WHO、肥満対策のために、ソーダ税の導入を提言

早晩、このソーダ税（soda tax）、提案されると思っていました。

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糖分入り飲料に課税提案　ＷＨＯ、生活習慣病防止のため
朝日新聞　2016年10月17日23時09分

　肥満や生活習慣病の防止のため、糖分入りの飲料に対して課税を――。世界保健機関（ＷＨＯ）は１７日までに、こんな提言を盛り込んだ報告書を発表した。たばこへの課税と同様の対応を推奨し、小売価格を最低２割上げれば、消費も２割ほど減ることが期待できるとしている。

　今回の提言は、生活習慣病などの防止に向けた財政研究の報告書に盛り込まれた。糖類の過剰摂取が糖尿病や肥満につながることから、ＷＨＯの担当者は「糖分を含む飲料などに課税すれば、病気を減らし、命を救える」と主張している。

　ＷＨＯによると、２０１４年現在、世界の１８歳以上の人々の３９％が体重過多だった。また糖尿病の患者数は１９８０年に１億８００万人だったのが、２０１４年には４億２２００万人に増えたという。ＷＨＯの専門家は、「栄養上、砂糖は全く必要ではない」とした上で、糖分の摂取を必要なエネルギーの１割未満に抑えるよう推奨している。

　報告書は、新鮮な果物や野菜は健康に良いとして、補助金を出すことで小売価格を１～３割下げて摂取を促すことも提案している。（ニューヨーク＝松尾一郎）

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高騰する医療費を考え、生産性向上をめざすとすれば、病人の減少はどの国でも重要なことです。特に肥満体国であるアメリカやメキシコなどでは、肥満は深刻な問題。ゆえに、アメリカでは、WHOの提言をもとに、清涼飲料水メーカーがどんなに反対しようが、すぐにでも厳しい規制法案ができることでしょう。

日本も、タバコと清涼飲料水への増税は、国民の健康を守るためにも、急ぐべきです。