米中貿易摩擦について、「1年余りの交渉を通じて中国が最後に分かったのは、アメリカは貿易赤字問題よりも、中国の生産技術の進歩、特に次世代通信規格「5G」において中国が先行することを許さないという本音であろう。ファーウェイを「エンティティリスト(輸出規制リスト)」に入れ、ファーウェイをつぶすことで、5Gやそれに関連する自動運転、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)などの先端技術開発をすべて . . . 本文を読む
メモしたくなる記事。鈴木明彦氏（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング研究主幹）によって執筆された掲題のコラム。その最初と最後は以下の通りである。
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「米中貿易戦争は世界経済にとって大変困った問題だが、この際アメリカに中国をたたいてもらいたい」と思っている人は少なくないのではないか。実際、オフレコの懇談ではこの思いを口にする人が結構いる。･･････
･･････米国側の絆 . . . 本文を読む
ドイツ商業銀行（Commerzbank）のCEOを務めるMichael Reuther氏はメディアに対し「数年前なら想像できない」と。これは、同銀行が同国のある調査機関に委託し、ドイツの2000名の中小企業の役員等宛のアンケートを実施し、諸外国の経済政策や今後の経済の展望などについて聞いたところ得た「米国よりも中国を信頼する」という回答へのコメント。どちらを信頼するという具体的集計は、フランスは3 . . . 本文を読む
本日の中国の報道によると、中国とロシアの間の初の国境を越える大橋がついに接合したという。両国から同時に進めてきた建設工事がひとつの山を越え、次の段階に入ったといえよう。写真や詳細はこちらにてお読みください。
記事リンク追加 中俄首座跨境公路大桥合龙 20190603
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昨日、久しぶりにある好文（インタビュー記事）を読んだ。それは「このままでは日本はアメリカの“技術属国”になる。元駐中国大使・丹羽宇一郎氏の警告」である（By BUSINESS INSIDER）。米中貿易摩擦の本質や日本の取るべきポジションなどについての鋭い指摘などは実に明瞭である。一方、同じく昨日読んだ記事「ハイテク技術流出を防止 20業種で外資規制強化を正式発表 米と共同歩調」もあるが、やはり日 . . . 本文を読む
中国メディアの報道によると、28日、イスラエルから約100社の企業家代表が中国山東省済南市で集まり、「中国イスラエル投資フォーラム」に参加するという。詳細は 关键时刻，美国铁杆盟友派出100家公司代表前往中国 にて参照。 . . . 本文を読む
日本経済新聞（電子版、2019/5/19）によると、「人民元の国際化を狙う中国独自の国際決済システムが存在感を高めている。2015年10月の稼働後、銀行の参加が89カ国・地域の865行に広がっていることが日本経済新聞の調べでわかった。米国が経済制裁の対象としたロシアやトルコなどを取り込み、18年の取引額は前年比8割増の26兆元（410兆円）に達した。米国の対外強硬路線を逆手に取り、ドルの覇権にくさ . . . 本文を読む
ロイターの報道によれば、「英国のメイ首相が欧州連合（ＥＵ）離脱協定案への支持獲得を目指し、27日に与党・保守党議員らに退陣に関する計画を表明する可能性が浮上した。」という（出所）。ところで、世界で著名な大学の一つ、英国のケンブリッジ大学（University of Cambridge）も中国の大学入試の成績を認めると発表したという（出所）。また、話は変わるが、中国から多くの留学生に英国に来てほしい . . . 本文を読む