6月定例会 渡辺博之議員の一般質問

渡辺博之議員

市長の歴史認識について
　渡辺　日本維新の会の共同代表である橋本徹大阪市長は、第２次世界大戦当時は「従軍慰安婦制度が必要だった」と発言しました。
　一方、昨年11月、米国の新聞に、日本軍の「慰安婦」問題を否定する意見広告が出され、安倍晋三首相と４人の閣僚やいわき市出身の吉田泉民主党議員などが、賛同者として名前を連ねています。
　そして、安倍首相は、慰安婦問題や植民地支配と侵略戦争についておわびと反省を表明した河野官房長官談話や村山談話を「見直す」、「そのまま継承しない」としています。
　いわき市は１９８６年に非核平和都市宣言をし、「真の恒久平和を実現するには非核三原則を堅持するだけで
なく、平和秩序が脅かされるすべての行為を排除する高い理念が求められており、この理念を全世界に普及することが重要なことであります」としています。
　私は、歴史的事実を謙虚に受け止め、痛切な反省の意を表し、心からお詫びの気持ちを表明することが「高い理念」を実現するための出発点だと思います。
　市長は、河野官房長官談話や村山内閣総理大臣談話をどのように考えていますか。
　市長　歴史認識は、国政に関するものなので論評は差し控えますが、平和主義や非核三原則を堅持していくのは当たり前のことです。
　
災害公営住宅について
　渡辺　災害公営住宅では、一戸建てへの入居希望者数が多く、一戸建て、できれば持家に住みたいという被災者の気持ちが表れていると思います。
　多くの人が元住んでいたところに戻ることを希望しており、被災地を復興させるエネルギーになるはずだと改めて感じました。
　しかし、被災者は突然の災害で人生設計を大きく狂わせた方が少なくありません。失った家のローンが残っている、それでも再び建て直そうと思っている人も少なくありません。そのような方にとって、重い家賃負担は、３重ローンのように感じるはずです。
　高校生と県外の専門学校に行っている子どもを持つ40代の女性はこう言っていました。
　「今、一番子どもにお金がかかる時で共働きをしている。まだまだ働ける年齢だし土地もあるので、できればもう一度家を建てたい。でも、月４万円ぐらいの家賃となるとなかなか厳しくなる。被災直後は、とにかく頑張ろうと思っていたが、最近は先が見えなくて少し疲れてきた」。
　家賃などの負担を減らしてほしいという声が強くなってきています。
　一般市営住宅では、風呂設備は本人負担での設置もしくはリースとなりますが、災害公営住宅ではどうなりますか。
　土木部長　負担軽減を図るため市が直接設置することにしました。
　渡辺　家賃は一般市営住宅より安くなりますが、その制度はどういうものですか。
　土木部長　「東日本大震災特別家賃低減事業」を活用して、家賃を減免するものです。
　渡辺　他の自治体の災害公営住宅の家賃について調べたところ、岩手県岩泉町では、国の制度を活用して安くした後、さらに半額にするということでした。田野畑村でも独自に３割安くするということでした。また、新地町では内容は検討中ですが、独自に安くするということでした。
　被災地区から家賃を引き下げて欲しいという要望が出ていますが、どのように検討していますか。
　土木部長　市独自の減免は財源の確保の観点や公平性の観点から困難と考えます。
　渡辺　災害公営住宅建設での市の負担は８分の１で、一般市営住宅よりはるかに低くなっています。公平性と言いますが、津波被災者に特別な対応が必要だと判断したからこそ風呂設備を市が直接設置することにしたはずです。
　被災者の生活再建にあたって、家賃が非常に重い負担になります。大幅に引き下げていただきたいと思います。