離煙による一時的税収減を嘆くでない

こういう記事を書くのは、やはり喫煙者の記者なのでしょうね。

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自治体直撃！08年度　禁煙志向でたばこ税収減　札幌は10億円以上 （北海道新聞）
（04/18 13:51）

　禁煙が、自治体にとっては貴重な自主財源の一つ「たばこ税」を直撃している。喫煙率の高い道内は影響が大きく、札幌市は二〇〇八年度予算で、前年度より十億円以上減ると見込む。五月からは道内でも、たばこ自動販売機の成人識別カード「ｔａｓｐｏ（愛称タスポ）」が導入され、これを機に禁煙するという人も。たばこ税が先細りの中、市担当者は「せめて健康志向が医療費削減につながれば」と言葉少なだ。

　札幌市の二〇〇六年度決算では、市税収入二千六百六十億円のうち、たばこ税が５・７％にあたる約百五十一億円に上った。市の一年間の除雪費に匹敵する額で、市税収入に占める割合が同年度に５％を超えたのは、政令指定都市の中でも札幌市だけだった。しかし、〇八年度予算では約百四十億円、市税収入に占める割合は４・９％で、決算ベースでもここ十年で初めて５％を割る見込みだ。

　たばこ離れは数字から明らかだ。市によると、市内のたばこの販売本数は一九九八年度に約五十八億本あったが、〇六年度は約四十七億九千七百万本に減少した。ただ、公的施設での受動喫煙防止を目的とした健康増進法の施行や、児童手当の拡大に伴う財源確保などを理由に、この十年間で税率が三度引き上げられたため、市のたばこ税収入は百四十億－百五十億円を何とか維持してきた。

　これに影響を与えそうなのがタスポだ。カードを作るには顔写真などを郵送して申し込まなければならず、「禁煙するきっかけ」を探していた人たちから「これを機に…」の声が聞かれる。

　日本たばこ産業は「売り上げに影響はない」としているが、「タスポ導入で税収が増えることはありえない」と札幌市財政局。「たばこの消費量が増える環境にはなく、税率を上げない限り、今後も税収は減り続けるだろう」と話している。（後藤敦）

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税収減は大きな問題でしょうが、だからといって喫煙率が高い方がよいのかどうか。事実を伝えただけといわずに、後藤記者の意見を訊きたいものです。

一時的な税収減はあるでしょうが、それを乗り越えた健康な北海道を作るのが大切です。その中には大幅なタバコの値上げによる大幅増税もありうるでしょう。

可能な策を取りながら、より健康な北海道を作る。そうした雰囲気を北海道に作るのが地元の新聞の務めでしょう。期待しています。