＃Ｇｏｔｏキャンペーン を中止してください」がトレンド入り 総額１・７兆円計上
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光業界のために政府は２２日から観光分野の支援事業「Ｇｏ Ｔｏトラベル」開始する。８月上旬からの前倒しとなったが、これにツイッターではハッシュタグ「＃ＧｏＴｏキャンペーンを中止してください」が猛烈な勢いで拡散されている。
「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」とは、新型コロナによってダメージを受けた観光、運輸、飲食業、イベント業などを再活性化させることを目的にしたもので、事業総額約１・７兆円が計上されている。旅行商品を最大半額相当補助する「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」や「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」「Ｇｏ Ｔｏ Ｅｖｅｎｔ」なども実施されていく予定。
だが、ネットではこのＧｏ Ｔｏキャンペーンに対し厳しい声が続出。豪雨災害が広がっている現状や、東京女子医科大で全職員の夏のボーナス全カットなど、医療関係者への支援が足りていないと報じられていることなどもあり「＃ＧｏＴｏキャンペーンを中止してください」が一気に拡散された。
１４日午後１時４５分現在、２０万件を超えるツイート数。「＃ＧｏＴｏ予算を医療に回せ」や「Ｇｏｔｏキャンペーンを補償に回せ」のハッシュタグも合わせる人も。
「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」とは、新型コロナによってダメージを受けた観光、運輸、飲食業、イベント業などを再活性化させることを目的にしたもので、事業総額約１・７兆円が計上されている。旅行商品を最大半額相当補助する「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」や「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」「Ｇｏ Ｔｏ Ｅｖｅｎｔ」なども実施されていく予定。
だが、ネットではこのＧｏ Ｔｏキャンペーンに対し厳しい声が続出。豪雨災害が広がっている現状や、東京女子医科大で全職員の夏のボーナス全カットなど、医療関係者への支援が足りていないと報じられていることなどもあり「＃ＧｏＴｏキャンペーンを中止してください」が一気に拡散された。
１４日午後１時４５分現在、２０万件を超えるツイート数。「＃ＧｏＴｏ予算を医療に回せ」や「Ｇｏｔｏキャンペーンを補償に回せ」のハッシュタグも合わせる人も。
ネットでは「１・７兆円も計上して感染拡大につながるツアーをやる必要はない」「税金は遊びに行く市民のために納めているわけではありません」「命や未来を守る大切なことなので、声を上げたいと思います」などの声が。
地方からも山形県知事や青森県むつ市長らが、東京からの人の移動に心配の声を上げていることが報じられている。
ネットの声ではこれまでも「＃検察庁法案に抗議します」が広まり、検察庁法改正案が５月の国会で成立断念となった実績がある。
