「安倍派つぶし」に本腰を入れた特捜部と「朝日新聞」…従軍慰安婦報道で信頼を失った「高級紙」の執念
「安倍派つぶし」に本腰を入れた特捜部と「朝日新聞」…従軍慰安婦報道で信頼を失った「高級紙」の執念
12/14(木) 7:19配信
現代ビジネス
スクープを連発した朝日
photo by gettyimages
自民党の各派閥が、政治資金パーティーの収入を裏ガネ化していた疑惑に対する東京地検特捜部の捜査は、国会閉会後の14日から本格化する。
【写真】「朝日ぎらい」な人々が世界各国で急増している理由
地方から検事を呼んで50名体制と、過去の大型疑獄並みの体制を整えた特捜部は、関係カ所への家宅捜索を行う一方、裏ガネに関係した派閥関係者や議員を波状的に呼び出して参考人聴取を行う。
疑惑の中心は99名を擁する最大派閥の安倍派だ。派閥内の職責と当選回数によってノルマを与え、超過分については議員側にキックバック(還流)。派閥も議員も政治資金収支報告書に記載しなかった。確信犯であるうえ、還流分については氏名や金額を記録として残していたというから捜査はやりやすい。
一連の安倍派を軸とする裏ガネ疑惑を、スクープを連発しながら報じているのは朝日新聞である。12月1日(金)、＜安倍派裏金1億円超か＞というタイトルで還流疑惑を報じて以降、2日(土)＜二階派も不記載1億円超か＞と続き、8日(金)には＜松野官房長官に1000万円超＞と打って政権を揺るがせ、12日(火)に＜安倍派裏金5億円か＞と報じて事件は間違いないと印象付けた。
「現代ビジネス」の筆者連載12月7日配信記事＜東京地検特捜部が忖度なしの「自民党潰し」に動いた…パー券キックバックで常態化した「裏ガネづくり」に本格メス＞において、検察が総力をあげる背景に、検事総長人事を官邸が握ろうとして「定年延長で『官邸代理人』の黒川弘務・東京高検検事長を就けようと横車を押すなど、『官邸VS検察』の対立構図があった」と書いた。
安倍一強のもとで行なわれた検察への圧力を跳ね返したことで、検察は「権力の監視役」という特捜部創設以来の役割を保持し、それが忖度なしの捜査につながった。
信頼を失った朝日の執念
朝日新聞は保守主義を全面に打ち出す安倍政権が長期化するなか、朝日リベラリズムを朝日自虐史観として批判されることが多くなった。
とくに従軍慰安婦報道の「訂正とお詫び」は、新聞発行部数の退潮が続くなか信頼性を失わせ、マスコミ界における高級紙(クオリティペーパー)としての優位性を欠くようになった。
今回の自民党派閥政治資金パーティー券疑惑は、その拡がりの深さと大きさから1988年に発覚したリクルート事件と並び称せられるが、川崎駅西口再開発においてリクルート社が市の助役に未公開株を贈与した疑惑をスクープしたのは朝日新聞だった。以降、多くの「政官業」の関係者が逮捕され、竹下登首相は退陣した。
朝日もまた「マスコミ界をリードする」という自負のもと、「権力の監視役」を持って任じていた。検察にも朝日の情報発信力と影響力を期待する幹部は少なくなかった。
「朝日への情報リーク」が、組織的な総意として行なわれることはないにせよ、今回、検察と朝日の連帯が意識の底流に流れ、それがうまく機能して朝日のキャンペーンを生み、自民党を揺るがせているのは確かだろう。
なかでも安倍派に対しては、社を挙げて反対の論陣を張った経緯があり、執念が実ったといっていい。
安倍政権を厳しく批判した社説
朝日新聞は18年12月30日、1年を締めくくる「社説」で、＜安倍政権2018年 政治責任とらぬ悪例残す＞と題して、こう激しく批判した。
＜ことしは日本政治史に大きな汚点を残した。
財務省による組織的な公文書の改ざんと破棄である。国会と国民を欺き、歴史を冒涜する。民主主義の根幹をズタズタにする大事件だった＞
翌19年12月30日の「社説」も厳しい。
＜ことしも荒涼たる政治の光景が続いた＞という書き出しに始まって、安倍政権が「責任の放棄」「国会軽視」「官僚の変質」という3つの問題を残したと指摘した。このうち「官僚の変質」は検察の問題意識と重なる。
＜この政権で発足した内閣人事局が幹部人事を差配し始めてから、官僚の「忖度」が目立つようになった。
裏を返せば、政治による官僚統制が進んだともいえる。もはや官僚が社会に貢献するという公僕としての矜恃を失い、政権に貢献する従者になっているかのようだ。
この政権は、民主主義をどこまで壊してゆくのだろう＞
裏ガネ集めに使われた政治資金パーティー
保守とリベラルの分断が進むなか、安倍政権は改憲への意識を持ち、韓国や中国に距離を置き、伝統的家族感を大切にする保守層に支えられ、憲政史上最長政権となった。朝日の論調はそうした保守層に嫌われた。
安倍派の政治資金パーティーを利用した派閥と議員の組織的裏ガネ作りが、保守思想とそこから生まれる安全保障関連法、特定秘密保護法といった政策と連関しているわけではない。だが、朝日は「安倍一強の独善」が生んだものと捉えて批判した。
安倍派の組織的裏ガネ作りは、派閥政治とガバナンス不在の双方の欠点を露呈した。
自民党派閥は、結党翌年の1956年の総裁選をきっかけに形成され、中選挙区では各派閥が後押しする候補が競い合い、札束が飛び交う総裁選を制した派閥が、いいポストを確保できた。
その金権政治を打破するために「脱派閥」が宣言され、派閥領袖などが利権に走りムリなカネ集めをすることがないように、小選挙区制が導入され、「国民一人あたり250円の負担で政治をきれいに」と、政党交付金が支給されるようになった。23年分として自民党は約159億円を受け取っている。
それでも「政治にカネがかかる」と政治資金パーティーを利用して、事実上の企業献金を受け取るようになった。資金力のない政治家は自前のパーティーより、「安倍晋三のカオ」を利用してカネ集めができ、しかも裏ガネとして現金で受領できる派閥パーティーに力を入れてパーティー券を売りまくったという。
政治資金規正法の不記載罪は「1000万円では立件はムリで最低でも4000万円以上が必要」と、その額で立件が決まるという報道が少なくない。確かに5年で1000万円なら1年200万円で、「誤差の範囲」という見方もある。事実その金額ならこれまで「うっかりミス」で済まされてきた。
朝日新聞は18年12月30日、1年を締めくくる「社説」で、＜安倍政権2018年 政治責任とらぬ悪例残す＞と題して、こう激しく批判した。
＜ことしは日本政治史に大きな汚点を残した。
財務省による組織的な公文書の改ざんと破棄である。国会と国民を欺き、歴史を冒涜する。民主主義の根幹をズタズタにする大事件だった＞
翌19年12月30日の「社説」も厳しい。
＜ことしも荒涼たる政治の光景が続いた＞という書き出しに始まって、安倍政権が「責任の放棄」「国会軽視」「官僚の変質」という3つの問題を残したと指摘した。このうち「官僚の変質」は検察の問題意識と重なる。
＜この政権で発足した内閣人事局が幹部人事を差配し始めてから、官僚の「忖度」が目立つようになった。
裏を返せば、政治による官僚統制が進んだともいえる。もはや官僚が社会に貢献するという公僕としての矜恃を失い、政権に貢献する従者になっているかのようだ。
この政権は、民主主義をどこまで壊してゆくのだろう＞
裏ガネ集めに使われた政治資金パーティー
保守とリベラルの分断が進むなか、安倍政権は改憲への意識を持ち、韓国や中国に距離を置き、伝統的家族感を大切にする保守層に支えられ、憲政史上最長政権となった。朝日の論調はそうした保守層に嫌われた。
安倍派の政治資金パーティーを利用した派閥と議員の組織的裏ガネ作りが、保守思想とそこから生まれる安全保障関連法、特定秘密保護法といった政策と連関しているわけではない。だが、朝日は「安倍一強の独善」が生んだものと捉えて批判した。
安倍派の組織的裏ガネ作りは、派閥政治とガバナンス不在の双方の欠点を露呈した。
自民党派閥は、結党翌年の1956年の総裁選をきっかけに形成され、中選挙区では各派閥が後押しする候補が競い合い、札束が飛び交う総裁選を制した派閥が、いいポストを確保できた。
その金権政治を打破するために「脱派閥」が宣言され、派閥領袖などが利権に走りムリなカネ集めをすることがないように、小選挙区制が導入され、「国民一人あたり250円の負担で政治をきれいに」と、政党交付金が支給されるようになった。23年分として自民党は約159億円を受け取っている。
それでも「政治にカネがかかる」と政治資金パーティーを利用して、事実上の企業献金を受け取るようになった。資金力のない政治家は自前のパーティーより、「安倍晋三のカオ」を利用してカネ集めができ、しかも裏ガネとして現金で受領できる派閥パーティーに力を入れてパーティー券を売りまくったという。
政治資金規正法の不記載罪は「1000万円では立件はムリで最低でも4000万円以上が必要」と、その額で立件が決まるという報道が少なくない。確かに5年で1000万円なら1年200万円で、「誤差の範囲」という見方もある。事実その金額ならこれまで「うっかりミス」で済まされてきた。
派閥政治は終焉を迎えるか
しかし、今回、発覚したのは最大派閥が組織維持のために確信犯として行なっていた犯罪である。
「国家秩序は自分たちが守る」と意識する検察が、復権を目指す朝日と連携した。検察は、会計責任者のような事務方の罪に終らせることなく、それを指示して違法システムを継続させた事務総長のような派閥幹部、あるいは多額のキックバックを受け取った政治家を、最低でも略式起訴に持ち込んで公民権停止に追い込み、悪質な事例があれば逮捕して公判請求する事件となるだろう。
その結果、長期政権の反動のように安倍派は崩壊を免れず、政治資金規正法を整備のうえ派閥の政治資金パーティーを制限することで、現在のような「親分子分の関係」を軸にした派閥政治は、やがて終焉を迎えるのではないだろうか。
伊藤 博敏（ジャーナリスト）
しかし、今回、発覚したのは最大派閥が組織維持のために確信犯として行なっていた犯罪である。
「国家秩序は自分たちが守る」と意識する検察が、復権を目指す朝日と連携した。検察は、会計責任者のような事務方の罪に終らせることなく、それを指示して違法システムを継続させた事務総長のような派閥幹部、あるいは多額のキックバックを受け取った政治家を、最低でも略式起訴に持ち込んで公民権停止に追い込み、悪質な事例があれば逮捕して公判請求する事件となるだろう。
その結果、長期政権の反動のように安倍派は崩壊を免れず、政治資金規正法を整備のうえ派閥の政治資金パーティーを制限することで、現在のような「親分子分の関係」を軸にした派閥政治は、やがて終焉を迎えるのではないだろうか。
伊藤 博敏（ジャーナリスト）
