菅首相は、韓国人・中国人による土地取得に制限をかけられるか

これはなかなか重要な質問です。

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外国人の土地取得制限、是非を検討…首相が表明(読売新聞) - goo ニュース

2010年10月15日（金）21:45

　菅首相は１５日の参院予算委員会で、外国人や外国資本による土地取得の制限について「研究してみたい。法相に勉強させ、ひとつの考えをまとめてみたい」と述べ、政府として是非を検討する考えを示した。

　民主党の行田邦子氏が、「安全保障上の配慮が必要な土地の取得規制を検討するつもりはないか」とただしたことに対する答弁。

　戦前の１９２５年に制定された外国人土地法は、国防上重要な地区などで土地取得を制限できるとしているが、具体的な地区を指定した政令は終戦直後に廃止され、同法は実効性を失っている。

　首相は「安全保障面の指摘と、銀座の土地を他国が買う種類の土地利用とどう仕分けるか。外国人土地法をどういかすことができるか、少し調査してもらいたい」と述べた。

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ただし読売の記事では「外国人」がだれを指すのか分からないので、産経の記事を引用しましょう。

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首相　外国人の土地取得規制を検討
2010.10.15 20:35

　菅直人首相は１５日の参院予算委員会で、日本国内での外国人や外国法人による土地取得の規制について「ぜひ勉強して一つの考え方をまとめてみたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。自衛隊基地の近くや国境の離島などでの規制を念頭においたものとみられる。

　民主党の行田邦子氏が、北海道や長崎県・対馬などで中国、韓国関係者による土地取得が進んでいる状況を踏まえて質問した。

　外国人の土地取得については大正14年制定の「外国人土地法」で規制しているが、実際の取得制限には政令を定めるとしている。首相は「規制には政令が必要だが、現在は存在せず、事実上この法律も有名無実になっている」と述べた。

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対馬などは、もはや日本領土というよりも韓国領土のようだと言われています。過去の政府答弁では（情けないことに、自民党政権時代の）、この外国人土地法を適用しないととしていましたが、あまりのひどさに民主党政権も考え出したということでしょう。

国防に直結する土地が他国に買い占められるというのでは、国を守れるはずがありません。きちんと精査して、必要とあらば外国人土地法を適用可能な状態に変えるべきです。

まあ、韓国べったり、中国べったりの民主党政権ですから、どうなるか大して期待はできないのですが、推移を見守りましょう。