中国、米関税協議提案を評価も「誠意」を要求

 

対話を装った強要や脅迫を試みるようなやり方は通用しない

必要とあらば最後まで闘い抜く

 

中国、米関税協議提案を評価も「誠意」を要求（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b300ccb3cea0defede09df312641584ec631cc1

 

中国、米関税協議提案を評価も「誠意」を要求
5/2(金) 12:19配信

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ＡＦＰ＝時事
米ミシガン州で就任100日を記念する演説を行うドナルド・トランプ大統領（2025年4月29日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】中国政府は2日、米国が関税措置をめぐる交渉を行うために中国側に接触してきたことを評価する一方で、米国は「誠意」を示すとともに、世界市場とサプライチェーン（供給網）を混乱させている関税を撤廃する姿勢を示すよう求めた。

【動画】米GDP、1～3月期はマイナス成長 トランプ氏「バイデンのせい」と責任転嫁

ドナルド・トランプ米政権の高関税に端を発した報復合戦により、米国が中国に課す関税は145％にまで引き上げられた。これに対し中国も、米国からの輸入品に125％の関税を設定した。

ただ、米国側は11日になってやや圧力を緩和する姿勢を見せ、スマートフォン、ノートパソコン、半導体など、中国が主要供給源となっている電子機器に対する関税免除を発表した。

トランプ大統領は、中国が関税をめぐる協議を求めてきたと繰り返し主張し、今週に入り「非常に良い取引ができる可能性が高い」と述べた。

そうした中、中国商務省は1日、米国側から接触があったことを認め、「現在評価中」だと発表した。

だが、協議にはまず米国側の誠意が必要だと主張。「米国が協議を望むのであれば、誠意を示し、誤ったやり方を是正し、一方的な関税を撤廃すべきだ」と述べた。

さらに「いかなる対話や協議においても、米国側が誤った一方的な関税措置を是正しない場合、それは米国側に全く誠意がなく、双方の信頼関係をいっそう損なうことを意味するだけだ」「言行不一致や、対話を装った強要や脅迫を試みるようなやり方は通用しない」と警告した。

中国側は、必要とあらば最後まで貿易戦争を闘い抜くと誓っており、外務省はソーシャルメディアに今週投稿した動画で「決してひざまずかない！」と宣言している。【翻訳編集】 AFPBB News

 

 

トランプ氏、「次の中間選挙自体を無意味にさせようと試みる可能性が」マーク・ピーターソンUCLA教授

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/44044073585dd38186fca233636a5d5f4b5e3f65

［インタビュー］マーク・ピーターソンUCLA教授　「大統領選の結果を絶対的権限の委譲とみなし　行政命令を政治報復に悪用し　選挙統制試みれば、憲政の危機を招く」
米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校で公共政策学と政治学、法学を教えるマーク・ピーターソン教授=本人提供

　先月29日（現地時間）、ドナルド・トランプ大統領の2期目就任100日をむかえ、米国内では、権力分立と民主的手続きの根幹が脅かされているという警告が強まっている。米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）で公共政策学と政治学、法学を教えるマーク・ピーターソン教授は最近、ハンギョレとの動画インタビューで「トランプ政権は民主主義の制度的枠組み自体を揺さぶっている」としたうえで、「次の中間選挙自体を無意味にさせようと試みる可能性がある」として、懸念を示した。

　ピーターソン教授は、トランプ大統領が今回の選挙結果を「絶対的権力の委任」と誤解していると明言した。ピーターソン教授は「トランプ大統領は得票数の過半数を得られなかったし、大統領の政党（共和党）も同様に、下院で1930年以降では最も小さい議席数差で多数党になった。それにもかかわらず、トランプ大統領は、この勝利が（歴史的な大勝利であるため）政府全体を根本的に変革する正当性があると主張している」として、「選挙の勝利を無制限の権限と解釈し、議会、裁判所、メディア、非営利機関などの抑制と均衡のためのすべての装置を揺さぶっている」と批判した。ピーターソン教授は「結局のところ、手続き的・制度的な限界を無力化し、『大統領の意志』を社会全般に優先させる手法だ。これは憲法が保障した権力分散の原則を根本的に危うくする」と強調した。

　トランプ大統領は「憲法第2条」が自身に無制限の権限を付与していると主張する。ピーターソン教授は「憲法の精神の深刻な誤読」だと反論した。ピーターソン教授は「憲法第2条は行政権を付与するが、これは、立法府と司法府の抑制と均衡の中だけで行使されなければならない」として、「トランプ大統領はこれを無視し、『私が勝ったのだから、望むがままにすることができる』というかたちで理解している」と指摘した。また、「トランプ大統領が選出されたという理由だけで、裁判所より優位にあると主張するのは、抑制と均衡、権力分立、二院制の立法府、独立した司法府をすべて無視する、きわめて衝撃的な解釈」だと付け加えた。

　トランプ大統領は先月25日までに合計137の行政命令を発行した。これは、同時期のバイデン大統領より約3倍、自身の初めての任期より100以上多い数だ。ピーターソン教授は「すべての大統領が行政命令を用い、ときには裁量権の境界を試すことは、おかしなことではない。実際に歴史的にも行政命令は、議会多数派が推進しようと考えている政策を進展させることに寄与してきた」と述べた。ピーターソン教授は「『行政命令＝権力乱用』という認識は正しくない」と明言した。

　しかし、ピーターソン教授は「現在違っている点は、トランプ大統領が発行した多くの行政命令が、既存の法律の範囲を超えたり、憲法を違反しているということだ」と指摘した。ピーターソン教授は「特定の個人や機関を政治的に狙い、大統領の権限を乱用する事例は特に深刻だ」として、「トランプ大統領は、法的に支援されることを望む人々に弁護サービスを提供した主要な法律事務所を機能停止状態にしようと試みた。これは、米国の司法システムの根幹である『誰でも法的保護を受ける権利』に正面から反すること」だと批判した。

　ピーターソン教授は、弱体化した共和党がこのようなトランプ大統領の動きを助けていると指摘した。ピーターソン教授は「かつてだったら、トランプ大統領がこのように行動したとき、共和党の人たちが抵抗しただろう」と明言した。ピーターソン教授は「マイク・ジョンソン下院議長は、単なる政党指導者ではなく、憲法に明記された大統領職の継承順位の主体だ。しかし現在、ジョンソン下院議長は下院議長にふさわしい行動をとらず、大統領の特別補佐官のように動いている」と批判した。

　ピーターソン教授が最も懸念するのは、トランプ大統領と同政権が、2026年の中間選挙を無意味にさせようと試みる場合だ。ピーターソン教授は「トランプ大統領が行政命令を通じて、選挙過程と有権者登録資格を掌握しようとする場合、市民権の証明を要求されている数百万人が、有権者登録ができなくなる可能性がある。これは、米国の選挙制度に根本的な変化をもたらすことになるだろう」と警告した。パスポートがなかったり、出生証明書を簡単に取り寄せることができない人たち、結婚などによって出生証明書の姓が現在の姓と変わった場合などに該当する人たちが、有権者登録ができなくなる可能性があるということだ。これは、実質的には特定集団の投票権を剥奪する結果につながることになりうる。

　ピーターソン教授は「米国憲法は、投票と選挙管理を州政府の権限として明確に規定しており、実際の選挙の執行は、地域単位であるカウンティ政府が担当する。これが米国民主主義の根幹」だとして、「連邦政府が直接選挙情報を収集・統制し、有権者登録を難しくさせ、投票所への接近を制限したり、投票集計を妨害するのであれば、これは米国の民
主主義を深刻に傷つけることになるだろう」と指摘した。

　ピーターソン教授は最高裁の役割に期待をかけた。ピーターソン教授は「年末にふたたびこの問題を話すことになるとすれば、最高裁がトランプ大統領をけん制するきっかけを用意することもできる。世論が悪化すれば、トランプ大統領が政治的にはるかに弱体化することになり、共和党内でも反旗を翻す議員が増えることになる可能性がある」と見通した。しかし、ピーターソン教授は「もし、何のけん制もなされず、今のパターンが続くとすれば、われわれは米国が憲政の危機に陥ることをみることになるだろう」と述べた。

ワシントン/キム・ウォンチョル特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

 

 

 

 

42%>トランプ氏支持率2期目で最低に、権力拡大に懸念

 

トランプ氏支持率2期目で最低に、権力拡大に懸念＝調査
4/22(火) 7:28配信

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ロイター
　最新のロイター／イプソス調査によると、トランプ米大統領（写真）の支持率が約４２％とホワイトハウスに復帰して以来最低となった。４月１４日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

Jason Lange

[ワシントン ２１日 ロイター] -     最新のロイター／イプソス調査によると、トランプ米大統領の支持率が約４２％とホワイトハウスに復帰して以来最低となった。米国民はトランプ氏の権力拡大への取り組みを警戒しているようだ。

調査は２１日まで６日間にわたって実施された。

３週間前の調査では４３％、１月２０日の就任直後は４７％だった。

今回の調査では回答者４３０６人のうち約８３％が、たとえ望まなくても、トランプ氏は連邦裁判所の判決に従わなければならないと答えた。トランプ政権当局者らはベネズエラのギャング構成員とされる人々の強制送還中止命令に従わなかったとして、法廷侮辱罪で訴追される可能性がある。

調査ではまた、共和党員の３分の１を含む５７％が、「大統領が大学の運営方法に同意しない場合、大学への資金援助を凍結することは問題ない」という意見に反対した。

国立博物館や劇場といった重要文化施設についても６６％の回答者が「大統領が管理すべきではない」と答えた。

インフレや移民、税制、法の支配といったさまざまな問題の全てで、トランプ氏の対応への不支持が支持を上回った。

米国が世界の舞台で信用を失っているという回答は、共和党員の３分の１を含めて約５９％に上った。

また、共和党員の５３％を含む７４％の回答者が、トランプ氏は３期目を目指すべきではないと答えた。

調査の誤差は約２％ポイント。

 

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b706039976072f7ea270650b3456e14bcfe724f

 

 

トランプ第2期政権は支離滅裂で同盟国に無礼で中国のほうがましに見えてくる── 元豪首相が激辛批判

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/d18f1e6f6bd57aaefe1f6371b6126eab52ef0a66

トランプ第2期政権は支離滅裂で同盟国に無礼で中国のほうがましに見えてくる── 元豪首相が激辛批判
3/11(火) 22:30配信

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ニューズウィーク日本版
「トランプは歴代のアメリカ大統領とはまったく異なる大統領で、アメリカも異なる国だ」と、ターンブル元オーストラリア首相は警告する

オーストラリア首相として第一期のトランプ大統領と記者会見に臨んだターンブル（2018年2月、ホワイトハウス）　 REUTERS/Kevin Lamarque

ドナルド・トランプ米大統領が、オーストラリアのマルコム・ターンブル元首相を悪しざまに罵った。きっかけは、「2期目のトランプ政権は中国を利するだろう」と示唆するターンブルの発言だった。

【再現動画】東・南シナ海で中国機がカナダ機と豪機に仕掛けた危険な嫌がらせ

トランプは自らのSNSトゥルース・ソーシャルへの3月9日付の投稿で、ターンブルは中国のことをまったく「理解」していない「弱く無能なリーダー」だとこきおろした。

オーストラリア周辺の海域ではこの数週間、中国の軍艦が周回航行しているのが確認されたほか、ニュージーランド沖でも実弾演習を行っている。広大な太平洋をめぐる米中の覇権争いの一環で、中国海軍が南太平洋で示威行動を行っているのだ。

ターンブルは2015年から2018年までオーストラリアの首相を務め、一部は1期目のトランプの任期と重なっていた。

ターンブルは、シドニーで行われたブルームバーグテレビジョンのインタビューで、2期目のトランプ政権は、中国の習近平国家主席にとって「有利」に働くだろうと示唆し、なぜならトランプが指導者として支離滅裂だからだ、と語った。

さらに、一部の国はトランプ政権のアメリカを信頼できないパートナーとみなし、今後4年の間に、中国のほうがパートナーとして「より魅力的な」選択肢だと考えるようになる可能性があると述べた。

12日には鉄鋼・アルミニウム関税発効

オーストラリアは現在、トランプが計画している、外国からの鉄鋼およびアルミニウムの輸入品に対する25％関税の適用除外を求めている。1期目トランプ政権の2018年に、当時首相だったターンブルは、同様の関税の適用除外を認めさせたことがある。

ターンブルは、オーストラリアはアメリカに頼らず自力で自国を防衛する方法を検討すべきだと主張し、その根拠としてトランプがアメリカの同盟国を粗雑に扱っているとの見解を挙げた。

トランプが計画する、外国からの鉄鋼およびアルミニウム輸入品に対する25％関税は、3月12日に発効する予定だ。オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相が除外措置を勝ち取らない限り、オーストラリアからの輸出品にもこの関税が課される。

＜＜トランプ、ターンブル、在米中国大使館の発言は以下の通り（一部抜粋）＞＞

＜トゥルース・ソーシャルへのトランプの投稿＞

オーストラリア元首相のマルコム・ターンブルは、あの素晴らしい国を常に『背後』から率いてきたが、中国で何が起きているか理解したことがなく、そもそも理解する能力もなかった。私は常に、彼は弱く無能なリーダーだと思ってきたが、オーストラリア国民も間違いなく、私の見解に同意するはずだ!!!」

対米依存度が高い国ほど危険

＜ターンブルがブルームバーグに語った内容＞

中国は今後、トランプを大いに利用するだろう。私の予想では、（中国の）国家主席はトランプの真逆を目指す。トランプが支離滅裂なら中国の指導者は一貫性を保つ。トランプが無礼で悪態をつくなら中国は敬意を払う。トランプが気まぐれなら中国は安定した姿勢を保つ、という具合だ。

それによって（中国と）他国との間に信頼が築かれるだろう。中国とトランプを見比べて、中国をより魅力的なパートナーだとみなす国も多くなるはずだ。トランプは、ウクライナ戦争でウラジーミル・プーチンの手助けをしているだけでなく（これだけでもかなりの悪行だが）、自身の行状で中国にチャンスを与えている。

トランプは、アメリカと親密でアメリカへの依存度が高い国ほど多くの利益を搾り取れると考えているようだ。グリーンランドとの一件を見るがいい。これが、デンマークがアフガニスタンでアメリカ軍を支援したことに対する"報酬"なのだろうか？　同国の首相に電話をして、『領土の1つを割譲してほしい』と告げるような仕打ちをすることが？」

カナダのように、（アメリカの）51番目の州になるべきだと告げられ、さらに高関税で脅されることが、数十年にわたる連帯や同盟関係への"報酬"なのだろうか？　確かに彼はアメリカの大統領だが、歴代の大統領たちとの共通点は、本当にその点だけだ。これは、これまでと非常に異なる大統領に率いられた、非常に異なるアメリカだ。

「中国はとことん戦い抜く」

＜在米中国大使館の広報官、トランプが対中追加関税を2倍に引き上げた際の取材に対して＞

いじめは我々には効果がない。圧力や威圧や脅しは、中国と付き合う上で正しい方法ではない。中国に対して最大限の圧力をかける者は、けんかを売る相手を間違えており、計算違いをしている。アメリカがさらに何かをもくろんでいるのなら──関税戦争であれ、貿易戦争であれ、あるいは他のいかなる種類であれ、彼らが戦いを望んでいるのなら──、我々にはとことん戦い抜く用意がある。

（翻訳：ガリレオ）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「教皇になりたい」>“教皇トランプ”さながらの合成画像を自ら公開

https://news.yahoo.co.jp/articles/784446ba791ea037f1c1c1c0e8bbeefda24e97bc

“教皇トランプ”さながらの合成画像を自ら公開　「教皇になりたい」と冗談で発言も
5/4(日) 10:08配信２０２５　




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テレビ朝日系（ANN）


All Nippon NewsNetwork(ANN)


ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇の葬儀に先月参列したばかりのアメリカのトランプ大統領が、自ら教皇に扮した合成写真をSNSに投稿しました。


　トランプ大統領が2日に自身のSNSで公開したのは、教皇の伝統的な衣服に身を包んだ“トランプ教皇”さながらの画像です。


　生成AIで作られたとみられますが投稿の内容は画像のみで、どのような意図で公開したのか説明はありません。


　先月29日ホワイトハウスで、記者団から次期教皇について問われたトランプ氏は「私がなりたい」と冗談交じりで答えていました。


トランプ氏
「（Q.次は誰がいいと思うか？）教皇？私が教皇になりたい。私が第一候補だ」


　トランプ氏はこの数日前にバチカンでローマ教皇の葬儀に参列したばかりでした。


　トランプ氏が公開したこの画像は、ホワイトハウスの公式SNSでもそのまま投稿されています。