なぜ安全性を確保せずに、柔道をやるのか。産経は対策を採る予定だといい、朝日の社説は怪しいという。今回ばかりは、朝日の肩を持たねばならなさそうです。
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柔道指導に警察ＯＢ 文科省検討 安全対策充実図る(産経新聞) - goo ニュース
2012年1月22日（日）08:00
今春から中学校で必修となる武道について、文部科学省が外部指導者として警察ＯＢの活用を検討していることが２１日、分かった。武道をめぐる学校 内での死亡事故も多く、初めての指導に不安を持つ体育教師をサポートするには、武道の専門的技能がある警察ＯＢの協力が有効と判断した。保護者からもけが に対する不安の声があり、学校と警察がタッグを組んで安全対策の充実を図る。
文科省では、警察ＯＢに対し教師への実技研修の講師や授業での外部指導者としての協力を想定している。警察庁に対し書面で協力を要請し、警察庁側も都道府県警察や関係機関に対し、指導に協力できるＯＢがいるか連絡を行った。
文科省が平成２０年に実施した抽出調査では、武道のうち柔道を採用している学校は５８・９％。必修化で、剣道や相撲と比べ防具代や設備負担が小さい柔道を選ぶ学校が多いと見込まれる。
一方で、柔道には競技中の事故の懸念もある。独立行政法人日本スポーツ振興センターが２年から２１年までに、学校内で柔道の授業や部活動で死亡し 見舞金を支給したのは７４件。陸上競技（２７５件）や水泳（１０３件）と比べれば少ないが、競技人口比での事故数は多いとされる。
授業では、体育教師が武道を教えることになるが、多くは大学の授業で選択した程度で、危険を伴う柔道の指導に不安を持つ教師も少なくないという。
こうした不安の解消と安全指導を目的に各教育委員会では、地元の柔道家を招いて講習会などを開催している。
だが、外部指導者は約１０時間の授業に立ち会うことになるため地元の柔道家だけでは足りないのが現状だった。
団塊世代の大量退職で腕に覚えのある警察ＯＢは全国に多く、こうした文科省からの協力要請には警察庁も歓迎の姿勢を示す。警察庁の担当者は「武道 に熟知した警察ＯＢは、外部指導者の主要な人材源のひとつだと思う。各都道府県警では、教育委員会などから依頼があった場合には協力に配慮してほしい」と 話している。
４月から、中学１、２年の保健体育で武道とダンスが必修になる。女子も男子も、両方を学ぶ。武道はおもに柔道、剣道、相撲からの選択だが、柔道を選ぶ学校が多そうだ。
心配になるデータがある。
名古屋大の内田良・准教授の調べによると、中学、高校の柔道事故で死亡した生徒は２０１０年度までの２８年間で１１４人もいる。年平均で、４人の若い命が失われている。
スポーツのなかでも、柔道はほかの競技に比べて危険度が高い。０９年までの１０年間、中学校の部活動ごとの事故死亡率（１０万人あたりの死亡生徒数）で、柔道は２．３７６と飛び抜けて高かった。次に高いのはバスケットボールの０．３７１だ。
横浜市で８年前、中学校に通う男子生徒が柔道部での顧問教諭との乱取り中に意識を失い、脳に障害が残った。両親らがおこした裁判の判決が昨年暮れにあり、市と神奈川県に約８９００万円の支払いを命じた。事故はいまも学校で絶えない。
０８年に武道の必修化がきまったとき、学校での柔道の事故を何年もの記録で分析した資料はなく、危険性は広く認知されていなかった。
中学と高校で、後遺症が残る柔道事故は０９年度までの２７年間で２７５件あった。うち３割は授業中だ。中学、高校ともに死亡事故の５割以上は１年生で、初心者が多い。
多発を受け、文部科学省は全国の教育委員会などに安全に気を配るよう通知した。指導者研修も開いているが、数日間で技能を身につけるのは難しい。
全日本柔道連盟も研修会を開き、１３年度からは指導者資格制度を始める。ただし、中学校の先生にこの資格の取得が義務づけられるわけではない。
柔道人口が日本の３倍の６０万人といわれるフランスでは、死亡事故は考えられないという。指導には国家資格が必要で、安全への考えが共有されている。文化として柔道を重んじ、礼儀作法を身につけることも大切にしている。本家である日本が習うべきものは多い。
全国に中学校は１万校あり、新年度の１、２年生は２４０万人いる。運動が苦手な生徒もいる。そして、授業する教員は、必ずしも柔道の専門家というわけではない。
教育の場からも、柔道界からも「初心者が初心者を教える」ことへの不安の声がある。
「スポーツにけがはつきもの」という言い訳は通じない。安全対策が不十分なら、必修化の実施は先送りすべきだ。
柔道が危険だからとやらない生徒は内申書が悪く書かれるんでしょうか？
そんなことで悩まなければいけなくなる生徒が可哀想です