いわき市議会１１月定例会は１３日、市長提案の議案７３件を可決、人権擁護委員の推薦に対する諮問案１件に同意、また市議会提出の議案１件と意見書６件、市民提出の動物愛護センターに関する請願を採択、災害公営住宅の家賃に関する請願を継続審議として閉会しました。日本共産党市議団はこのうち、下水道使用料値上げに関する議案に反対し渡辺博之議員が、本庁舎耐震改修に関する一般会計補正予算案に賛成し伊藤浩之議員が討論にたちました。それぞれの概要等をお知らせします。
◎伊藤浩之議員 賛成討論
本庁舎耐震改修の追加予算
―執行部の説明は理解できる
賛成討論する伊藤浩之議員
１１月定例会に提案された一般会計補正予算第３号には、市役所本庁舎の耐震化改修が進むにともなって必要となった、新たな追加工事等の費用として１億５７８９万９千円の補正予算が提案されました。
この補正予算案には創世会が、①追加工事は事前の調査等から予測可能であったはず、②工事費用の負担を市と請負業者で明確にするリスク分担に疑問が残る、③元受けと下請けに関する適正化要綱の遵守が不明確、として反対しました。
賛成討論では、事前に予測可能であったかについて、過去の本市発注の工事でも、工事が進んでから新たに必要となった追加工事にともない補正予算が編成された経過があることをあげ、「工事着工後に配管が撤去され、より詳細な調査が可能となり、工事の進捗で直接躯体等の確認ができるようになったことから、追加工事が必要となったという補正予算提案に至る市の対応はおおむね理解ができる」と指摘しました。
また、リスク分担については、あらかじめ市と請負業者の間でリスク分担表を作成しています。今回、補正予算には６件の工事が含まれ、４件は「自然条件における湧水・地下水」などの理由で市の負担となりました。残りの２件は話し合いの結果、一部のみを本市の負担とするなどとしています。その結果、請負業者が提示した合計約４億９千万円の工事費のうち、本市の負担は約２億６千万円まで圧縮されており、「本市がリスク分担を適正化させ市民の利益を守る観点から一定努力してきた足跡を見ることができる」と指摘しました。
しかし一方、今度の補正予算案で、約５８億３千万円の総事業費が、約６１億２千万円に膨らんでおり、今後の事業の進捗により、さらに事業費が膨らむ懸念も委員会審議等で示されています。市には、「厳格なリスク分担を図りながら事業をすすめ、負担が公正なものとなるよう、市及び請負業者が互いに一層努力することを期待する」と要望して、本案に対する賛同を呼びかけました。
◎渡辺博之議員 反対討論
下水道使用料大幅値上げに反対
―市民生活・営業圧迫
反対討論する渡辺博之議員
■市の値上げ提案
今後施設の更新や建設改良費の金額が増えていきますが、市は経費回収率（汚水処理経費を下水道使用料で賄っている割合）１００％を目指し、まずは全国平均値と類似都市平均値の中間値である８０.４％の水準にするとして、使用料を１４.８％引上げる議案を提出しました。
■経費回収率の平均値の算出方法が問題
平均値は現状を客観的に示すためのものなので、企業会計に移行した後の２年間の平均値７６.０％を用いるべきですが、市は機械的に５年間の平均値６９.４％を用い、値上げを大きくしてしまいました。
■前回改定時の約束が守られていない
２０１４年度の改定時に市は「経費回収率を、全国平均の７６.２％と同水準とすることを目標とし、約２０％の改定が必要と見積もった。しかし、使用者の急激な負担増は避けるべきであるとの認識に立ち、２段階に分けて改定することとした」と議会で答弁しています。
企業会計に移行してからの経費回収率の平均値は７６.０％で、前回改定時の全国平均と同水準で、２段階目の目標をすでに達成しています。それにもかかわらず、さらに高い目標を設定しての値上げです。
■「かなり高額になる」ことを前提に値上げ
市は「経費回収率を１００％にした場合、水道使用料は、かなり高額になる」という認識を議会で示しました。それにもかかわらず、１００％を目指すこと自体が問題です。
■値上げの影響
下水道使用料の値上げは、市民生活を圧迫し、旅館などの営業をさらに厳しくします。また、各家庭の下水道への接続を阻害することになりかねません。
そもそも下水道の汚水処理は、生活環境を改善し、公共用水の水質保全につながります。一般会計からのさらなる繰り入れなどで引き上げをやめるべきです。
◎伊藤浩之議員 賛成討論
本庁舎耐震改修の追加予算
―執行部の説明は理解できる
賛成討論する伊藤浩之議員
１１月定例会に提案された一般会計補正予算第３号には、市役所本庁舎の耐震化改修が進むにともなって必要となった、新たな追加工事等の費用として１億５７８９万９千円の補正予算が提案されました。
この補正予算案には創世会が、①追加工事は事前の調査等から予測可能であったはず、②工事費用の負担を市と請負業者で明確にするリスク分担に疑問が残る、③元受けと下請けに関する適正化要綱の遵守が不明確、として反対しました。
賛成討論では、事前に予測可能であったかについて、過去の本市発注の工事でも、工事が進んでから新たに必要となった追加工事にともない補正予算が編成された経過があることをあげ、「工事着工後に配管が撤去され、より詳細な調査が可能となり、工事の進捗で直接躯体等の確認ができるようになったことから、追加工事が必要となったという補正予算提案に至る市の対応はおおむね理解ができる」と指摘しました。
また、リスク分担については、あらかじめ市と請負業者の間でリスク分担表を作成しています。今回、補正予算には６件の工事が含まれ、４件は「自然条件における湧水・地下水」などの理由で市の負担となりました。残りの２件は話し合いの結果、一部のみを本市の負担とするなどとしています。その結果、請負業者が提示した合計約４億９千万円の工事費のうち、本市の負担は約２億６千万円まで圧縮されており、「本市がリスク分担を適正化させ市民の利益を守る観点から一定努力してきた足跡を見ることができる」と指摘しました。
しかし一方、今度の補正予算案で、約５８億３千万円の総事業費が、約６１億２千万円に膨らんでおり、今後の事業の進捗により、さらに事業費が膨らむ懸念も委員会審議等で示されています。市には、「厳格なリスク分担を図りながら事業をすすめ、負担が公正なものとなるよう、市及び請負業者が互いに一層努力することを期待する」と要望して、本案に対する賛同を呼びかけました。
◎渡辺博之議員 反対討論
下水道使用料大幅値上げに反対
―市民生活・営業圧迫
反対討論する渡辺博之議員
■市の値上げ提案
今後施設の更新や建設改良費の金額が増えていきますが、市は経費回収率（汚水処理経費を下水道使用料で賄っている割合）１００％を目指し、まずは全国平均値と類似都市平均値の中間値である８０.４％の水準にするとして、使用料を１４.８％引上げる議案を提出しました。
■経費回収率の平均値の算出方法が問題
平均値は現状を客観的に示すためのものなので、企業会計に移行した後の２年間の平均値７６.０％を用いるべきですが、市は機械的に５年間の平均値６９.４％を用い、値上げを大きくしてしまいました。
■前回改定時の約束が守られていない
２０１４年度の改定時に市は「経費回収率を、全国平均の７６.２％と同水準とすることを目標とし、約２０％の改定が必要と見積もった。しかし、使用者の急激な負担増は避けるべきであるとの認識に立ち、２段階に分けて改定することとした」と議会で答弁しています。
企業会計に移行してからの経費回収率の平均値は７６.０％で、前回改定時の全国平均と同水準で、２段階目の目標をすでに達成しています。それにもかかわらず、さらに高い目標を設定しての値上げです。
■「かなり高額になる」ことを前提に値上げ
市は「経費回収率を１００％にした場合、水道使用料は、かなり高額になる」という認識を議会で示しました。それにもかかわらず、１００％を目指すこと自体が問題です。
■値上げの影響
下水道使用料の値上げは、市民生活を圧迫し、旅館などの営業をさらに厳しくします。また、各家庭の下水道への接続を阻害することになりかねません。
そもそも下水道の汚水処理は、生活環境を改善し、公共用水の水質保全につながります。一般会計からのさらなる繰り入れなどで引き上げをやめるべきです。