政商・孫氏に闘いを挑む堀氏に拍手

無能なカンナオトを利用しようとするのは勝手だけれど、国民に負担を押し付ける結果になるような孫正義氏の太陽光発電の推進には不満を覚えます。そのことをグロービジネス・スクール社長堀義人氏が指摘してくれました。記録しておきましょう。

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「孫氏は政商、マイナスに日本導く」旧知の起業家が太陽光発電事業参入を批判(産経新聞) - goo ニュース

2011年7月16日（土）08:00

　菅直人首相が意欲を見せる再生エネルギー特別措置法の成立を当て込み、太陽光発電事業への新規参入を目指すソフトバンク社長の孫正義氏（５３）。「脱原発」を掲げ、事業化へと邁進（まいしん）するカリスマ経営者に対し、インターネット上で猛然と批判する起業家がいる。国内最大規模のビジネススクールを経営する堀義人氏（４９）だ。堀氏は孫氏を「政商」と呼び強く非難。孫氏も堀氏を「原発推進論者ですか」と応酬。旧知の２人は８月５日に１対１の公開討論を行う。

　《（孫氏は）「政商」の様に振る舞い、自分が都合が良い方向、日本にとってマイナスな方向に導いている…》《（孫氏が脱原発を叫ぶのは）政商となり補助金を得て儲けたい…》

　堀氏が４月以降、短文投稿サイトのツイッターに、孫氏を批判する書き込みを繰り返していたところ、７月に入り、孫氏もツイッターで“反撃”した。

　《堀義人さんは、結局の所、原発推進論者ですか。一度トコトン議論しますか？》

　堀氏は平成４年、社会人向けのビジネススクールを経営する「グロービス」を設立。現在はベンチャー企業などに投資する４００億円のファンドの責任者でもある。自社の教材を執筆する際、自ら孫氏を２度「取材」したこともある間柄。「起業家の先輩として力量を高く評価し敬意を表していた」と語るほどだった。

　堀氏は批判に転じた理由について、「１００万人以上のフォロワー（ツイッターの登録読者）がいる孫さんの発言は影響力が大きく、方向性が間違っていると国民全体に多大な損害を与えるから」と語る。

　再生エネルギー特措法案は、企業や家庭が太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気の全量を、電力会社に買い取らせるというもの。発電設備導入には国などから補助金が出されるほか、買い取りにかかる費用は電気料金への上乗せが前提で、国民負担によって新規参入者がもうかるだけとの指摘もある。

　孫氏は５月１４日、菅首相と会食し再生可能エネルギーの普及で意気投合。同月２５日にはソフトバンクが太陽光発電事業に１千億円規模を投資すると表明した。

　堀氏は太陽光発電は夜間に発電できないことやコストの問題などから「１０年以内に２０～３０％の電力を安定的に供給できる可能性はゼロに近い」と指摘。孫氏発言の一番の問題点について「太陽光発電が原発の代替手段になるかのような幻想を抱かせていることだ」と断じる。その結果、「原発の再稼働を遅らせ、日本経済に壊滅的な打撃を与えることになる」と懸念する。

　堀氏はソフトバンクが９月に国内での大規模災害に備え、韓国にデータセンターの運営会社を設立することについても矛先を向ける。「脱原発が進むと、日本から安定的な電力が奪われ、電気料金も上がる。だがソフトバンクは、原子力でまかなわれた電気料金の安い韓国で難を逃れられる。非常に矛盾している」

　堀氏は孫氏が目指す太陽光発電事業について、「代替エネルギーを増やすこと自体には賛成だ」としながらも、（１）補助金を受けないこと（２）電力の買い取り価格が適正であること－の２つの条件を挙げる。その上で「孫氏は菅首相に近づき、自治体首長らとも連携するなど政治力を使い、自分のビジネスを有利に持っていこうとしている。まさに政商だ」と批判する。

　実際、孫氏は買い取り価格について「世界的な相場観なら採算が成り立つ。政府の決め方次第だが、日本だけが異常に低いとなると実験レベルで終わってしまう」と発言している。

　堀氏の主張に対し、孫氏はどう反論するのか。公開討論の時間や場所などは近く、両氏のツイッターで発表される見通しだ。

孫氏プランに疑問符　太陽光コストは火力の３倍　岐阜県が試算(産経新聞) - goo ニュース

2011年7月20日（水）08:00

　太陽光発電などの電力を電力会社が買い取る制度を盛り込んだ再生エネルギー特別措置法案に対して、岐阜県が疑問を投げかけている。太陽光のコストが火力発電の約３倍に達するという独自の試算をもとにしたもので、最終的には国民負担増になると指摘。「再生可能エネルギーの導入は進めるべきだが、負担増についての議論が少ない。一石を投じたい」（同県商工政策課）としている。

　同法案は菅直人首相が成立を退陣の条件とする法案の一つで、首相の前のめりの姿勢が目立つ。また、法案成立を前提にソフトバンクの孫正義社長が３５道府県と自然エネルギー協議会を設立。岐阜県は協議会参加を見送っており「全量買い取り制度に依存するビジネスをいつまで続けられるか」（同）と事業の持続可能性にも疑問を呈した。

　同県の試算では、２０３０年までに１千万世帯で太陽電池を導入するという国の目標を達成するには１２兆円のコストがかかり、その分が電気料金への上乗せを通じて国民負担となる。同じ発電量を天然ガスなどを使う火力発電所を建設して賄えば負担は４兆円にとどまるという。

　試算には、孫氏らの協議会が計画する大規模太陽光発電所（メガソーラー）などは含まれず、その分を考慮に入れればさらに負担は膨らむ。

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原発事故で日本国民がマスヒステリー状態になっていることにつけこむ孫氏。莫大な利権が動く話であるだけに、われわれ国民はその真意を読み取らないと、とんでもないことになります。

ここに指摘があるように、原発の再稼動を遅らせることは日本経済の衰退と国民生活の不便さを助長させるだけ。長期的に原発依存を減らしていくにせよ、急激な方向転換は、日本を破滅させます。

カンや孫氏が奏でる耳触りのよい意見に踊らされず、堀氏が主張する現実的意見にわれわれ国民は耳を貸すべきです。

堀氏を応援します。