放射線監視装置の撤去は時期尚早

　原子力規制委員会は、避難指示区域外の学校などに設置された放射線監視装置を２０２０年度末までに撤去することを決めました。
　市は「線量が低いと言うだけですべて撤去するのではなく、継続配置や撤去時期について調整を図るとともに、設置している施設管理者への説明などきめ細かい対応について、国に要望していく」としています。
　日本共産党市議団も存続を求めていきます。


国はオリンピックに向けて放射線監視装置の撤去を狙う

　原子力規制委員会は3月20日、「線量は十分に低い値で安定しており、原発監視を目的としないリアルタイム線量測定システムによる測定の必要性は低い」という理由で、避難指示区域の12市町村以外の放射線監視装置を２０２０年度末までに撤去することを決定しました。
　いわき市内で撤去するとされているのは、学校や公園など子どもが活動する施設に設置されている４１９台で、市役所庁舎などの公共施設に設置されている装置55台は存続させるとしています。
　その上で、原子力規制委員会は「撤去の順番は個別に協議する」「住民への説明は国が行う」としています。

市民は安心感を十分に取り戻していない

　いわき市は昨年２月に「いわき産農産物風評被害に関するアンケート調査」を実施しました。放射性物質について、「震災後からずっと気にしている」と回答した市民の割合は17・５％、「自分は気にしていないが子どもに対しては気になる」と回答した割合は19・０％で、36・５％の市民が気にしているという結果でした。
　また、いわき市産の食品の購入については、「購入しない」と回答した市民は６・５％、「同じ値段であれば他産地のものを購入する」は19・５％で、25％の市民がいわき市産の食品を避けているという結果でした。
　原発事故から６年が経過し、空間線量が下がり、食品検査が徹底されています。それでも不安を抱えている市民がいます。
　こうした状況で、子どもが活動する施設に設置されている放射線監視装置を撤去すれば、市民の不安は高まるのではないでしょうか。

仮置場からの除染土壌の搬出もこれから
　
　いわき市での除染作業や側溝の土砂上げはほぼ終わったものの、除染土壌が埋設されている学校もあり、仮置場から中間貯蔵施設への搬出もいつ終わるのか目処が立っていません。
　搬出する際に、トラブルが発生すれば、除染土壌を飛散させてしまう可能性さえあります。

福島第一原発にはまだまだ不安材料が

　東京電力は、最もリスクの高いものとして、原子炉建屋４階部にある使用済燃料プール内の使用済燃料を挙げています。
　取り出すための工事は進められていますが、開始は予定より遅れ、１、２号機は開始の目処もたっていません。
　今後、爆発した１号機ではカバーを外してがれきを撤去し、爆発しなかった２号機では建屋を壊す予定です。
　飛散防止剤を散布するものの放射能を帯びた粉塵が飛散する可能性さえあります。
　このように原発事故収束作業による再汚染の可能性もないとは言えません。

放射線監視装置の撤去はやめるべき
　
　放射性物質が不安だという声がまだ根強く残っていること、また、今後、除染土壌の搬出や原発事故収束作業でのトラブルで放射性物質が飛散する可能性がゼロではないことなどを考えた場合、放射線監視装置の撤去は時期尚早と言わざるを得ません。
　市は「除染土壌が埋設されているかどうか等を踏まえ継続配置や撤去時期について調整を図ることなどを国に要望していく」としています。
　日本共産党市議団も、住民の安心、安全のために、存続を求めていきます。