中共政府の危険性、列車事故で再確認

やっぱり、中国という国は未熟で危険な国です。中共（中国共産党）政府による事故後の対応が、それを証明しています。

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脱線車両の運転席、重機で砕いて穴に　中国(朝日新聞) - goo ニュース

2011年7月25日（月）22:23

　中国浙江省温州市で２３日夜、追突・脱線事故を起こした北京南発・福建省福州行き高速鉄道の運転席は翌朝すぐ、横の野菜畑に掘られた穴に捨てられた。作業員は重機のアームを何度も振り落とし、計器が入った運転席を細かく粉砕した。

　先頭車両の運転席部分の撤去は、高架橋から落下して損傷した車両の中で最も早く始まった。重機数台がアームで車体を転がしながら穴に投棄。運転席の内部を細かく検証する様子は見られなかった。（温州＝奥寺淳）

鉄道事故に絡めた政権批判、ネットから次々削除(読売新聞) - goo ニュース

2011年7月25日（月）10:22

　「高速鉄道の無軌道な大躍進に伴う弊害や鉄道の管理系統の不備が表面化した」

　中国のインターネットでは２４日、高速鉄道の計画を急速に進めた鉄道省に非難が殺到。特に、汚職事件で今年２月に解任された劉志軍・前鉄道相に対しては、「今回の事故を招いた張本人だ」と攻撃が集中した。

　胡政権は、功績を誇示するための高速鉄道が、事故をきっかけに体制批判に結び付くことを強く警戒している。実際、事故に絡め政権を批判する意見がネット上から次々に削除された。

　国営メディアは、陣頭指揮に当たる張徳江副首相が病院で負傷者を見舞う様子を伝え、政権の素早い対応を盛んに宣伝している。

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事故原因を解明しようという意欲もなくすべての証拠を隠蔽し、中国共産党への批判を許さない。圧制国家らしいやり方こんな国を信頼して、よいはずがありません。

さらに、事故原因も分からないのに、すでに高速列車を走らせる無謀さ。また事故が起きそうです。

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中国鉄道事故、死者３９人に　１日半で再開、不安の声も(朝日新聞) - goo ニュース

2011年7月25日（月）23:17

　中国高速鉄道の追突・脱線事故は、不通になっていた浙江省温州南―永嘉区間で２５日午前、運転が再開した。事故から１日半、詳細な事故原因がわからない段階での再開に、中には不安の声も聞かれた。

　国営新華社通信によると、死者は３９人となった。高架上の壁に車両が衝突した場所は、コンクリートが崩れたまま。高架下には、脱線したうち５両の残骸が放置されている。

　２５日午前７時ごろ、事故後初めて、現場を高速鉄道「和諧号」が通過した。地元の男性住民によると、「人が歩くような速度だった」という。午前９時半には国営新華社通信も「ほぼ平常通りに戻った」と回復宣言をした。

　温州南駅から高速鉄道でアモイに行く男性は「脱線事故の原因は落雷。ニュースで見た」。浙江省杭州へ行く女性は「運行再開は政府が安全と判断したということ」。多くは政府発表を信用しているようだった。

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長年の共産党支配に慣れきった中国人民は、他の国では異常だと思われることでも、こうして受け入れてしまうのです。まるで、カンナオトが首相でいることをうんざりしながらあきらめている日本国民のように。

最後に、これまでのことを総括した産経の記事をクリッピングしておきましょう。

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中国の威信に傷　高速鉄道の輸出・延伸見直し　「証拠隠滅」非難も(産経新聞) - goo ニュース

2011年7月25日（月）08:00

　中国の浙江省温州で起きた高速鉄道列車の追突事故から一夜明けた２４日、脱線して大破した車両が無残な姿をさらし、衝撃の激しさを物語った。温州市内の病院に運ばれた乗客の一人は、「緊急停車の後でドカーンと衝撃が走り、車内が真っ暗になった。気づいたら頭と手が血だらけになって必死に出口を探していた」と恐怖の瞬間を話した。安全管理を置き去りに、急ピッチで建設を進めた中国高速鉄道計画に“急ブレーキ”がかかることも予想される。

　◆運転研修１０日間

　最高気温が３５度を超えた炎天下の２４日、消防隊などによる救出活動を数千人の地元住民らが遠巻きに見守っていた。負傷者が搬送された病院には、呼びかけに応じて献血に来た人が並ぶ姿も見られた。

　落下車両に乗っていた６２歳の女性は、「（落ちかけた）車両の通路の手すりを夫と孫娘と３人で伝わって降りたが、救援隊が外から窓ガラスを割るまで真っ暗な中で閉じ込められ、悲鳴や泣き声があちこちから聞こえてきた」と話した。

　中国が誇る高速鉄道で起きた今回の事故は、列車運行や安全管理システムが抱える重大な欠陥を浮き彫りにしたとの見方もある。

　２００７年４月の開業から昨年末で総延長が約８千キロに達した高速鉄道については、「その安全性への不信感が強まるばかり」（地元紙記者）だった。

　不信感の背景には、中国の高速鉄道事業が政治家や官僚の汚職の温床になっている事実がある。巨額の賄賂を贈った業者が基準以下の原材料を使い、ずさんな工事を行うことで利益を上げていることは以前から指摘されていた。

　また、近年の急速な高速鉄道網の拡大に伴う人材育成ができていないことも指摘されている。鉄道省が発行している今月１日付の「旅客報」は、「高速鉄道の運転研修をドイツ人運転士なら２～３カ月かけて受けるが、中国人運転士はわずか１０日間で習得できる」と伝えているように、拙速な従業員教育は大きな安全リスクとなっている。

　事故現場では乗客の救出の後、路線の復旧が最優先され、２４日夕までに落下した車両も含めすべてが撤去された。

　だが、事故原因の調査も始まらぬうちに車両の一部が地中に埋められる作業も目撃され、ネット上では「証拠隠滅だ」と当局を非難する声もあった。

　巨額な公共投資で２０１５年までに総延長１万６千キロに延伸する高速鉄道計画だが、同様の事故再発も懸念されている。

　車両輸出計画もあったが、延伸計画とともに見直しは必至。中国鉄道当局の安全性確保に厳しい目が注がれそうだ。

　◆人事や政局影響

　報道によると、温家宝首相は２４日、北京を訪れた河野洋平前衆院議長と会談した際、「原因究明のためさらに深い調査が必要だ」と事故に言及、「昨晩は事故対応でほとんど眠っていない」と語ったという。

　現場では、胡錦濤国家主席に近いとされる盛光祖鉄道相が陣頭指揮を執っている。一方で江沢民前国家主席の側近として知られたが、汚職問題で今年２月に更迭された劉志軍前鉄道相は、これまで高速鉄道建設を強硬に推し進めてきた人物。建設業者などから巨額な賄賂を受け取ったとして身柄拘束されている。

　また、交通分野が担当で現場に派遣された張徳江副首相も江氏に近いとされており、事故の原因究明の過程で劉氏と張氏の責任が追及される可能性がある。

　江氏に近い習近平国家副主席がポスト胡体制の最有力候補となっているが、胡氏に近い李克強副首相の勢力を強めておきたい胡指導部が事故の責任をどう取り扱うかに注目が集まる。

　国内外で中国のイメージを著しく傷つけた今回の事故は、来年秋に開かれる中国共産党大会で決まる次期指導部の人事を含め、中国の政局に影響を与える可能性が大きい。（温州　河崎真澄、北京　矢板明夫）

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どんなに経済的に繁栄しても、共産党が一党独裁する中国では、その国柄はすぐには向上できません。この事故から人民の目をそらすために、日本への圧力をかけてくるのではないかと考えてしまうほどです。

このような杜撰な国家運営を行う中共政府が、世界有数の軍事力と経済力を持っている。このことがどれだけ危険なことか、われわれ日本国民はしっかりと肝に銘じ、 用心しないといけません。