住基ネットで生存確認、社保庁が年金受給者対象に

　社会保険庁は１０日、国民年金や厚生年金などの受給者に対して年１回行っている文書による生存確認をやめて、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で確認する方針を決めた。

　今年度中にシステム開発を終え、２００６年度中に実施する。社保庁改革に伴う事務効率化の一環で、文書送付経費などの削減につなげる狙いだ。

　社保庁が年金受給者に送る文書は「現況届」と呼ばれ、年に１回、受給者の生まれた月に送られる。受給者の生存について記入して送り返し、死亡している場合は年金の給付を停止する。現況届が送られる前に、家族などから受給者の死亡が申告されない場合には、死亡した人にも年金給付が続くことがある。

　死亡した受給者に年金の給付が続いていた場合は、社保庁が過払い分を返還請求する。死亡者への給付による過払い額について、社保庁は「把握していない」としているが、住基ネットで受給者の生存状況が現在よりも早く把握できれば、過払い返還請求事務の削減にもつながる。

　２００２年に導入された住基ネットによる生存確認は、すでに恩給給付などで行われている。社保庁は、住基ネットによる年金受給者の生存確認システムが導入された後に現況届を廃止する方針だ。

読売新聞　2005年9月10日

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