中国には死んでも行きたくありません。その国家体制と大気汚染に対する嫌悪感はもとおり、喫煙天国であるからです。
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【レポート】喫煙大国、中国。知られざるその禁煙事情とは??(マイナビニュース) - goo ニュース
2015年2月20日(金)09:23
○喫煙大国、中国の日常
バスから降りるやいなや、「カチッ」という音が聞こえる。タバコの火をつけるライターの音だ。ようやく吸える場所に出たとばかりに男性たちはタバコを吸いはじめる。 中国は諸外国に比べると、喫煙率の高い国だ。さらに国民の喫煙マナーに対する意識も希薄のようだ。歩きタバコを悪いと思っている人は少なく、吸い殻はポイ捨て、踏みつけて火を消すことすらしない。 レストランでの喫煙は当たり前、はてはエレベーターの中でまで吸っている。
2014年の中国国家衛生・計画生育委員会(衛生計生委)の発表では、中国の喫煙者数は3億人を超えており、15歳以上の喫煙率は28.1%に上る。 しかも7.4億人の非喫煙者が受動喫煙の被害を受けているという。 もちろんこんな状態だから肺ガン率も高い。世界保健機関 (WHO)の調査によると2012年の世界の肺ガンの新規患者は36%が中国人である。 世界の人口における中国の比率は約19%であるから、明らかにその数は多いといえる。しかも医療関係者の話によると、医療行政が完全ではない地方では亡くなってもその原因まで調べない例もあり、肺ガンによる死者は発表されている以上に存在するであろうという。
○上に政策あれば、下に対策あり
むろん中国政府とてこの状況を黙ってみていたわけではない。中国では2006年からWHOの「タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約」を発効している。 この条約はタバコによる健康被害を食い止めるために、タバコの規制に関する政策を行うことを求めるもの。この条約に則り、中国では禁煙の試みが行われている。 筆者がそれを実感したのは2010年に北京で「北京市公共エリアでの喫煙禁止範囲の若干の規定」が施行され、レストラン、インターネットカフェなどで喫煙が規制されたときのことだ。 この法律が施行され、レストランではあわてて対処が行われた。その対処とは何とも簡単、店内に灰皿を置かないことだ。 灰皿を置かなければ、店舗で喫煙を許していない状況になっているというわけだ。
だがそんなことで喫煙はなくならない。レストランでは相変わらず煙草は吸われていた。ではそのタバコの灰はどうするのかというと、そのまま床に捨てるのだ。 結果は店内が汚くなっただけだった。「上に法律あれば下に対策あり」という言葉が中国にはあるが、それがこのことかと思ったものである。
○上が範を見せるべし
その後も2013年末には政府関連の管理者層は公共の場所でタバコを吸ってはいけないという通知が出されたりもした。しかし何か変わったと感じたことはなかった。 そして2015年、実施されれば「史上最も厳しい」禁煙令となるといわれる「公共エリアでの喫煙規制条例(審議稿)」が公布され、現在広く意見を募っている。
この条例ではすべての室内の公共の場所は一律禁煙、室外でも細かい規定があり、しかも個人、企業への明確な罰則が定められている。とくに条項が多いのが学校、幼稚園などの教育関連施設だ。 中国では成人前から煙草を吸い始める子どもが少なくない。そのため教育機関では、先生が生徒の前でタバコを吸ってはいけないという規定も設定されている。
○地方レベル、観光地レベルで進む禁煙
同じく2月には、天津市で健康的な都市を目指すために医療機関、公共エリアの全面的禁煙を推進し、また2015年中に国家レベルの衛生鎮(鎮:中国の行政単位)を1、2か所、市レベルの衛生鎮を20から30か所、誕生させるという目標が発表されている。 この「衛生鎮」とは2011年から衛生環境を向上させた鎮・県城(中国の行政単位)に与えられる称号で、ゴミを毎日片付ける、環境保護対策をしている、水道の普及率が95%以上であるなどの多くの項目をクリアすることが条件となっている。
衛生鎮の項目の中には公共の場所に禁煙マークを表示し、タバコの広告を貼ってはならないという禁煙に関するものも含まれている。 こうした地方単位での試みは他都市でも行われており、また観光地でも博物館や自然公園で禁煙を始めるところが増えている。
○罰金金額1,960元(約37,240円:1元=19円で計算)!
前述した「史上最も厳しい」禁煙令では公共の場所で制止されても喫煙を止めない場合の罰金条項がある。金額は500元(約9,500円)くらいになりそうだ。むろんまだこの法律は草案に過ぎないが、すでに喫煙への罰金を定めた条例はある。 例えば2014年に施行された鉄路安全規則条例(鉄道安全規則条例)では、喫煙に対し罰金が定められている。この条例に則り、2015年2月10日には高速道路で車内から吸い殻を投げ捨てた人が20元の罰金を払うという処罰を受けた。 また広東省の広州鉄道警察では、今年の1月からの約1か月間で、車内で喫煙をした乗客26名に対し罰金を科している。その額は最低で500元、最高で1,960元となかなか高額だ。 1,960元を支払った旅客は鉄道警察の指導に従わなかった上、警察を罵倒するなどの行為があったため、この金額になったのだという。
中華人民共和国の指導者たちには喫煙者が多い。ドラマの中の毛沢東氏は頻繁にタバコを手にしているし、小平氏はチェーンスモーカーとして有名だった。 小平氏の愛したタバコ「熊猫」は1箱120元(約2,280円)もする。100元(約1,900円)を越えるタバコは数種類販売されている。こうした高級タバコを宴会の時に客人に勧めることで、その人が高いステータスを持っていることを示すことができるのだという。
上述した「公共エリアでの喫煙規制条例(審議稿)」では映画、ドラマなどでタバコのブランド名や未成年の喫煙、禁煙エリアでの喫煙シーンなどを用いてはならないというものもあり、禁煙の流れは確実に大きくなっている。 日本や米国同様、中国でも喫煙の習慣は今後減っていくのだろうか。
バスから降りるやいなや、「カチッ」という音が聞こえる。タバコの火をつけるライターの音だ。ようやく吸える場所に出たとばかりに男性たちはタバコを吸いはじめる。 中国は諸外国に比べると、喫煙率の高い国だ。さらに国民の喫煙マナーに対する意識も希薄のようだ。歩きタバコを悪いと思っている人は少なく、吸い殻はポイ捨て、踏みつけて火を消すことすらしない。 レストランでの喫煙は当たり前、はてはエレベーターの中でまで吸っている。
2014年の中国国家衛生・計画生育委員会(衛生計生委)の発表では、中国の喫煙者数は3億人を超えており、15歳以上の喫煙率は28.1%に上る。 しかも7.4億人の非喫煙者が受動喫煙の被害を受けているという。 もちろんこんな状態だから肺ガン率も高い。世界保健機関 (WHO)の調査によると2012年の世界の肺ガンの新規患者は36%が中国人である。 世界の人口における中国の比率は約19%であるから、明らかにその数は多いといえる。しかも医療関係者の話によると、医療行政が完全ではない地方では亡くなってもその原因まで調べない例もあり、肺ガンによる死者は発表されている以上に存在するであろうという。
○上に政策あれば、下に対策あり
むろん中国政府とてこの状況を黙ってみていたわけではない。中国では2006年からWHOの「タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約」を発効している。 この条約はタバコによる健康被害を食い止めるために、タバコの規制に関する政策を行うことを求めるもの。この条約に則り、中国では禁煙の試みが行われている。 筆者がそれを実感したのは2010年に北京で「北京市公共エリアでの喫煙禁止範囲の若干の規定」が施行され、レストラン、インターネットカフェなどで喫煙が規制されたときのことだ。 この法律が施行され、レストランではあわてて対処が行われた。その対処とは何とも簡単、店内に灰皿を置かないことだ。 灰皿を置かなければ、店舗で喫煙を許していない状況になっているというわけだ。
だがそんなことで喫煙はなくならない。レストランでは相変わらず煙草は吸われていた。ではそのタバコの灰はどうするのかというと、そのまま床に捨てるのだ。 結果は店内が汚くなっただけだった。「上に法律あれば下に対策あり」という言葉が中国にはあるが、それがこのことかと思ったものである。
○上が範を見せるべし
その後も2013年末には政府関連の管理者層は公共の場所でタバコを吸ってはいけないという通知が出されたりもした。しかし何か変わったと感じたことはなかった。 そして2015年、実施されれば「史上最も厳しい」禁煙令となるといわれる「公共エリアでの喫煙規制条例(審議稿)」が公布され、現在広く意見を募っている。
この条例ではすべての室内の公共の場所は一律禁煙、室外でも細かい規定があり、しかも個人、企業への明確な罰則が定められている。とくに条項が多いのが学校、幼稚園などの教育関連施設だ。 中国では成人前から煙草を吸い始める子どもが少なくない。そのため教育機関では、先生が生徒の前でタバコを吸ってはいけないという規定も設定されている。
○地方レベル、観光地レベルで進む禁煙
同じく2月には、天津市で健康的な都市を目指すために医療機関、公共エリアの全面的禁煙を推進し、また2015年中に国家レベルの衛生鎮(鎮:中国の行政単位)を1、2か所、市レベルの衛生鎮を20から30か所、誕生させるという目標が発表されている。 この「衛生鎮」とは2011年から衛生環境を向上させた鎮・県城(中国の行政単位)に与えられる称号で、ゴミを毎日片付ける、環境保護対策をしている、水道の普及率が95%以上であるなどの多くの項目をクリアすることが条件となっている。
衛生鎮の項目の中には公共の場所に禁煙マークを表示し、タバコの広告を貼ってはならないという禁煙に関するものも含まれている。 こうした地方単位での試みは他都市でも行われており、また観光地でも博物館や自然公園で禁煙を始めるところが増えている。
○罰金金額1,960元(約37,240円:1元=19円で計算)!
前述した「史上最も厳しい」禁煙令では公共の場所で制止されても喫煙を止めない場合の罰金条項がある。金額は500元(約9,500円)くらいになりそうだ。むろんまだこの法律は草案に過ぎないが、すでに喫煙への罰金を定めた条例はある。 例えば2014年に施行された鉄路安全規則条例(鉄道安全規則条例)では、喫煙に対し罰金が定められている。この条例に則り、2015年2月10日には高速道路で車内から吸い殻を投げ捨てた人が20元の罰金を払うという処罰を受けた。 また広東省の広州鉄道警察では、今年の1月からの約1か月間で、車内で喫煙をした乗客26名に対し罰金を科している。その額は最低で500元、最高で1,960元となかなか高額だ。 1,960元を支払った旅客は鉄道警察の指導に従わなかった上、警察を罵倒するなどの行為があったため、この金額になったのだという。
中華人民共和国の指導者たちには喫煙者が多い。ドラマの中の毛沢東氏は頻繁にタバコを手にしているし、小平氏はチェーンスモーカーとして有名だった。 小平氏の愛したタバコ「熊猫」は1箱120元(約2,280円)もする。100元(約1,900円)を越えるタバコは数種類販売されている。こうした高級タバコを宴会の時に客人に勧めることで、その人が高いステータスを持っていることを示すことができるのだという。
上述した「公共エリアでの喫煙規制条例(審議稿)」では映画、ドラマなどでタバコのブランド名や未成年の喫煙、禁煙エリアでの喫煙シーンなどを用いてはならないというものもあり、禁煙の流れは確実に大きくなっている。 日本や米国同様、中国でも喫煙の習慣は今後減っていくのだろうか。
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中国の肺がん死亡者の多さには唖然とさせられますが、それでも現行の数字は低めだというのですから、逆に感心したくなるほどです。医療体制の不備と大気汚染の深刻化ともに、喫煙の多さがその原因であることは間違いなく、個人的には、中国で暮らしたら、肺がんになるリスクを背負わねばならないと確信しているほどです。
とはいえ、日本も、たいして威張れるわけではありません。
東京オリンピックまでに飲食店の全面禁煙化がなされるかと思ったら、圧力団体の前に東京都知事は腰砕け。路上喫煙が条例で禁止されている新宿区でも、歩きタバコをする条例違反者はそこら中にはびこっています。こんなありさまでは、近い将来中国にも劣る禁煙行政と世界から笑われることになってしまうことでしょう。
為政者の諸君には、日本国民の健康を守るためにも、欧米の禁煙先進国にならって、公共の場をすべて完全禁煙にするように鋭意努力してもらわないと困ります。
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