値は当然、考えてもらわなければいけない。スーパーだけ安くして、コンビニや自分たちの自動販売機は高い。安売りするところには一生懸命に好条件を提示して市場確保に一生懸命なのに、それ以外は放っておくのは怠慢だ」

　――今後、仕入れ値の一物一価を進めますか。

　「一物一価は当たり前という考え方を浸透させていきたい。考え方としてきちんと理解されなかったら、こっちが意図しなくても、その商品は店頭から消えていくことになるのではないか」

朝日新聞　2005年9月10日

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