≪退職代行は大迷惑！≫人事部の本音に納得の理由 中途採用時には「今後は利用したか調べることにする」の声が多数

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/35b5e48837be282d2a12090de4aa0f579686786d

 

≪退職代行は大迷惑！≫人事部の本音に納得の理由　中途採用時には「今後は利用したか調べることにする」の声が多数
5/16(金) 5:32配信

247
コメント247件

東洋経済オンライン
（写真：TheGhan）

　「大迷惑です。とにかく大迷惑の一言です」と吐き捨てるのは、退職代行から従業員の退職届を受け取った大手金融機関の人事担当者です。今回は、退職代行についての人事部門の受け止めや対応を見てみましょう。

【調査結果】「退職代行業者を活用した従業員の退職はありましたか？」という問いに対する企業の回答は意外にも…

■退職代行は本当に流行しているの？　

　今回、大手企業の人事部門関係者にアンケート調査を依頼し、48社から回答がありました。48社中、41社で「退職代行を利用した退職者がいる」ということでした。

　「昨年、新入社員が入社後3カ月で退職代行を利用して辞めて、『人事部はいったい何をやっているんだ！』と社内で大問題になりました。今のところその1件だけですが、今後は増えるんでしょうね。我々人事部は、戦々恐々としています」(メディア)

　「大卒の総合職では、そういう非常識な辞め方をする社員はいません。ただ、高卒のオペレーターやパート社員では、ごくまれに退職代行を利用するケースもあります」(精密機械)

　ここで、世間で退職代行が大きな話題を呼んでいることに、「実態とかなり異なるのでは？」と疑問を投げかける回答者が複数いました。

　「過去に1人だけ退職代行を利用して辞めた従業員がいます。数千人の従業員がいてたった1人ですよ。あたかも退職代行が大流行しているかのような最近のメディアの報道には、違和感を覚えます」(エネルギー)

　「従業員が1万人近い当社で、利用はまだゼロ。ところが知り合いの医師は、従業員100名足らずの病院ですが、『去年・今年と2回も退職代行を食らっちゃったよ』と言っていました。すべての企業というわけではなく、特定の企業や業種でよく利用されているのではないでしょうか」(商社)

なお、東京商工リサーチが2024年6月に発表したアンケート調査では、全5149社中、約1割の会社で利用があったという結果でした。

　では、退職代行を通して従業員から退職の意思表示をされたら、人事部はどう受け止めるのでしょうか。まず、冒頭のコメントのように、多くの回答者が「大迷惑」とこぼしていました。

 

　「本人は退職してスッキリでしょうが、こちらはその後も、給与・ボーナスの精算、貸与物の返却、社内手続きなどがあり、本人とやり取りをする必要があります。ところが、退職した従業員とは連絡が取れず、退職代行業者も知らん顔。事後処理が滞り、大迷惑でした」(金融機関)

　「営業所にいた若手社員が退職代行を使って辞めて、音信不通になりました。在職時の顧客や後任の営業担当者から連絡を取りたいと人事部に依頼され、我々としては対応のしようがなく、半年にわたってすったもんだしました」(住宅販売)

　なお、退職代行という行為は合法ですし、会社と利用者の間に入って綿密にコミュニケーションを取ってくれる業者もあるようです。「とくに問題ありませんでした」(物流)、「入社数カ月で辞めるなら、普通の退職と変わりありません」(食品)という意見も少数ありました。

■会社側にも反省するべき点がある

　退職代行を利用して辞めた元従業員に対し、人事担当者はどういう印象を持っているでしょうか。一部に「本人にはいろいろと事情があるのでしょう。悪い印象はありません」(素材)という感想もありましたが、厳しい言葉が多く聞かれました。

　「お客様や関係者の迷惑を省みず突然行方をくらますって、社会人としていかがなものでしょうか。たとえ新人であっても、意思表示くらいは自分でちゃんとするべきで、擁護の余地がないと思います」(電機)

　「退職代行を使うのは、『私は礼儀も常識もなく、最低限のコミュニケーションもできません』と宣言しているようなもの。呆れると同時に、その後の人生がどうなるのか、ちょっと心配してしまいます」(外食)

　ただ、ヒアリングでお話しした人事担当者は、怒り心頭という感じではなく、淡々とした表情でした。さらに、退職代行の利用を生む会社側の問題点を率直に反省していました。

　「若手が上司に相談せずいきなり辞めるというのは、明らかに職場のコミュニケーションに問題があります。各職場には、辞めた従業員を非難するのではなく、パワハラなど職場運営に問題がないかを点検するようお願いしています」(小売り)

　「経営陣や(退職者がいた)職場から『どうしてあんなヤツを採ったんだ』と叱責されたら、返す言葉がありません。近年、人手不足を受けて採用基準を緩めており、新人のレベルの低下が顕著です。採用のあり方を見直す警鐘だと受け止めています」(サービス)

 

　退職代行を利用した退職者が会社に戻ってくることは、まずありません。退職代行の利用という結果を嘆くよりも、その原因となっている自社の問題点に目を向けるほうが得策でしょう。

■退職代行を利用したら転職で不利になる

　ところで、人事担当者は、中途採用をする際、応募者の前職の退職の経緯を気にします。多くの回答者が「もし退職代行を利用していたとわかったら、絶対に採用しません」(輸送機・小売り・金融機関など)と断言していました。

　「中途採用で、退職代行を利用した経験があるという応募者が過去にいましたか？」と尋ねたところ、48社中「いた」という回答はゼロでした。さすがに利用した経験があったとしても、正直に打ち明ける応募者はいないと思われます。

　では、人事担当者は、応募者が前職を短期間で退職したという場合、その経緯や退職代行の利用などを調べるのでしょうか。この点については、回答者で対応が分かれました。

　「昔は新卒でも中途でも、内定を出す前に興信所を使うなど身辺調査をしていました。しかし、最近は他社に取られないうちに大急ぎで内定を出す必要があり、調べなくなっています。応募者から『前の会社とは円満に退職しました』と言われたら、信じるしかありません」(機械)

　「普通は面倒なので調べませんが、『おや？』と引っかかるところがある応募者については、調べるようにしています。人事担当者同士って会社・業界の垣根を越えてつながっているので、割と簡単に調べられます。前職の人事担当者に直接確認することもありますよ」(商社)

■「今後はちゃんと調べることにする」

　ということで、人事担当者が応募者の退職の経緯や退職代行の利用の有無を調べるかどうかは、会社によってまちまちで、実態は不確かです。

　ただ、退職代行ビジネスが立ち上がったのは最近のことで、第二新卒などの転職市場で利用経験者が増えるのはこれから。「今後はちゃんと調べる必要がありそうです」(素材・エネルギーなど)という声が多数ありました。

　退職を検討している従業員は、転職の際に退職代行の利用がばれて不利益を被るリスクを考慮すると、やむをえない事情がない限り、できるだけ利用しないほうが無難でしょう。

　最後に、複数の回答者から筆者に「是非とも記事に書いてほしい」と言われたことがあります。それは、退職代行ビジネスを肯定的に捉えるメディアや社会の風潮、また行政の無作為への憤りです。

 

■本人にとってもプラスにならない

　「ブラック企業が存在する以上は必要なサービスだ、などと退職代行を肯定するメディアがあるようですが、納得できません。関係者は迷惑を被るし、退職する本人にとっても決してプラスにならないと思います」(小売り)

　「退職代行って、いわゆる情弱ビジネスですよね。さすがに業者の活動を規制できないでしょうが、厚生労働省は、若い人たちに『安易に利用すると、その後の人生に大きな不利益があります』と注意喚起くらいはするべきだと思います」(建設)

　退職代行の利用が今後も増えることは確実。この状況で企業がどう対応するべきなのか、当面は手さぐりの状態が続きそうです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

54歳で山形から東京に移住、

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/f5fd5d454cc86237d2f9c19c3fedf70669df8d23

 

「東京の方が圧倒的に働きやすい」54歳で山形から東京に移住、73歳の今も”タイミー”駆使し介護職として働く女性に聞いた≪正直な感想≫
4/29(火) 5:56配信

168
コメント168件

東洋経済オンライン
東京での暮らしは、山形時代と比べてどのように変化したのだろうか（撮影：今祥雄）

老後の移住というと、リタイア後に都市から地方へ移住するイメージが強いですが、近年、子供のいる東京に地方から移住する人がじわりと増えています。
ただ、年を重ねてから初めて東京に住むとなると、子供のそばで暮らせる安心感がある一方、生活に適応できるかといった不安や、住み慣れた街を離れる寂しさなどが立ちはだかり、なかなか決断できるものではありません。
そこで本連載では、その“勇気ある決断”をした経験者たち(もしくはその子)の話を聞き、移住を考えている人の参考になるお話をお届けします。

【家系図を見る】54歳で東京移住を果たした室橋さん(73)の家族構成はこんな感じ。孫育ても現役だ

第2回目は、50代半ばで山形県から東京に居を移した室星流美子さん(73歳)です。
(この記事は後編です。前編はこちら)

■移住先は長女と同じマンション

　2006年6月、室星流美子さん夫妻は山形から東京への移住を決断し、わずか1カ月後には新しい生活をスタートさせた。東京での暮らしは、山形時代と比べてどのように変化したのだろうか。

　室星さんがまず住んだのは東京・八王子。長女が住むマンションの別の部屋を購入した。東京移住後、室星さんが何よりも価値を感じたのは、娘たちが仕事を続ける手助けができたことである。市役所職員や助産師として働く娘たちにとって、育児と仕事の両立は大きな課題だったが、室星さんの存在が支えとなった。

　「娘2人とも、それぞれの仕事を続けられているのは、私の協力が大きかったと思います。子供の高熱が続いたときは泊りがけで看病をすることもありました」

本連載では、首都圏エリアにお住まいの方を対象に取材にご協力いただける方を募集しています(取材は可能な限り対面での取材とさせていただき、難しい場合はオンラインで行います。また仮名での掲載、顔写真撮影なしでも可能で、プライバシーには配慮いたします)。ご協力いただける方はこちらのフォームからご応募ください。

　室星さん自身、夫が単身赴任でいない中でも「社会参加する生き方」を見せたいと子育てと仕事を両立してきた自負がある。そんな母の背中を見て、娘たちもやりたい仕事を見つけ、それを室星さんは全力でサポートした。

　現在は長女の子供たちは大きくなったが、次女の子供たちは小学生と幼稚園生ということもあり、まだまだ手のかかる年頃だ。今でも室星さんは孫と休日は鬼ごっこをするなど、長いときは3〜4時間公園で遊ぶこともある。また、孫とのお出かけもお手の物だ。

 

「東京は博物館や遊び場などがたくさんあって、どこにでも電車ですぐ行ける。山形ではそうはいきません。春休みには、孫が戦国時代に興味を持っているので、関ヶ原を旅行しました。子供や孫とこうして一緒にいられることが、本当に幸せです」

■移住後すぐに再就職

　一方で流美子さんも、移住の翌月には仕事を再開、現在に至るまで介護の仕事を続けている。

　60歳の時に一度は定年退職をしたが、そのタイミングで介護系の学校に通い直し、介護の講師の資格を取得。この資格を生かし、職業訓練校での講師を始め、現在で13年目になる。

　60歳を過ぎてからの勉強は大変だったはずだが、それでも流美子さんは明るく語る。「山形にいる時から、いつかは教える立場になりたいと思っていました。今は、介護の楽しさを若い人たちに伝える仕事ができて嬉しいです」。

　そんな流美子さんにとって、東京は働き口を見つけるという点でも理想的な場所だった。山形に比べ、仕事の選択肢も多く、勤務地への移動も楽だ。また、山形では接する相手が「知り合い」か「知り合いの知り合い」で気を遣うことも多かったが、そんな場面もない。

　今も講師業と並行して、タイミーなどのアプリを活用し、隙間時間で介護現場にも立っている。

　「90歳過ぎてもヘルパーの仕事を続けている人もいる。自分より年下の人を介護するヘルパーも今は多い。私も健康で身体が動くまでは介護の仕事を続けたいと思っています」

　流美子さんにとって東京移住はまさにいいこと尽くし。何一つ嫌なことも困ったこともなかったというが、ひとつだけ気になるのは夫の存在だ。単身赴任の夫は定年後、どうしたのだろうか。

　「夫は移住して4年くらいたった頃に定年になり、東京に来ました。ただ、私とは性格がまるで違います。他者と話をすることを好まず、かといって私を否定することもない。

　とりあえず私がご飯の準備をしておけばよく、あとはお互い好きなようにやっています。夫も趣味はパソコンでの将棋と碁、それに絵を描くことです。出不精で、家で過ごすことがほとんど。旅行に行くこともありません。

　私が娘の家に行くときも、一緒に行くことはありませんし、必要以上に関わろうとしません。でも、それが自然で、お互いに干渉せず、うまくやっています。孫が自宅に来る時はさすがに会話していますが」

 

■終活も自然に話せる家族関係

　そして、移住から20年弱が経ち、年齢を重ねた今、終活についても家族と自然に話せる関係が築かれている。

　「まず娘に伝えているのは、私には延命治療はしないでいいということ。娘からは『骨をまくのは海か山のどちらがいいか』と聞かれたりしています。私は『海は深くて嫌なので山のほうがいい』などと返していますが(笑)」

　人生の後半に東京へ移り、自分らしい人生を築いた室星さん。その歩みは「自分のやりたいことを諦めずに進む」ことの意味を教えてくれる。

　「移住してからの仕事や生活は健康だからできるのです。本当に東京に早めに移住してよかったと思っています」

　——人生は一度きり。けれど、どう生きるかは自分次第。やりたいことをやり抜くことは簡単なことではないが、やってみる価値はある。室星さんの話を聞いていると、納得できる人生を全うするための勇気と希望、そしてヒントをもらえた気がした。

岩崎 貴行 :ジャーナリスト・文筆家

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

入社三日目！＞相次ぐ退職依頼>去年の「倍」 入社直後になぜ？

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/5659da64580c6edd758d486b93b9f2d9f1b80b34

 

去年の「倍」 入社直後になぜ？相次ぐ退職依頼
4/3(木) 19:27配信




987
コメント987件




テレビ朝日系（ANN）
去年の「倍」 入社直後になぜ？相次ぐ退職依頼


　新年度が始まって3日目ですが、すでに新入社員からの退職依頼が相次いでいます。なぜ、入社直後に辞める決断をしたのかを追いました。


【画像】若者の早期退職、食い止めることはできる?


■去年の「倍」相次ぐ代行依頼
　今週から新しい生活がスタートした新社会人のみなさん。3日で、社会人生活3日目ですが、その感想は…。


金融業の新社会人
「まだ緊張してる感じ。九州から来たので」
「私も九州から来たので、ちょっと満員電車…。東京を感じた」


　SNSでは、すでにこんなつぶやきも…。


SNSの声
「入る会社間違えた。もう辞めたい」
「残業している先輩を見て、本当に残業あるなら辞めたい」


　ところが、3日を待たずして本当に辞めてしまった新社会人が続出している現場がありました。


退職代行会社の従業員
「ご本人様のご自宅宛に、退職届の郵送をお願い致します」


　ひっきりなしにかかってくる相談の電話。退職代行サービスを行う会社です。


　すでに、新卒の社会人から退職代行の依頼が続出していると言います。


退職代行モームリ代表　谷本慎二さん
「昨日が8人だったの対し、本日18人なので、かなり増えてきた」


　入社式のあった1日の時点で5人。さらに2日には8人、そして3日には18人、計31人（3日午後3時時点）が退職代行を依頼し、去年の倍になっていると言います。


■入社直後になぜ?相次ぐ退職依頼
　一体なぜ、入社直後にもかかわらず、退職依頼が続出しているのでしょうか?


退職代行モームリ代表　谷本慎二さん
「一番多い理由は、入社前に聞いていた話と入社後の実態が違ったという、実態の乖離（かいり）が一番多い理由。例えば、給料が聞いていた額より少なかったとか」


　実際に、退職代行の相談の際に寄せられた文面です。


女性/教育関係
「入社後に休日出勤の必要があると説明を受けた。入社前は、そのような説明は一切受けていなかった」


男性/運送業
「求人票には『基本給16万+各種手当』と記載があったが、実際の基本給は最低賃金を下回っていた」


男性/建築・建設
「嘘をつかれたことに、社会人デビューである自分は非常にショックを受け、そのような会社とは顔も合わせたくないと考えた」


　さらに、企業の体質による理由も。


女性/レジャー業
「社訓をひたすら叫んだり、何回もテストをされ、指摘される合宿をさせられた」


男性/IT関連の営業
「仕事が分からず聞こうとしたら『自分で考えろ』と言われ、今度は自分なりに考えていたら『仕事が分からないなら聞け』と言われた」


女性/事務関連
「社長が入社式の最中に新卒社員ともめて、廊下に出して『なめてんのか』と説教」


　初任給をあげる会社も増えてきていますが、そこにも離職者が増える要因があると言います。


退職代行モームリ代表　谷本慎二さん
「企業としても求人者をどんどん採っていかないといけない。よく見せすぎているパターンも増えてきている。だから『求人票と内容が違う』『面接時と話が違う』と離職者も増える。我々の分析では2割が会社に非がある。俗にいうブラック企業。6割が企業と依頼者のすれ違い、コミュニケーション不足や勘違いをしていたり、残りの2割が、依頼者に難があったというふうに分析している」

 

■どうすれば…若者の早期退職を食い止めることができる?
　こうした若者の早期退職。厚生労働省が去年発表した、大卒社会人の3年以内の離職率も、およそ35％と過去15年で最も高い数値になっています。


40代
「今この時代なので『そういう人もいるだろうな』」


60代
「30、40年前よりかは楽になっていると思う。辞めちゃもったいない」　


30代
「早く見切りをつけて次に動ける。悪いことではないと思う」


　誰しも、社会における数々の理不尽を前に「思っていたのと違う…」と感じたことがあるのではないでしょうか。　


70代・当時工場勤務
「（Q.一番最初の仕事は何）石油ストーブとか作っている会社。最初入った時に、普通の事務とか計算すると思ったら設計だったものですから、やったことのないトレース、『図面を写す・トレースをやってちょうだい』と言われた」


30代・当時医療系
「仕事に失敗した時に、これは別の上司から言われてやったことなのに一番上の上司から『なんでそれをやったんだ』って怒られる。それをそのまま伝えたら『その上司のせいにするの?』って言われちゃって『あ〜ダメなんだ。正直に言っちゃダメなんだ』って。ちょっとずつ学んでいった感じ」


　どうすれば、若者の早期退職を食い止めることができるのでしょうか?


リクルートマネジメントソリューションズ
桑原正義　主任研究員
「早期退職を防ぐ場合は『そんなはずじゃなかった』をなくす。企業は実際の正しい仕事の中身、労働条件で情報を伝える。本人側は、数日間の企業がすべてじゃないと、もう少し違う角度から情報を取ったり、もう少し経験したうえで判断しても決して遅くはない」


テレビ朝日

 

 

 

 

 

 

初の土日明けに退職希望者続出…〝過去最高3000名ペース〟退職代行モームリの速報にSNS衝撃「ほんとに異常」「自分も明日お願いしております」

 

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/6e800fc949799ca9207bac5e56a4e64694b54bbd

 

初の土日明けに退職希望者続出…〝過去最高3000名ペース〟退職代行モームリの速報にSNS衝撃「ほんとに異常」「自分も明日お願いしております」
4/7(月) 11:54配信

149
コメント149件

西スポWEB OTTO！
▼月間推移で過去最高クラス
　株式会社アルバトロスが運営する退職代行サービス「モームリ」が、7日にXを更新。依頼者の速報値を公開し、反響を呼んでいる。

■「えげつねぇな」退職代行サービス「モームリ」事務所の変遷【写真】

　「【速報】本日依頼者数244件(そのうち新卒39名)担当者不在やキャンセルで多少の前後はするかもしれませんが、1月6日の256件に次ぐ依頼者数となります」と今年1月に次ぐ依頼者数であることを報告。

　続けて「月間推移でいくと本日までで716名の依頼となり、おそらく過去最高の3,000名前後の着地となりそうです」と記し、過去最高クラスの依頼数になる見込みだと明かした。

▼「そのような環境を自社が作り出してしまったのでは？」
退職代行モームリのキャラクター「モームリ」くん(X@momuri0201より)

　この投稿に「新卒の方は1週間働いて無理になってしまったんだろうな…」「自分も明日お願いしております」「日本企業、ほんとに異常」などのコメントが寄せられた。

　モームリの公式サイトでは、雇用主に対し「もし退職代行を利用して自社へ連絡が来たのであれば、【そのような環境を自社が作り出してしまったのでは？】と一度ご一考頂きたいかと思います」と呼びかけている。

　また、2022年3月15日に「退職代行モームリ」のサイトを公開後、取材依頼や提携が殺到。運営開始から1年で、メディア提携700個を超えるまでに知名度を上げたという。退職代行の料金は正社員が22000円、アルバイトが12000円となっている。

 

 

 

「女性だけ制服」の銀行文化廃止の流れ、それでも残る壁とは

 

 

銀行で女性行員だけが着る制服を廃止する動きが少しずつ広がっている。ジェンダー平等を求める声が高まったためだが、多くの銀行は今も制服廃止に消極的だ。取材すると、お金を扱う銀行独特の事情も見えてきた。 

 

 

3/24/2022

 

【女性CA制服　パンツだけからスカートも追加】 　

 

「制服に比べて格段に動きやすくなりました」。3月中旬、福岡市博多区にある佐賀共栄銀行（佐賀市）の福岡支店を訪ねると、黒いスーツや淡い色のブラウス姿の女性行員たちが笑顔を見せた。

 

　同行ではもともと支店や本店の女性行員にスカートタイプなどの制服着用を義務づけていたが、2021年4月にジェンダー平等の観点などから義務づけを廃止。パート従業員が希望した場合に限って既に支給した制服の着用を認めている。

 

 　同様の動きは全国的に見られ、近年では、みちのく銀行（青森市）や島根銀行（松江市）が廃止。佐賀銀行（佐賀市）も23年4月に廃止予定だ。新生銀行（東京都）は発足から間もない01年ごろに廃止。りそな銀行（大阪市）は03年の発足当時から制服がない。 

 

　しかし、こうした銀行はあくまで業界のごく一部。「本人の選択でスーツも可」（福岡銀行）、「支店の判断で制服以外も可」（大手行）といった選択制の銀行もあるが、多くの銀行では管理職以外の女性を中心に制服の着用義務が残る。 

 

　そもそもなぜ銀行業界では女性行員だけに制服を着用させているのか。金融関係者らによると、銀行を含む国内企業の多くは高度経済成長期以降、事務や接客で補助的業務を担う女性を「一般職」として採用。ビジネスウエアの種類が少ない女性の衣類を管理し、男性よりも賃金が低い女性の負担を抑えるために制服を貸与するのが一般的だったという。 

 

　しかし、00年以降は一般職を廃止する企業が増加。銀行業界では経営悪化や統廃合が相次いだため、個性尊重や経費削減のため、大手行や地銀の多くで制服廃止がブームとなった。繊維業界関係者も「制服は高価で企業にとってはコスト削減効果が大きい」と説明する。ところが、この動きは一過性に終わり、ほとんどの銀行は数年後に制服を復活させている。 　

 

◇

「けしからん」と顧客クレーム相次ぎ 　

 

なぜ制服廃止が根付かなかったのか。ある地銀幹部は「銀行は顧客からの目が厳しく、女性のブラウスやスーツに『服が透けているのがけしからん』『胸元が開いている』などと顧客からクレームが相次いだ」と打ち明ける。「年配の顧客が多い地域ほど女性行員の服装がクレームにつながる」（大手行員）、「顧客の資産を扱う仕事なので制服姿のほうが信頼してもらえる」（地銀行員）という声も根強く、制服復活につながったという。 

 

 

　その後、再び訪れた制服廃止の流れだが、最近になって制服を廃止する銀行の狙いはジェンダー平等だけではない。佐賀銀行の担当者は「自主性を高めてイノベーションが起こりやすい環境づくりにつながる」と組織風土改革も理由に挙げる。日銀のマイナス金利政策によって融資で収益を上げにくくなり、銀行はコンサルティング業務などで経営の多角化が求められることも背景にありそうだ。

 

 　懸念されるクレームについて、佐賀共栄銀行は「営業担当者はスーツ着用とし、名札の着用も徹底しており、今のところ大きなクレームはない」と話す。制服を廃止した別の地銀の女性行員からは「今は価格も手ごろで良質なビジネスウエアも多い」「女性だけ制服を着るのはやっぱりおかしい」と廃止を歓迎する声が聞かれた。 

 

　一般財団法人「サニクリーンアカデミー」が21年4月に実施した意識調査では、制服自体については65・6％が公私の区別や社員の識別に役立つとして肯定的に評価。しかし、回答者の41・8％は男女の片方だけに制服の着用義務がある企業に違和感を感じ、34・9％が役職によって制服と私服を使い分ける企業に違和感を感じていることが分かった。

 

 　神奈川大の笠間千浪教授（ジェンダー研究）は「歴史的に見ると、女性だけに制服を着せるのは、女性が男性の補助的な立場だと社員や顧客に示す意味合いがあった。機能性より女性らしさを強調したデザインが多いのも問題だ」と指摘。「職場のダイバーシティー（多様性）実現に女性の制服廃止は意味がある。制服が必要だと企業が判断した場合、着用義務は性別で分けるべきでない」と話す。

 

【久野洋】

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/cff5f3a1a404058d8a094c749d17274adad2fc55