朝日新聞社による１１、１２日の世論調査では、小池百合子・東京都知事を中心とする地域政党「都民ファーストの会」が７月の都議選で多数の候補者をたてる方針であることを踏まえ、同党への期待度を尋ねた。「期待する」５３％が「期待しない」２７％を上回った。東京では「期待する」６３％、「期待しない」２２％だった。

　支持政党別では、自民支持層の５４％、民進支持層の６９％、無党派層の４８％がそれぞれ「期待する」とし、いずれも「期待しない」を上回った。

　民進党の蓮舫代表が原発の「２０３０年ゼロ」の方針表明を取りやめたことについては、「評価する」２５％に対し、「評価しない」は５０％。民進支持層の５２％、無党派層の５０％が「評価しない」としたほか、別の質問で原発再稼働に「反対」とした人の６３％が表明取りやめを「評価しない」と答えた。

　また、受動喫煙対策の強化策として、レストランや居酒屋などの飲食店を原則禁煙とする厚生労働省の法改正案に「賛成」は６４％で、「反対」の２５％を上回った。男女別では、男性の５７％、女性の７１％が「賛成」とした。

　たばこを吸うか吸わないかを聞くと、「吸わない」は７７％、「吸う」は２２％。男性の６７％、女性の８７％が「吸わない」と回答した。

　たばこを「吸わない」とした人で、厚労省案に「賛成」は７２％、「反対」は１８％。一方、「吸う」という人で厚労省案に「賛成」は３８％、「反対」は５２％で、賛否は逆転した。

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この調査によれば、成人国民の64％が受動喫煙防止法案に賛成し、成人国民の77％がタバコを吸いません。こんな時代に、公共屋内が全面禁煙されないというのは、時代錯誤もよいところです。

野田毅を始めとする非喫煙者の健康を脅かすことを許すタバコ権益まみれの自民党ならびに野党の政治家たちは、猛省して考え直すべきです。