タバコのない社会は、民間企業のがんばりで作れる

星野リゾートのような民間企業が、これからどんどん増えていくはずです。

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たばこのない社会、吸わない人のみ採用の企業も
朝日新聞　2017年5月17日06時00分

　屋内禁煙を導入した国ではたばこのない社会を目指し、日本の先を行く。豪タスマニア州議会では２０１４年、００年生まれ以降の人には成人になってもたばこを売ってはいけないという法案が議員立法で提出され、議論された。

　０４年、世界に先駆けて屋内禁煙法を施行したアイルランドの喫煙率（１５年）は男性が２２・４％、女性が２１・９％。２５年には５％未満を目指す。フィンランドは４０年までにゼロを目指す。望月友美子・日本対がん協会参事は「世界はすでにエンドゲーム（終盤戦）の段階に入った」と話す。

　日本の喫煙率（１５年）は女性７・９％に対し男性は３０・１％。政府は１２年のがん対策推進基本計画で、２２年度までに全体で１２％になるのを目指す。政策は遅れているが、採用を非喫煙者に限る企業が増えている。

　ホテル運営会社「星野リゾート」も０２年から採用の条件を非喫煙者とした。それ以前に入社した社員にも報奨金制度などを設け、正社員の喫煙率をゼロにした。社員の健康を優先したほか、業務時間内の喫煙の時間をなくして生産性を上げるのも狙いだ。担当者は「企業競争力に直結する」と話す。

＜アピタル・１分で知る・たばこ＞

http://www.asahi.com/apital/healthguide/minute/（錦光山雅子）

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喫煙者は、タバコを吸わないと禁断症状に襲われ、イライラします。こんな状態で、よい仕事ができるはずがありません。ゆえに、30年前までは仕事中も喫煙可能な会社がばかりでした。自分のデスクでタバコを吸いながら、仕事をするのですから、禁断症状とは無縁です。こうすることで、日本の戦後の高度経済成長は達成されました。

しかし、それは30年前までの話。いまはタバコを吸わない人の受動喫煙被害が明らかになり、とてもそんなことはできません。ゆえに、喫煙者はイライラして非効率な状態で仕事をしているのです。こんな喫煙者に高い生産性を求めるのは無理というもの。ゆえに、星野リゾートのように、喫煙者を採用しない会社が生まれても不思議はありません。

利潤追求の民間企業であれば、当然の方針です。近い将来、非喫煙者しか採用しない企業は急激に増えてくることでしょう。

ある意味、タバコ権益まみれの自民党の政治家たちに頼らなくても、スモークフリーの日本が生まれるのも、そう遠い話ではないのかもしれません。現に、銀座その他の有名飲食店はとっくに完全禁煙ですし。