慰安婦問題に反論広告

こういう広告はどんどん打ってもらわないと。産経・朝日・読売の反応を記録しておきましょう。

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慰安婦問題で意見広告　櫻井氏ら　米紙に「事実」論証(産経新聞) - goo ニュース

2007年6月15日（金）07:04

　【ワシントン＝山本秀也】いわゆる慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が米下院に提出されている問題で、米紙ワシントン・ポストは１４日、慰安婦の処遇や旧日本軍の組織関与を論証する日本側識者の意見広告を掲載した。一連の慰安婦問題では、決議案の採択を求める在米韓国系団体の意見広告が同紙などに掲載されてきたが、米主要紙の意見広告を通じた日本からの反論はこれが初めてだ。

　「事実」と題した意見広告は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、政治評論家の屋山太郎氏らによるもので、１ページを使って慰安婦問題に関する事実関係を論証。同じくワシントン・ポスト紙（４月２６日付）に掲載された「慰安婦の真実」と題する韓国系団体の意見広告を「事実にもとづくものではなく、信仰の所産と呼ぶべきだ」と批判し、事実を示して米世論の理解を促している。

　具体的には、（１）慰安婦の募集をめぐる「狭義の強制性」の否定（２）不当な募集を行った業者の処罰（３）インドネシアでオランダ人女性を強制的に慰安婦とした事件の処罰（４）元慰安婦らの証言に対する疑問（５）慰安婦の待遇－の５点を「事実」として挙げた。

　そのうえで、意見広告は慰安婦となった女性の境遇には心情的な配慮を示しつつ、「客観的に認知された事実によってのみ、正しい歴史認識が共有されるよう求める」と結んでいる。

　同広告には賛同人として自民党２９人、民主党１３人、無所属２人の国会議員が名前を連ねている。

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「慰安婦強制の文書ない」　日本の国会議員ら米紙に広告(朝日新聞) - goo ニュース

2007年6月15日（金）11:43

　従軍慰安婦問題をめぐり、日本の国会議員有志や言論人らが１４日付の米紙ワシントン・ポストに「旧日本軍によって強制的に従軍慰安婦にされたことを示す文書は見つかっていない」と訴える全面広告を出した。

　島村宜伸元農水相、河村たかし氏ら自民、民主両党の国会議員ら計４４人のほか、ジャーナリストの桜桜井よしこ氏、岡崎久彦・元駐タイ大使らが名を連ねている。４月下旬の安倍首相の訪米に合わせ、韓国人団体が同紙に「従軍慰安婦の真実」と題した全面広告を出したのに対抗し、「事実」という見出しをつけた。

広告では、旧日本軍の強制を示す文書がないと主張し、逆に「強制しないよう民間業者に警告する文書が多く見つかっている」と訴えた。インドネシアで一部の部隊が強制的にオランダ人女性を集めるなど「規律が崩れていたケースがある」ことは認めたが、責任者の将校は厳しく処罰されたと説明している。

　そのうえで「慰安婦はセックス・スレーブ（性奴隷）ではなかった」と主張。公娼（こうしょう）制度は「当時の世界では普通のこと」として「事実無根の中傷に謝罪すれば、人々に間違った印象を残し、日米の友好にも悪影響を与えかねない」としている。

　米下院では、日本政府に謝罪を求める決議案が提出され、共同提案者が１３０人に達しているが、外交委員会や本会議の採決には至っていない。

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米紙に「慰安婦」反論の全面広告、賛同者に平沼元経産相ら(読売新聞) - goo ニュース

2007年6月15日（金）11:41

　【ワシントン＝五十嵐文】１４日付米紙ワシントン・ポストは、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題で、「日本軍によって女性が強制的に慰安婦にされたことを示す歴史的な文書は存在しない」などとする全面広告を掲載した。広告には賛同者として、平沼赳夫元経済産業相（無所属）のほか自民党の島村宜伸元農相、民主党の松原仁衆院議員ら国会議員有志、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが名を連ねている。

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恐れ入るのは、櫻井よしこさん。すべての記事で彼女の名前が掲載されています。広告を提案した発起人なのでしょうか。立派なことです。

それなのに、朝日は彼女の名前を誤記（「桜井」）。どうしたことでしょう。朝日の偏向が伺えます。事実誤認は、ジャーナリストとして恥ずべきことでしょうに・・・。

ともあれ、事実を世界に訴えることは何よりも重要なことです。政治家の皆さんにはもっとがんばってもらわねば困ります。44名の署名ですか。ちょっと寂しすぎます。