水道料金・公民館使用料など値上げ提案へー消費税率引き上げに伴い

　いわき市議会２月定例会は２１日の開会予定ですが、提案する議案の説明がありました。議案は、消費税の転嫁のための改正等条例案６７件、予算案３０件、その他の案件が１６件の合計１１３件、この他に人権擁護委員の推薦など人事案１件が追加提案される見込みとなっています。今号では主な議案等についてお知らせします。

◎条例案

■高額療養費貸付基金条例の廃止
　高額な医療費の支払いに困る人に対して、支払いに必要な資金を貸し付けるために基金が設置されましたが、高額療養費にかかる受領委任払い制度（高額療養費を受け取る権限を受任された医療機関等に保険者が高額療養費の全額を支払う制度）の創設に伴い、貸付制度を廃止するものです。

■消費税率の引き上げに伴う使用料等の改正
　消費税が今年１０月から１０％に改定されることにともない、行政財産や公民館・市民会館等の使用料や美術館の入館料、水道料金や下水道料金に転嫁している消費税を、１０％に引き上げるために関連条例の４８件の改定を図るものです。
　消費税関連ではこのほか、保健所の検査手数料の改正など６件が提案されています。
　施行はいづれも１０月１日。

■病院事業の設置等に関する条例の改正
　いわき市医療センター（旧総合磐城共立病院）の診療科のうち、神経内科を脳神経内科に、放射線科を放射線診断と放射線治療科に改め、緩和ケア内科を加えることで、医療体制の強化及び専門性の明確化を図るものに加え、手数料等の消費税率を１０％に改定するものです。

■幼稚園条例の改正
　園児数の減少等に伴い湯本第二幼稚園を廃止するものであり、保護者等への説明と合意を得て提案されるものです。

◎予算

■平成３０年度２月補正予算案
　小中学校空調設備設置事業費として６２億１９０１万円など総額１１４億２６２６万円を補正する内容。

■平成31年度当初予算案
　一般会計１３６３億２１１６万円、国民健康保険事業特別会計をはじめ４特別会計で合計８５２億５３５９万円、水道事業会計・病院事業会計など３企業会計で合計６３４億８０７０万円で予算規模は総計２８５０億５５４６万円。競輪事業特別会計のオールスター特別競輪開催経費や新病院の本体工事の終了などの影響で、前年比で約８２億円のマイナスとなりました。来年度予算案には以下の内容が盛り込まれました。

○診療所開設支援事業
　診療所を確保するため、市外の医師が市内に新規開設、あるいは診療所を承継する場合に、開設費用の一部を補助する。
予算額３０００万円。

○子育て短期支援事業
　保護者の疾病等により、家庭での養育が一時的に困難となった児童を、夜間や一定期間の宿泊をともない預かる事業。
予算額１２８万円。

○スポーツを軸とした地域創生推進事業
　スポーツ大会・合宿の誘致や将来的なスタジアムを中心としたまちづくりに向けた調査・研究を進める等の事業。予算額７７５４万円。

○海水浴安全対策事業
　海水浴場の開設と安全対策等を行う事業で、勿来、薄磯、四倉に続き本年度新たに久之浜・波立で開設する。
予算額４８７１万円

○ブロック塀等撤去支援事業
　災害時のブロック塀の倒壊等による災害を回避するために、道路に面して設置されたブロック塀等の所有者に、撤去費用の一部補助をする事業。
予算額５００万円。

○動物愛護センター整備事業
　保護管理部門と愛護啓発部門の一体的整備を求める請願が前議会で採択されたことを受け、施設の検討を行うために整備検討市民委員会を設置し検討するためなどの費用。
予算額２３０万円。

※以上の金額の表記は１千円単位を切り捨てたものです。

いわき市議会行政視察Ⅱ

産業建設常任委員会　　坂本康一議員

　産業建設常任委員会の視察で１月２２日～２４日の３日間、山口県宇部市の道路の整備・維持管理と、香川県高松市の多核連携型コンパクト・エコシティについて学んできました。

■協働の道づくりで維持管理費の削減

説明を受ける坂本議員
　
　東日本大震災の後、中央台北小学校の児童３０名を、夏休みに宇部市へ迎える保養企画のため本市を訪れた山﨑議会事務局長に、常任委員一同より御礼を申し上げ、研修が始まりました。
　宇部市の道路の整備・維持管理は、五つの事業に分かれており、その中から、いくつかを紹介します。

〇わたしたちの道づくりサポーター事業
　工事に必要な材料代や建設機械レンタル料など、１地区５０万円を上限として市から給付し、市道の拡幅等を行う事業です。
　市民は労働力や用地の提供（寄付）を行い、市は工事の設計・計画、技術的指導などを行うことで、生活に密着した地域特有の問題を解決しようというものです。

〇道路照明灯スポンサー事業
　スポンサーと市が協働で道路照明灯の新設・更新・維持管理を行う事業です。
　企業・団体は、照明灯にスポンサー名入りの表示板を設置することで、宣伝効果・企業イメージ向上などのメリットがあります。

〇道づくりサポート事業
　農閑期の２～３月に、１週間程度の範囲で地元住民約１０名が労力を提供して、工費約３割を削減できた例があるといいます。
　宇部市の事業とは異なりますが、本市でも、地元自治会との協働で、市道の簡易な整備や維持補修を行う「いわき市共に創る道づくり事業」が実施されています。
　対象となる道路は舗装幅２ｍ未満であり、工事の内容は簡易な舗装や側溝敷設です。
　地元自治会や区からの生活に密着した要望を解決するため、市民との協働を道路整備に導入していくことの必要性と、安全対策等を考慮した際の困難さを改めて感じました。

■多極連携型コンパクト・エコシティ
　
　高松市は、本市の約３分の１の面積で、約８万人多い４２万の人口を抱える市ですが、２０１５（平成２７）年の高齢化率は、本市とほぼ同じ約２８％となっています。
　将来的な高齢化と人口減少が予測される中、２０１３年に設定された、高松市が目指す将来都市構造（都市計画マスタープラン）の見直しが必要になりました。
　それには二つの理由があったといいます。
　一つは、都心地域は人口減少、郊外では人口が増加し、さらなる拡散を抑制する集約型のまちづくり、コンパクト・エコシティという考え方が出てきたためです。
　もう一つは、計画の策定当初は、立地適正化計画がなく、明確なまちづくりの区域設定が決まっていなかったため、効果的施策が実施できなかったことでした。
　コンパクト・エコシティ推進計画は、都市計画マスタープラン・立地適正化・総合都市交通の３つの計画と一体となって、実現に取り組む位置づけとなっています。
　集約型のまちづくりに反対はなかったが、居住誘導区域外の住民から「ここには住めなくなるのか」などの意見が多かったといいます。
　そこで新たな計画の実施にあたっては、区域外でも住み続けられる環境整備と、移動手段を確保していくことに配慮し、２～３世代後を見込んだまちづくりに理解を得るために努力したといいます。
　本市の第二次都市計画マスタープランでは、将来都市像（キャッチフレーズ）「海・まち・山に輝く星座型都市」の変更が検討されました。
　２０１８（平成３０）年度に行われた、住民懇談会や市民意見募集アンケートの結果、約１割の市民が「あまり良くない」を選択、「わからない」を合わせると「星座型都市」が約３割の市民に理解されていないことが分かり、市議会の質問もあり、「ネットワーク型コンパクトシティＩｗａｋｉ」と都市像が変更されました。
　香川県に匹敵する面積を持つ本市において、都市機能のコンパクト化には多くの困難が想定されます。効率化を進めながら暮らしやすさを向上させるためには、地域住民に寄り添った計画の策定が重要だと強く感じました。

いわき市議会行政視察Ⅰ

　いわき市議会は１月、各常任員会が行政視察を実施しました。内容の一部を、今回は伊藤議員から紹介します。

政策総務常任委員会　　伊藤浩之

　政策総務常任委員会は、１月２３日から２５日までの日程で、長崎市の公共施設マネジメントの取り組み、北九州スタジアム「ミクニワールドスタジアム北九州」（以下、ミクスタ）の建設経緯や運営管理の状況を視察しました。

◇公共施設マネジメント
　―住民の声の反映を十分に―
　　長崎市の地区管理計画策定に学ぶ

長崎市から説明を受ける政策総務常任委員会

　地方自治体では、更新期等を迎える公共施設のため、多額の財政需要が生じかねないとして、公共施設の管理や統廃合に向けた計画づくりがすすんでいます。
　本市でもこれまで、市民アンケートを受けて昨年２月に総合管理計画が策定され、現在、個別の施設の管理計画案を部ごとに策定しています。
　視察した長崎市では、２０１５年度に公共施設等総合管理計画を策定・公開し、現在、地区別管理計画の策定をすすめていました。

■住民と市民対話重ね

　長崎市は、地区別管理計画を策定するために、１７の地区別に住民との市民対話を開催しています。
　対話は、①公共施設をめぐる状況、②地区の施設に対する市の考え方、③前回出された住民の意見に対する市の考え方、④前回出された意見等を踏まえた市の検討結果――と４回開催し、回ごとに集まった住民を班ごとに分け、意見交換を実施しています。対話が、市の方針の市民への伝達の場だけにされていないことが特徴と言えるでしょう。


■住民創意の反映も

　対話では、旧炭鉱地区でほとんどの住居が市営住宅で風呂がない地区にある２ケ所の市営公衆浴場に関して、住民から市営の宿泊施設の風呂の活用で公衆浴場を１ヵ所にする意見が出されるなど、住民の意見が計画に活かされる動きがあったといいます。
　本市では、個別管理計画策定後――すなわち、市の各施設の管理方針が明確になった後に、市民の意見を聞く機会が設けられるようです。公共施設への住民の思いは千差万別であることを考えた時、大切な点は、市の方針を理解させることではなく、住民の意思を十分汲んだ計画にすることだと思います。
　こうした観点から見た時に、長崎市の市民対話の取り組みを参考にしながら、今後の本市の取り組みに活かすべきと思います。

◇ホームチームがＪ３でも厳しい運営
　－北九州スタジアム―
　　夢実現は現実を変えてこそ

　本市では、いわきFCがＪリーグ入りを目指していることを踏まえ、本紙既報のようにスタジアムを中心にしたまちづくりに関する可能性調査が続いています。

■ミクスタ整備


スタジアムを見学する視察団

　視察した北九州市では、地元のサッカーチームがＪリーグに昇格する可能性が高くなったことを踏まえミクスタが建設され、２０１７年４月から運用されています。
　スタジアムの整備は、地元のサッカー協会とラグビー協会の要請を受けたもので、市スポーツ振興審議会の「Ｊリーグ規格を満たした球技場は優先的に整備すべき」との提言をもとに進められました。
　ミクスタはＰＦＩ（※）により建設・運営され、設計・建設に約９９億円（うち３０億円は、ｔｏｔｏくじ助成金）、管理・運営に15年間で約１５億円、合計約１１５億円の事業費となっています。
　グラウンドは天然芝、１万５３００人（２万人以上に拡張可能）収容の観客席、小倉駅から徒歩７分の小倉港に面した民有地に立地しています。

ミクニワールドスタジアム北九州全景（パンフレットから引用）

ミクニワールドスタジアム北九州（観客席から撮影）

新幹線利用の来場にも便利な立地となっているミクニワールドスタジアム北九州（パンフレットから引用）

■きびしい財政状況

　ミクスタの財政状況は厳しい。
　グラウンドの利用は年間１００日を目標とし、実績は１０６日で１９万４０００人の利用者となっていますが、収入はネーミングライツ（３年間で１億円）を含め年間５０００万円にとどまります。
　一方支出は、指定管理料１億円と借地料５０００万円で合計約１億５０００万円。収支差で約１億円の赤字となり、その分は一般財源から補てんされています。
　公共施設を収支だけで語るわけにはいきません。しかし、ミクスタはそもそもＪリーグ入りをめざすチーム「ギラヴァンツ北九州」のホームとなることが前提です。収支のありようはしっかり検証が必要です。

■運命共同体

　算段が狂った要因の一つは、ギラヴァンツのＪ２からＪ３への降格です。ミクスタの運用開始とＪ３降格が重なり、観客動員数は１年目１試合約６０００人、２年目で約４５００人にとどまりました。観客動員数は施設の収入に直結します。プロスポーツで入場料を徴収する場合の施設使用料は、規定料金の３倍に加え入場料を含む総収入の４％とされています。
　例えば入場料を平均２０００円として年間１５試合がほぼ満席の１万５０００人だったと仮定すると、規定料金と４％分の１８００万円が確保されますが、４５００人では３６０万円にとどまってしまいます。
　もう一つは、大規模なコンサート等の会場として使いにくいという事情があります。理由の一つは観客席が少ないため採算が難しい。加えて、近隣の福岡市に大規模な施設が多数あり、あえて北九州で開催する必要がないという事情があります。
　こうした状況の中、施設を管理・運営する指定管理者と市は施設の利用を増やす思案をめぐらせています。市民体育際等の市民スポーツでのグラウンドの活用、また会議室の利用なども推奨し、結婚式やウェディングフォト撮影に施設が活用された例もあります。しかし十分に活用を広げることはできていないようです。
　同市は、ミクスタ運用後１年間の経済効果を、チケットや交通費等の直接効果で８億円、間接効果で３億７０００万円と見込んでいます。ギラヴァンツの観客動員数の減少は、この経済効果も尻すぼみさせてしまいます。ミクスタとギラヴァンツは運命共同体なのです。

■Ｊリーグは先の先

　本市を見た場合、いわきFCが、今後、目標とするＪリーグ入りを果たすためには、①東北社会人リーグ１部で優勝、②各地域の１部リーグ優勝チームによる全国地域サッカーチャンピオンズリーグで２位までに入りＪＦＬに昇格、③ＪＦＬで４位までに入りかつＪリーグ百年構想クラブに認定されたチームのうち上位２クラブであること――を満たして、やっとＪ３に加入することができます。
　また、Ｊリーグ入りしたとしても、一筋縄でいかないことは、人口約９４万人の北九州市で活動するギラヴァンツとミクスタの例が示しています。

■前提は市民合意

　政策総務常任委員会は昨年、サガン鳥栖のホーム「鳥栖スタジアム」を視察しています。当時委員だった渡辺議員は報告で、サガンがＪ１に昇格し、同市と周辺自治体の連携で支援を強めたことで、観客動員数が３０００人程度から１万人以上になったと書いています。
　夢を実現するには、並々ならぬ努力が必要だということでしょう。
　こうしたことから、本市がスタジアム事業を検討する際に、最も必要なのは、サッカー競技への市民の理解と、スタジアム整備への市民の理解にあります
　本紙２２１７号でもお知らせしたように、事業の前提として市民的合意を何よりも大切にすることを求めていきたいと思います。

※ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）＝民間に公共施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法の一つ。

災害公営住宅 市が値上げ幅を縮小

写真は沼の内団地

不充分ですが住民の要求が市を動かしました

　津波などで被災した市民が入居している市の災害公営住宅の家賃は、国や市の施策で減免されていましたが、その期間が終了し今後値上がりしていきます。
　そのような中、、住民のみなさんが声をあげ市や議会に働きかけてきた結果、不十分な内容ですが、市は、１月２２日に値上げ幅を縮小させる措置を発表しました。
　　
高くなる家賃

　家賃が高くなる理由は二つあります。
　一つは、国や市の減免制度の期限が終わるためです。国は、政令月収８万円以下の世帯の家賃を１０年間減額し、市は全世帯を３年～５年間減額していましたが、その期間が終了します。
　もう一つは、収入が基準を超えている世帯は住居の明け渡しが求められ、高額な家賃になるためです。
　一般の市営住宅や県営住宅では、政令月収が１５万８０００円以下の世帯だけが入居できます。しかし、災害公営住宅では、家を失った被災者などはそれ以上の収入があっても入居できます。しかし、３年経過すると公営住宅法に基づき、明け渡しが求められ、それに応じない場合には、高額な家賃になります。

住民の声と要求運動

　災害公営住宅に入居している方の中には、持ち家だから少ない年金でも生活できた高齢者や、失った家のローンを払い続けている人もいます。
「共働きなので、収入が基準を超え、家賃が高額になってしまいます。これでは生活できないので、アパートに引っ越そうと思いますが、子どもを転校させなければならなくなってしまいます」
と話す方もいました。
　そうした中で住民の方たちは市と議会に家賃減免の延長の要望をしました。また、志帥会と日本共産党市議団の１０議員が有志として住民と意見交換会を開催しました。
　それらを受けて、昨年１月に市は、収入が基準を超えている世帯の家賃の値上げを１、２年遅くする方針を出しました。
　しかし、高額な家賃になることに変わりありません。住民は再び署名を集め市と議会に要望し、地区の議員を招いて集会を重ねてきました。

市が値上げ幅の縮小の方針

　住民の声を受けて、市は今年１月２２日に、政令月収が８万円以下の世帯の家賃減額期間を５年間延長し、１５万８０００円を超える世帯の家賃の上限を低くしました。
　これによって、豊間団地３ＬＤＫの家賃の上限は１１万６６００円から９万６１００円に、久之浜東団地戸建て住宅では１７万７４００円から９万８５００円に下がります。
　
さらなる減免制度が必要

　今回出された市の方針は一歩前進と言えますが、依然として収入が基準を超える世帯の家賃は極めて高額です。これでは被災者を追い出すことになりかねず、さらなる値下げが必要です。
　また、中核市のほとんどでは、収入が少ない世帯の家賃を安くし、ゼロ円にしている自治体もあります。本市でも災害公営住宅に限らず全ての市営住宅での減免制度を作ることが必要です。

まずは関心を持ち、いっしょに考えていきましょうー現実を変えるために新成人に呼びかけます

　１月１３日、市内１３会場で成人式がありました。市議団は、新成人のみなさんの新たな門出に、心からの祝福を贈りたいと思います。


あいさつする新成人＝１３日、丸三呉服店で行われた遠野地区成人式

■未来の希望と展望奪う安倍政権

　新成人が新たなスタートをきった社会はどんな社会でしょう。
　２０１２年に発足した安倍政権は、７年間にわたって政権を担ってきました。その政治は、未来への希望と夢を壊してきました。
　首相が知人等に便宜を図ったと疑われる森友・加計学園問題は、疑惑解明に蓋がされたままです。
　また、ワイマール憲法をナチス憲法に変えたナチスの「あの手口を学んだらどうかね」と発言した麻生太郎大臣をはじめ、問題発言が続いた閣僚も居座りを決めこんできました。
　あるいは、「この問題は議論したらきりがない」などと、水道法や外国人労働者を拡大する出入国管理法をろくに審議もせずに強行採決しました。
　企業が残業代を支払わなくて済むようにする高度プロフェッショナル法も強行され、不安定雇用の労働者派遣法と合わせ、低賃金を労働者に押し付けると問題になっています。
　さらに、圧倒的多数の憲法学者の憲法違反の指摘を無視して安保法制の採決を強行し、海外で米軍の戦争の一翼を自衛隊が担う体制を作りました。今度は、平和を基調とする日本国憲法の改憲を狙い、戦争をできる日本への総仕上げをたくらんでいます。
　民主主義も、憲法もないがしろにし疑惑を温存する政権は、公約軽視など地方政治の道理を失わさせる負の影響を与えかねません。
　この政治のありようは、未来社会への希望と展望・夢を、国でも、地方でも奪ってしまいます。このような政治を続けさせていいのでしょうか。

■声をあげることが大切

　国の政治も、地方の政治も、それを動かすのは住民の声です。大切なことは声をあげることです。
　アイドルグループ・欅坂４６の「サイレントマジョリティー」はこう歌っています。

君は君らしくやりたいことをやるだけさ／One of them（中の1人）に成り下がるな／ここにいる人の数だけ道はある／自分の夢の方に歩けばいい

　さらに「不協和音」ではこう歌っています。

不協和音を僕は恐れたりしない／嫌われたって／僕には僕の正義があるんだ／殴ればいいさ／一度妥協したら死んだも同然／支配したいなら僕を倒してから行けよ！　

　ちょっと過激なところもありますが、共感も覚えます。いずれも自分の意思や考えを積極的に主張しなさい、正しいと思った道をすすみなさいと呼びかけています。その励ましが心に響きます。
　安倍政権が進める、老若男女を「１億総活躍」と引っ張り出して低賃金でこき使い、民主主義と憲法を打ち壊して戦争をできる日本になる――そんな社会を誰が望んでいるでしょうか。
　決められる政治がいいという声も聞きます。でも、決めている内容にも、決める方法にも問題がある現実を追認できるでしょうか。
　未来を覆い隠す暗雲を取り除くために、それぞれがあるべきと思う日本社会や地域を思い描きながら、その実現に向け行動すること、選択することが大切なのでしょう。
　サイレントマジョリティーはこう歌います。

選べることが大事なんだ／人に任せるな／行動しなければ／ＮＯと伝わらない
　
　まずは「ＮＯ」でなくてもいいのです。今の社会のありように関心を持ち、これからの社会はどうあるべきか、いっしょに考えることから始めましょう。

■新成人の決意に応え

　遠野町の丸三呉服店を会場にした成人式で新成人は、「震災で小学校の卒業式はなく、中学校入学式前に卒業証書を授与されましたが、家族や学校、地域のみなさんの見守りで、安心して学校生活をおくれました」と感謝をのべながら、「一人前の社会人となれるよう努力していきたい」と決意を語っていました。そのために私たちは、みなさんと一緒に考え始めたいと思っています。
　声をお寄せください。

年等所感、スポーツをキーワードに見るー市民の声の反映が試金石ースタジアム可能性調査・検討

　年があらたまって２０１９年、年始の諸行事が続いていますが、７日には恒例の市民交歓会がパレスいわやで開催されました。それに先立ち、清水敏男市長が公表した年頭所感から考えてみます。


新春市民交歓会で披露された木遣り＝７日、パレスいわや

■取り組みのステージアップ

　年頭所感の題名は次の通りです。
「明るく元気ないわき市」をめざして
～復興の総仕上げと「いわき新時代」への挑戦～
　「ふるさといわきの復興の総仕上げ」「『いわき新時代』への挑戦と魅力あふれるいわきの創生」「共創による重点的な取り組み」を柱に、被災者の生活再建、原子力災害への対応などの取り組みを位置づけて、今年1年の取り組みを列挙する内容となっています。
　あげられた取り組みは、昨年１年間の取り組みを踏まえて、例えば被災者の生活再建では「復興グランドデザインの具現化」が課題となるなど、1段ステージが上がったものとなっています。
　その数々の取り組みの中で、「スポーツ」をキーワードに、所感を眺めてみます。

■目立つスポーツ関連

　「スポーツ」に関わるのは「『いわき新時代』への挑戦と魅力あふれるいわきの創生」の項。
　この中で「市民からも市外からも『選ばれるまち』をつくる」ため、「文化・スポーツ分野における魅力の創造」に向けて、トップスポーツイベント等の開催支援、海岸線に整備した自転車道「いわき七浜海道」の活用、トレッキングやサーフィン、釣り、キャンプなどのアウトドアスポーツの推進、いわきサンシャインマラソンを通じての本市の積極的ＰＲなどの取り組みがあげられています。
　また、「スポーツを軸としたまちづくり」の推進のため、スポーツツーリズムやスポーツと医療が一体となったヘルスケアモデルの構築を図るとしながら、「スタジアムを中心としたまちづくり」に向けた、調査・検討が盛り込まれています。
　そして、「共創による重点的な取り組み」では、「国際的なスポーツ大会を本市の未来につなげる」ため、本年、日本で開催されるラグビーワールドカップや来年の東京２０２０オリンピック・パラリンピックを活かすために、本市出身パラリンピアンの講演会や、ラグビーワールドカップ出場国であるサモア独立国などとの交流事業の推進を盛り込みました。

■スタジアム構想はドーム発

　その多くは、ソフト事業ですが、多額な費用がかかるハード事業につながる可能性がある「スタジアムを柱としたまちづくりを見据えた事業可能性調査」も含まれています。
　本調査は３月末を目途に進められており、近く結果が明らかになると見込まれます。
　調査の対象となるスタジアムは、いわきＦＣがサッカーの上位リーグに昇格する上で必要になる施設です。
　いわきＦＣは、物流倉庫「ドームいわきベース」（常磐上湯長谷）を運営する株式会社ドーム（本社・東京都）が設立した株式会社いわきスポーツクラブが運営するチームです。
　ドームは進出当初からスタジアム構想を打ち上げていました。ドームが設置した「いわきベース」の内覧会が行われた15年12月には、将来Jリーグのホームグランドとしてドーム型スタジアムを中心としたリゾート開発をすすめる青写真を説明していたのです。
　本来、民間会社の構想であるなら、その民間会社が主体で実施すればよいはずですが、実際には本市も絡んで、可能性調査がすすんでいる現状があります。
　スタジアムは、建設にかかる費用だけでなく、管理・運営にも多額な費用を要します。
　所感では、「Ｊリーグ入りを目指すチームの動向や市民の皆様の意識の高まりなどにも留意しながら、調査・検討」と、慎重姿勢を示しています。
　市議団は、「サッカースタジアムについて、仮に前向きの調査結果が出たとしても、幅広い市民的合意がないままに市費を投入することがあってはならない」と市に要望してきました。
　現状では、スタジアムに市民的合意があるとは言えません。その市民の声が、どのように調査結果に反映されるのか。これが今後の市政展開の試金石になっていくのでしょう。

大増税・大軍拡の政治をストップさせくらしと平和を守るため頑張ります

右から坂本康一、伊藤浩之、溝口民子、渡辺博之各市議

◎伊藤浩之

「いずも」就航を伝えるニュースを聞いた３年半前、「どうみても空母」とブログに書きました。垂直離着陸できるＦ３５Ｂ等を全通甲板に搭載できそうだからです。
　ノーベル賞の原資となった莫大な富は、民生用に使われたダイナマイトでしたが、使う人が変われば兵器にもなるものです。同様にいずもも変わります。
　就役時はヘリ搭載の「護衛艦」でした。次の中期防には、Ｆ３５Ｂ搭載前提の改修が盛り込まれました。やっぱり空母です。
　子のうち四郎までが戦死し、戻らぬ子どもへの母の哀しみを描いた「母さんの木」。児童が演じた物語の世界観が心をつかんで離しませんでした。この子どもたちの平和への思いが生きる年にしたい。

◎渡辺博之

　東日本大震災・原発事故から間もなく８年になります。
　事故直後に、いわき市漁協の当時の組合長、矢吹正一さんは「孫にも漁業を継いで欲しいと思っていたが、海が死んでしまった。俺は死んでからあの世で先祖に合わせる顔がない」と話していました。しかし今、魚介類の放射線量は低下し、試験操業で市場は活気を取り戻しつつあります。
　「百姓の来年、船方の明日」という言葉があります。百姓は今年の収穫が悪くても来年に期待して頑張る、船方（漁民）は今日の水揚げが悪くても明日を期待して頑張る、という意味です。
　安倍政権のもとで、平和や生活が脅かされようとしていますが、明るい未来を期待して今年も頑張ります。

◎溝口民子

「東日本大震災時の津波の怖さや原発事故について、もう忘れられている。子供たちに語り継いでいく事が大事だと痛感した」。昨年末の常磐女性消防団の、廃炉資料館や福島第一原子力発電所の視察研修で参加した方が語っていました。その時の説明に当たった東電社員の方から「廃炉には３０年から４０年を要するでしょう」と聞き、一様に「エッ、エー」と何とも言えない嘆きの声が発せられました。
　マイクロバスの車内では安倍政権の原発事故対応や１０％への消費税引き上げにあたっての減税措置の混乱などにも話が及びました。
　多くの市民の方々は安心して暮らしていける政治を望んでいます。
　今年も力を合わせ、年女でもありますので、猛進して参ります。

◎坂本康一

長年市民に親しまれた、いわき市立総合磐城共立病院が、昨年１２月２５日にいわき市医療センターとして開院しました。
　新病院になったことをきっかけに、医師や看護師、薬剤師などの医療従事者の招へいがすすみ、本市の医療の内容がより充実することが期待されます。
　本市では国民健康保険の健診受診率が低く、市民一人ひとりが健康管理への関心を高めることも課題と言えます。
　また、７月には参院選、１０月には県議選が予定されています。
　市民と野党の共闘をさらに大きく広げ、消費税１０％への増税をストップさせ、憲法を活かし、市民の命と暮らしを守る新しい政治をつくるために全力を尽くします。

いわき市議会９月定例会 討論

　いわき市議会１１月定例会は１３日、市長提案の議案７３件を可決、人権擁護委員の推薦に対する諮問案１件に同意、また市議会提出の議案１件と意見書６件、市民提出の動物愛護センターに関する請願を採択、災害公営住宅の家賃に関する請願を継続審議として閉会しました。日本共産党市議団はこのうち、下水道使用料値上げに関する議案に反対し渡辺博之議員が、本庁舎耐震改修に関する一般会計補正予算案に賛成し伊藤浩之議員が討論にたちました。それぞれの概要等をお知らせします。

◎伊藤浩之議員　　賛成討論
　　本庁舎耐震改修の追加予算
　　　　―執行部の説明は理解できる

賛成討論する伊藤浩之議員

　１１月定例会に提案された一般会計補正予算第３号には、市役所本庁舎の耐震化改修が進むにともなって必要となった、新たな追加工事等の費用として１億５７８９万９千円の補正予算が提案されました。
　この補正予算案には創世会が、①追加工事は事前の調査等から予測可能であったはず、②工事費用の負担を市と請負業者で明確にするリスク分担に疑問が残る、③元受けと下請けに関する適正化要綱の遵守が不明確、として反対しました。
　賛成討論では、事前に予測可能であったかについて、過去の本市発注の工事でも、工事が進んでから新たに必要となった追加工事にともない補正予算が編成された経過があることをあげ、「工事着工後に配管が撤去され、より詳細な調査が可能となり、工事の進捗で直接躯体等の確認ができるようになったことから、追加工事が必要となったという補正予算提案に至る市の対応はおおむね理解ができる」と指摘しました。
　また、リスク分担については、あらかじめ市と請負業者の間でリスク分担表を作成しています。今回、補正予算には６件の工事が含まれ、４件は「自然条件における湧水・地下水」などの理由で市の負担となりました。残りの２件は話し合いの結果、一部のみを本市の負担とするなどとしています。その結果、請負業者が提示した合計約４億９千万円の工事費のうち、本市の負担は約２億６千万円まで圧縮されており、「本市がリスク分担を適正化させ市民の利益を守る観点から一定努力してきた足跡を見ることができる」と指摘しました。
　しかし一方、今度の補正予算案で、約５８億３千万円の総事業費が、約６１億２千万円に膨らんでおり、今後の事業の進捗により、さらに事業費が膨らむ懸念も委員会審議等で示されています。市には、「厳格なリスク分担を図りながら事業をすすめ、負担が公正なものとなるよう、市及び請負業者が互いに一層努力することを期待する」と要望して、本案に対する賛同を呼びかけました。

◎渡辺博之議員　　反対討論
　　下水道使用料大幅値上げに反対
　　　―市民生活・営業圧迫

反対討論する渡辺博之議員

■市の値上げ提案

　今後施設の更新や建設改良費の金額が増えていきますが、市は経費回収率（汚水処理経費を下水道使用料で賄っている割合）１００％を目指し、まずは全国平均値と類似都市平均値の中間値である８０.４％の水準にするとして、使用料を１４.８％引上げる議案を提出しました。

■経費回収率の平均値の算出方法が問題

　平均値は現状を客観的に示すためのものなので、企業会計に移行した後の２年間の平均値７６.０％を用いるべきですが、市は機械的に５年間の平均値６９.４％を用い、値上げを大きくしてしまいました。

■前回改定時の約束が守られていない

　２０１４年度の改定時に市は「経費回収率を、全国平均の７６.２％と同水準とすることを目標とし、約２０％の改定が必要と見積もった。しかし、使用者の急激な負担増は避けるべきであるとの認識に立ち、２段階に分けて改定することとした」と議会で答弁しています。
　企業会計に移行してからの経費回収率の平均値は７６.０％で、前回改定時の全国平均と同水準で、２段階目の目標をすでに達成しています。それにもかかわらず、さらに高い目標を設定しての値上げです。

■「かなり高額になる」ことを前提に値上げ

　市は「経費回収率を１００％にした場合、水道使用料は、かなり高額になる」という認識を議会で示しました。それにもかかわらず、１００％を目指すこと自体が問題です。

■値上げの影響

　下水道使用料の値上げは、市民生活を圧迫し、旅館などの営業をさらに厳しくします。また、各家庭の下水道への接続を阻害することになりかねません。
　そもそも下水道の汚水処理は、生活環境を改善し、公共用水の水質保全につながります。一般会計からのさらなる繰り入れなどで引き上げをやめるべきです。

いわき市議会11月定例会 渡辺・溝口議員の一般質問の主な内容

　いわき市議会１１月定例会は１３日、閉会しました。議会の結果については、後日、報告いたします。今号では、渡辺博之、溝口民子両議員の一般質問をお知らせします。

◎渡辺博之議員

一般質問をする渡辺博之議員

■今後のいわき市

　市総合計画は２０２０年度で期間満了のため、新たに策定されます。
　今後は、少子高齢化を伴う急激な人口減少、老朽化した施設改修の財源確保の２つの大きな課題があります。
　一方、財政が健全化しているという利点もあり、これらの課題と特徴を念頭に計画を策定することが必要です。

■人口の展望

　いわき創生総合戦略では「人口減少は地域社会全般にインパクトをもたらす極めて深刻な問題」と記載しており、このままではいわき市の存続も危ぶまれます。
　前議会では、出生数などの目標・展望を達成させるために、「教育にあまりお金がかからないようにすること」などの若い世代の希望を実現することに更に重点を置くことを求めました。
　そもそも人口の展望は、市の施設整備の計画など、あらゆる計画の基になるもので、展望どおりにならなければ、施設整備などは過大になり、税金が無駄に使われることになります。
問　子育て支援などを強めることは必要不可欠ですが、それでも目標を達成させるのは相当難しいと思われます。人口の将来展望を見直すべきでは。
市長　人口の推移を的確に見極め、将来展望なども、市民の意見を伺いながら鋭意検討したいと考えています。

■健全な財政運営を

問　人口減少により、将来縮小していく財政規模を示すべきでは。
答　財政規模の将来推計は必要不可欠であると認識しており、国の制度改正の動向などを見極めながら検討したいと考えています。
問　これまでは、整備・改修した公共施設は、将来の市民が利用するので、将来の市民が負担すべきという考えの下で、借入を行い長期間返済してきました。
　今後は、人口減少で財政規模が縮小していくので、借金返済の負担を重くしないために、基金を積立てて、借入を抑制していくべきでは。
答　将来世代の負担を抑制するため、基金などの計画的な積立てや取崩しのほか、地方財政措置の活用を図りたいと考えます。

■一般市営住宅で低所得者への家賃減免の制度を
　
　他の中核市のほとんどが低所得者に対して独自に市営住宅の家賃を安くしていますが、いわき市では実施していません。
　昨年１２月議会で、市は「本市と他の中核市との減免方法の違いや、その効果について調査を行いたい」と答弁しました。
問　調査の結果は。
答　本市では年度途中で入居者の世帯収入が減少した場合には、最大第一階層まで減額する措置をとっています。
　一方、他の中核市では第一階層の家賃をさらに減免するなどの措置を講じています。
　それを実施すれば、低所得者の生活の安定が図られるなどの効果が見込まれると考えます。
問　いわき市も低所得者への家賃減免を実施すべきでは。
答　今後は、総合的な視点から家賃減免制度の見直しの是非について判断したいと考えます。

◎溝口民子議員

一般質問をする溝口民子議員

　１１月２１日現在の全国風しん患者数は２０３２人で昨年の９３人の約２１倍以上の広がりとなっています。
　県内での感染が確認された方は、全て３０代から５０代の男性です。特に成人で発症した場合は、小児より重症化すると言われます。
問　風しんとはどの様な疾病でしょうか。
答　風しんウイルスによって発症し、主に咳やくしゃみを介し感染します。１４～２１日間の潜伏期間ののち、発熱、発疹、リンパ節の腫れといった症状がでます。
　妊娠初期に妊婦が感染すると、胎児に心臓病や難聴が生じる恐れがあります。

■風しん予防対策について

　風しんは予防接種で予防可能な感染症と言われています。
　現在の定期接種は、１歳と小学校入学前１年間の合計２回受けるようになっています。しかし、１９７７年（昭和52年）から１９９５年（平成７年）は、女子中学生のみ学校で予防接種が行われ、男子中学生は１９９５年からは対象になりましたが、医療機関での個別接種だったために摂取率は低いものでした。
厚労省が２０１７年（平成29年）に調査をした男性の風しん抗体保有率は、３０代後半が８４％、４０代は７７～８２％、また、５０代前半が７６％と女性と比べても低い数値となっていました。
問　本市で風しん抗体検査の助成事業を行っておりますが、どの様な内容ですか。
答　助成対象者は、妊娠を希望する女性、及び風しん抗体価が低い妊婦の配偶者や同居者となっており、検査費用を全額補助しております。
　年齢制限はありません。来年度も同様の対応とします。
問　日本産婦人科委員会からは、「妊婦さんへ、風しんからの緊急避難行動のお願い」という緊急通報が何度か出されています。その内容は、「妊娠の診断を受けた女性は、風しん抗体検査を受けること。もし、抗体価が低い場合は感染予防対策をとって下さい。」とあります。
　本市で親子健康手帳の交付を受けた妊婦の方で、風しん抗体検査を受検した方はどの様になっていますか。
答　親子健康手帳交付者数と妊婦の風しん抗体検査受験者は、平成２９年度は、交付者数が２２５４人、受検者数が２２２３人となっております。

■職場の風しん対策も重要

　「風しんをなくそうの会」の可児佳代子共同代表は、職場で妊娠中に風しんに感染してしまい、子どもさんを目や耳や心臓に障害が出る先天性風しん症候群で１８歳で亡くしました。
　可児さんは、「企業検診に抗体検査やワクチン接種を組み入れて欲しい。抗体価が低い場合は、ワクチン接種の証明を会社に提出する事を義務付ける対策をとって欲しい」と訴えています。
問　全国の風しん感染者の７割は３０代から５０代の働き盛りと言える世代の男性で、ワクチンを接種していないか、不十分な接種となっている世代です。職場における風しん対策をどの様に把握していますか。
答　厚労省労働基準局から職域における風しん対策の実施協力依頼が都道府県労働局あてに通知され、それを受けて県労働局ホームページにて注意喚起がなされております。本市はこれまで地域保健と職域保健の協議部会において情報提供したところです。今後も、関係機関との連携を図りながら情報発信に努めます。
問　助成対象を拡大して、希望する方全てがワクチン接種進むよう政策的に誘導することについてのご所見は。
答　国において抗体検査の対象者拡大や予防接種対象者拡大・定期化の検討が開始されたとありますので、国の動向を注視して参ります。

■イノシシ被害対策を積極的に

問　イノシシの捕獲頭数は県の計画で１０００頭、本市の計画で２２００頭。合わせて３２００頭となっておりますが、実績はどうですか。
答　平成２８年度は４５２９頭・２９年度は３２１８頭・３０年度１０月末で１８８８頭となっております。
問　市内猟友会員のうち、捕獲従事者はどのような推移ですか。
答　平成２８年度は３２１人・２９年度は３６２人・３０年度は３７２人となっており、銃ではなくワナ猟が増えてきています。
問　地域では、住宅近辺への出現が目立ち身体的な危険を感じています。これまで以上の積極的な捕獲が求められていると思いますがご所見は。
答　県ではイノシシ管理計画を１年前倒しし、今年度中に新たな計画を策定しているところです。本市も、県や猟友会等と連携を図り、県の新たな管理計画の内容を踏まえ、市の捕獲計画見直しを行うなど適正な生息数の管理に努めて参ります。

風力発電・地元要望に前向きな取り組みー市が答弁

　いわき市議会11月定例会３日から６日までの本会議で一般質問が行われました。日本共産党市議団からは３日に伊藤浩之、５日に渡辺博之、６日に溝口民子の各議員が登壇し質問に立ちました。また、６日には伊藤議員が質疑を行いました。今号は、伊藤議員が一般質問を報告します。

一般質問をする伊藤議員

　私が一般質問で取り上げたテーマは、①職員の働き方改革、②風力発電事業に関する安全確保に向けた本市の取り組み、③いわき駅北側地区の整備関連事業、④教員の働き方改革の4点でした。

過労死基準を超える超過勤務の実態

　９月定例会の答弁で、２０１７年度の最長の超過勤務が１２５３時間とされていました。その内訳を問うと、同年、この職員が１００時間を超えて超過勤務をした月数は７ヶ月、最長で２４４時間で、過酷な実態にあることが分かります。
　また、過労死の認定基準とされる８０時間以上２か月連続した超過勤務をした職員も、２０１７年度が５９人で、横ばいの状況にあることが分かりました。
　この状況と今年度の実績を踏まえた場合に、改善がみられたと評価できるかとただすと、８０時間以上２カ月間連続した超過勤務を４月から１０月の期間で行った職員数で比較すると、２０１５年度が１４人、１６年度２７人、１７年度１６人、３０年度１３人となっていることから、「一定程度、職員の負担の軽減が図られている」としました。
　しかし、数字を見ても現時点では横ばいとしか見えません。
　もともと市長は、９月定例会の他会派議員の質問に「超過勤務の縮減に努める」と答弁していました。この認識にこそ大きな問題があります。
　法律では、労働時間を、原則１日８時間、週４０時間を超えて労働させてはいけないとしています。このことから私は、「縮減」という考えではなく「超過勤務のない職場」をめざすべきと求めました。
　執行部は、「繁忙時期など業務量が変動するため一定程度の超過勤務はやむを得ないと考えているが、縮減を図ることは重要」としながら、さらなる取り組みを検討しながら、超過勤務の縮減に努めたいとしました。

風力発電事業への中山間４地区の要望

　市内に大規模な風力発電事業は７ヵ所計画され、このうち遠野町に２ヵ所、田人町に２ヵ所の計画があります。
　１１月２１日に、両地区の外、川前、三和の４地区の区長会が市長に対し、風力発電事業にかかわる件も含め要望を提出しています。
　答弁では、①事業者、地元自治会、市による運用・管理等に関する三者協定の締結を含む「住民の安全・安心の確保」、②立地にともない増が見込まれる財源を活用した「中間地域の地域振興策の構築」が風力発電にかかる内容とされました。
　市は、三者による協定の締結などに向けて、事業者に働きかけていき、地域振興策に関しても「地域のみな様と意見交換をさせていただき、地域課題の解決につながる施策を共に創り上げていきたい」としました。
　また、遠野町に事業が計画される、アカシア・リニューアブルズの仮称・遠野風力発電事業の環境影響評価方法書に対する市と県の意見内容についてただしました。
　執行部は、市の意見としては「周辺住民の理解の醸成を図り、適切な環境保全措置を実施」することなどを意見したとしました。
　一方、県の意見には、「住民からの意見や要望に対して誠意をもって対応すること」「固定価格買い取り制度における位置づけを含め健全に事業展開が実行可能であることを準備書で明らかにすること」などが盛り込まれてます。
　この意見に関する認識を質しながら、県の意見書が「事業計画の中止を含めた抜本的な見直しの検討」と踏み込んだ意見をしたことについて、本市の受け止めをただしました。
　市は、「環境影響審査会で、災害を未然に防止する観点などから、周辺の環境への影響を最大限回避することが必要」という観点から意見されたものと考えているとしました。
　残りの質問内容は、ブログに掲載しますのでご覧ください。