韓国に法の正義はあるのか：大統領、大量特赦

これが、韓国。まったくもって法治国家ではないということです。

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韓国大統領、退任前に汚職側近ら特赦…猛反発(読売新聞) - goo ニュース

2013年1月30日（水）00:04

　【ソウル＝中川孝之】来月末で退任する韓国の李明博大統領は２９日、汚職で服役した側近ら５５人への特別赦免を発表した。

　任期末間近の特赦に世論は猛反発、同じ保守系の朴槿恵次期大統領も、新政権に批判が飛び火することを懸念し「全責任は李大統領が負うべきだ」と強く批判した。

　法務省によると、特赦の対象者は政治家１２人、財界関係者が１４人など。崔時仲前放送通信委員長（あっせん収賄罪で実刑）や、朴熹太前国会議長（政党法違反罪で有罪）は、大統領就任前から李氏を支えた最側近として知られる。

　特赦は憲法で定められた大統領の権限で李政権が行使するのは７回目。ただ歴代政権でも退任前に側近を対象者に含めるケースがあり、世論の風当たりが強い。

李明博大統領が服役の側近ら５５人を特赦　次期政権や世論反発(産経新聞) - goo ニュース

2013年1月29日（火）17:09

　【ソウル＝加藤達也】韓国の李明博（イミョンバク）大統領は２９日の閣議で、不正な資金授受などで有罪判決を受け服役している自身の側近ら５５人の特別赦免を決めた。任期中７回目、最後の特赦で、３１日に実施される。

　対象には大統領の「政治的父」と呼ばれ不正資金事件で服役中の崔時仲（チェシチュン）・前放送通信委員長ら、与野党から「権力を利用した悪質な経済犯罪者」などと指摘される人物が含まれている。

　特赦をめぐっては朴槿恵（パククネ）次期大統領をはじめ与野党が「公正な社会を求める国民の声に逆行する」と一斉に反発。任期満了まで１カ月を切った李大統領は「完全に国民の信頼を失った」（セヌリ党幹部）。

　特赦は憲法に定められた大統領権限だが、汚職など「権力型犯罪」で訴追された高官らへの適用には反発が強い。朴氏側は２８日、「大統領権限の乱用だ」として現職大統領側近への適用を批判していた。

　特赦決定を受け、朴氏の報道官は「全ての責任は李大統領が負わねばならない」と強く非難。同じセヌリ党の後継政権として世論から李政権と同一視され、国民の信頼を失うことを強く警戒している。

　 崔氏は李氏が当選した２００７年の大統領選の最大功労者とされるが、事業の認可に絡んで巨額の資金を受け取ったとして昨年１１月に実刑判決を受け た。不正資金事件で今月２４日に実刑判決を受けた李大統領の実兄で元国会議員、李相得（イサンドク）被告も対象として取り沙汰されたが控訴したため、刑確 定者に限られる特赦の対象から外れた。

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7回も特赦をするだけでも異常なのに、辞任直前にまで自分の身内をかばう。法の前の正義をどう考えているのでしょう。こんな国だから、日本から竹島を奪い、ありもしなかった慰安婦の強制連行をでっち上げ、「日本海」すらも奪おうとするのです。決して韓国政府を信じてはいけません。