70歳雇用 努力目標へ

　大阪府枚方市の社労士事務所　やす社会保険労務士事務所の安中です。

現在は原則65歳まで働けるように企業に義務付けしているのを変えていくそうで
政府は高齢者が希望すれば70歳まで働けるように環境を整備を始めます。


2019年から高齢者の採用に積極的な企業を支援するということで
それ関係の助成金が増えると私は見ています。


内閣府の調査では三人に二人が65歳を超えても働きたいと希望しているものの
賃金が大幅に低下する、年金が減るなどの理由で年金生活を選ぶ人が多いそうです。



再雇用のパーセントは8割。

会社からすると、再雇用の身分をなくして定年を延長すれば、年功序列の制度を取り入れる
会社は高齢者の賃金を多く上げなければならなくなり、若年者の給与が立ち行かなる・・
会社にとっても頭が痛い問題です。
（年齢でなく、能力で判断する制度を入れてくださいとのことです）

年金を支給する国からすれば、近い将来70歳から年金支給をしたいので
企業には「お願い」をする形になるので、なにかばらまきのようなことを
考えると思います。

それが助成金かな？

ちなみに、70以上で働く方を想定した場合、７０歳まで厚生年金保険料を納付します。
（60歳からその方が退職まで年金との調整はされます。）
７０歳以上は厚生年金保険料は要りません。
(被保険者期間でないため、厚生年金保険料は徴収されず年金額計算の基礎にもなりません）

健康保険は後期高齢者（75歳）になるまで加入できます。
70歳以上被用者該当届・算定基礎届を出します。
（70以上の人にも60代後半の在職老齢年金が適用されるため70歳以上被用者の届が必要）


田舎などでは60歳が若手と呼ばれるそうです!
前々から70歳が年金の支給年齢がずれるとは噂されていました。
やはり来ましたね。