厚生労働省が今国会への提出を目指している受動喫煙対策を強化する法改正案について、気管支ぜんそくなどアレルギー疾患を持つ患者、子どもの親らでつくる３団体が１７日、飲食店も含めた公共の建物内を禁煙とするよう、塩崎恭久厚労相に要望書を出した。

　要望書では、受動喫煙によってぜんそくの発作が増える点にふれ、「大勢の人が集まる場で『嗜好（しこう）としての喫煙』が『煙に悩まされずに過ごすこと』よりも尊重されなければいけないのか」と指摘。病院や学校での敷地内禁煙、その他の建物内や乗り物内でも禁煙とする法案の早期成立を求めた。

　団体側によると、塩崎厚労相は「だいぶ厳しい状況だが粘り強く対策を前に進めていく」と応じたという。

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2割弱の国民の「嗜好品」に過ぎないものが、8割以上の国民の健康を脅かしている。
これが、現状です。
これを放置している行政・立法・司法は、その怠慢を恥じるべきなのです。

にもかかわらず、日本の政治家たちは、2割弱の国民の肩をもとうとする。
はなはだ看過できない大問題です。

一日も早い飲食店を含めた公共屋内の全面禁煙化を強く求めます。