アメリカでは、スモーカーを採用しない企業が増えている

さすが禁煙先進国アメリカ。企業の4パーセントがスモーカーを採用せず、来年にはそういう企業が2パーセント増えるそうです。

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警告：喫煙はあなたの雇用を害する恐れがあります(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版) - goo ニュース

2013年4月9日（火）10:00

　企業が標的にしているのは太り過ぎの社員だけではない。喫煙者もやり玉に上げられている。

　数は多くはないものの、喫煙者の採用を拒否する企業はここ数年間で増加している。企業側は無料の禁煙プログラムや報奨金を用意して喫煙者に禁煙を促したが、効果がなかったと説明している。

　 一部の医療専門家は喫煙者の削減には最終的にはそれだけの価値があるとして、この方針を支持している。しかし、連邦政府の統計から、貧困・低教育層の喫煙率が高いことがわかっており、喫煙者の採用を拒否する方針はこうした人たちを標的にするという意味で倫理的な一線を越えるものだと指摘する専門家もいる。

　 米国企業の中で、喫煙との関連で社員に報酬を与えたり罰則を科したりする企業は約4割に上る。しかし、喫煙者の採用を拒否する動きは勢いを増しつつあり、 健康に関する企業団体のナショナル・ビジネス・グループ・オン・ヘルス（NBGH）とコンサルティング会社タワーズワトソンの最近の研究によると、企業の 約4％がこの方針を導入済みで、2％が来年の導入を予定している。喫煙者の採用を拒否することは21の州で合法とされている。多くの企業は就職希望者に喫 煙するかどうかを質問するだけだが、薬物検査の一環としてニコチン反応を調べるための尿検査を義務付ける企業も少ないながらある。

　これまでのところ、一部のカジノの他に、特に医療機関の間でこの方針が広く導入されている。ガイシンガー・ヘルス・システム（ペンシルベニア州ダ ンビル）やベイラー・ヘルス・ケア・システム（テキサス州ダラス）などがそうだ。当然のことながら、医学界では論争が起きた。例えば、ペンシルベニア大学 ヘルス・システムが今年7月から喫煙者を採用しないと発表すると、2つの医療研究者グループがこの問題について主張が真っ向から対立する論文を執筆した。 この2本の論文は先ごろ、医学雑誌ニューンイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された。

　このうちの1本を共同で執筆したエゼキエル・エマニュエル氏は、喫煙者の採用拒否は喫煙率の高い貧困・低教育層に対する差別だと主張している。喫煙率は連邦政府の定める貧困ライン以下で暮らす人や高校の教育を受けていない人のほうが高い。

　ペンシルベニア大学ペレルマン医学大学院で医療倫理と保健政策を担当するエマニュエル氏は「倫理にもとる方針だ」と話した。企業がこのような方針 を導入するのは社員の健康のためではなく、「喫煙者を自社の医療費から切り離し、そのコストを他の誰かに転嫁する」ためだとエマニュエル氏は指摘している （同校の広報担当者は新たな採用方針について、「何らかの意味で差別的」であることを意図したものではなく、単に喫煙者を減らすことを目標にしていると述 べた）。

　 これに対し支持派は、企業は他の方法も十分に試したが、さらに厳しい取り組みが必要になっている、と主張する。喫煙者の採用拒否を支持する論文を共同で執 筆したデービッド・アッシュ氏は、喫煙者は採用を拒否されることで、ニコチン離脱よりもつらいものになりうる社会的な結果に直面すると述べた。アッシュ氏 は「禁煙を支援するためにわれわれはこれまでに多くを試してきた」と述べた。アッシュ氏はペンシルベニア大学ウォートン・スクールの教授で医療経営を担当 している。

　企業側は確かに、穏便な手段を試したものの残念な結果に終わったと説明している。喫煙者を採用しない方針を2007年に導入したクリーブランド・ クリニックのデロス・コスグローブ最高経営責任者（CEO）によると、最初は敷地内での喫煙を禁じたり、無料の禁煙治療を提供したりしたという。しかし、 喫煙者の採用を続ける限り、「タバコを吸う医者が患者に喫煙をやめるように指示する」ようなものだったとコスグローブ氏は話している。採用しない方針につ いて当初は懐疑的な見方もあったが、「実際にはお礼を言われることが多い」そうだ。

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タバコと縁を切った離煙生活に入って10年。以前から比べると、ずいぶん暮らしやすくなりました。それでも、歩きタバコは目立つし、喫煙全面OKの飲食店も多くて、ときどき難儀しているのも事実です。このうえ、職場で受動喫煙になど遭おうものなら、たまったものではありません。

タバコの煙にはPM2.5と発がん性物質がどっさり入っているわけだし、あんなものを吸って身体にいいわけはありません。そんな健康意識の低い人物を採用したくない企業があっても当然です。第一、喫煙するために職場を抜け出す従業員がいたり、そんな従業員のために喫煙所を作るのも企業としては損な話ですし。

スモーカーを採用する企業があっても文句は言いませんが、スモーカーを採用しない企業を排除することは、もはや日本でもしてはならないことだと考えます。

 

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