日本の「中国等に対し特恵関税から外す」方針に対する中国のある記事

この投稿は「日中比較」にはならず、もちろん「一考」までにもなっていないが、念のためのメモ程度。

先日、日本のメディアは掲題のことを報道している。すなわち、財務省は、中国、ブラジル、メキシコ、タイ、マレーシアの5カ国について、途上国支援のために輸入関税を低くする「特恵関税制度」の対象国から外す方針を固めた。中国など5カ国は急速な経済成長で輸出競争力を上げている。欧州連合（ＥＵ）やカナダはすでに同様の制度の対象から外しており、2019年度までに日本でも除外することにした（報道例）。

これに対し、中国「毎日経済新聞」は11月27日、日本は中国で10年間で18000憶人民元を儲かったのに、いま、中国に与えた10数憶人民元の特恵関税を取り消そうとしている、というタイトルの記事を掲載。同記事は、特恵関税とは何か、中国に対してどういう影響があるのか、日本に対してどういう影響を及ぶのか、対中国より対日本の方が影響が大きいのではないか、など、10年間のデータをもって分析し主張している（原文）。

専門家の方はどのように考えていらっしゃるだろう。